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『2013年を振り返って2014年を考える(後編)③』三橋貴明 AJER2013.12.17(3)

http://youtu.be/5MLSAVnKaao

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1月18日 「2014年 日本はデフレ脱却し成長路線に回帰するのか?」( 日本橋人形町)

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 大阪で二つ収録をこなし、東京に戻ってくると、何となく懐かしさを感じてしまいました。
 さて、本日、わたくしは秋葉原に出陣いたします。(明日の結成大会にも顔を出します)


【田母神俊雄 街頭演説】
 14時30分 秋葉原駅西側駅前広場(~17時30分)<<<三橋、参加します。

【田母神俊雄 政治資金パーティ】
東京都新宿区 1月13日 (月祝) 14時~
「東京を守り育てる都民の会」結成大会 (会長 田母神俊雄)<<<三橋、参加します。
http://www.ganbare-nippon.net/news/diary.cgi?no=108


 先日(1月9日)の経済動向塾(日本経営合理化協会主催)の田母神俊雄先生の講演を、お客様のご好意により撮影、掲載させて頂くことになりました。本当にありがとうございます。


【田母神俊雄氏講演1 】
http://youtu.be/3eKrsxAPUlE
【田母神俊雄氏講演2 】
http://youtu.be/T-Q5M8nxVfA
【田母神俊雄氏講演3 】
http://youtu.be/xC0B3KV2MTk


 産経新聞「【ニッポンの分岐点】日韓関係(1)「嫌韓」の奔流 称賛の陰で膨らんだ違和感」に登場しました(昨日の朝刊だと思います)。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140111/kor14011110000004-n1.htm
 「嫌韓のカリスマ」って・・・・(笑)。東亜日報の「極右経済評論家」以来の珍妙な呼称でございます。


 さて、現在の世界各国の「国民経済」が抱える雇用問題は、主に以下の三つに大別できるのではないかと考えています。(あるいは「解決までの段階」があると言った方がいいでしょうか?)


「名目GDPが伸びず、雇用環境も悪化し、所得を稼げない国民が増え、供給能力の毀損が進んでいる」
「国民全体の所得(名目GDP)は増えているが、雇用者報酬の割合が伸びていない(所得分配の問題)」
「雇用が改善しつつあるが、『長期的、安定的』な成長は達成できていない」


 中間層中心の「長期的、安定的な経済成長」を達成するためには、いかなる国民経済の「構造」を持つべきなのでしょうか。


 例えば、日本の名目GDPと「雇用者報酬対GDP比率」をグラフ化すると、興味深いことが分かります。雇用者報酬とは、分配面から見たGDPの一項目です。分配面のGDPは、雇用者報酬(雇用されている人の給与所得です。簡単に書くと)、営業余剰、固定資本減耗(減価償却費)、間接税・関税、補助金(控除項目)の合計になります。


 要は、国民が稼いだGDP(所得)が、どのように分配されているかを見たものなのです。雇用者報酬は、
「生産活動に従事する雇用者に対して、現金または現物で支払われた報酬の総額」
 という定義になります。(詳しくはメルマガ「週刊三橋貴明 ~新世紀のビッグブラザーへ~」 で)


【日本の名目GDP(左軸、十億円)と雇用者報酬対GDP比率(右軸、%)の推移】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_44.html#KHGDP


 2002年からリーマンショックにかけて、名目GDPは拡大しているにも関わらず、雇用者報酬がGDPに占める割合は「減少」しています。逆に、リーマンショック以降は名目GDPが落ち込み、雇用者報酬対GDP比率は「上昇」しています。なぜでしょうか? 是非、ご自身で考えてみてください。


 要するに、中間層中心の「長期的、安定的な経済成長」を達成のためには、ゴールは遠いなあ、という話ですが、それでもまあ、進まなければなりません。現在の日本は、紆余曲折は色々とありますが、とにもかくにもゴールに向かって歩いています。


 全くゴールに向かっていないのが、この方々。


ユーロ圏:11月失業率12.1%、過去最悪で横ばい-回復もたつく
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZ2UDO6K50Y201.html
 ユーロ圏の2013年11月の失業率 は前月と変わらず、過去最悪にとどまった。域内経済が過去最長のリセッション (景気後退)から脱した後も、回復でもたついている兆候が示された。
 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)の8日の発表によると、11月のユーロ圏失業率 は12.1%。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト26人の調査中央値とも一致した。過去のデータ改定に伴い、失業率は4月以降、12.1%の水準にとどまっている。
 景気回復の促進を図るEU首脳にとって、欧州の脆弱(ぜいじゃく)な雇用市場は大きな悩みの種。首脳らは先月、特に若年層で失業率が「受け入れ難いほど高い水準」にとどまっているとの認識を示した。(後略)』


 先日、ドイツ連銀のバイトマン総裁が、
「低金利は政治改革をリスクにさらす可能性がある。低インフレを緩和的な金融政策を正当化する口実に使うべきではない
 と、凄い発言をした件を取り上げました。


 1月9日には、今度はトリシェ元ECB総裁が、日本におけるインタビューにおいて、
「ユーロ圏はデフレに陥るような心配は少ない。経済成長のためには一段の金融緩和より構造改革の重要性が増している
 と、またまた仰け反ってしまうようなコメントをしていました。


 少なくとも2014年のユーロは、「長期的、安定的な経済成長」に一歩も足を踏み出すことができず、現状の停滞状況が続くでしょう。ギリシャなど一部の国は、雇用とデフレがさらに悪化し、最終的には政治がもたない状況に追い込まれると思います。


 ユーロ圏以外のどこか別の国が、「長期的、安定的な経済成長」の道を順調に歩いていくのを見れば、ユーロ加盟国は「ユーロ加盟という呪縛」について考え始めるでしょう。日本か、もしくはアメリカか、という話ですが、アメリカは日本以上に所得の分配が歪んだ(トリクルアップ的)構造になっており、実のところ目標を「長期的、安定的な経済成長」と定めたとき、ゴールに最も近い位置にいるのは我が国なのです。


 もっとも、上記は相対的にゴールが近いという話で、ゴール自体はまだまだ遠いというのが現実です。ゴールが遠い上、道は一本ではなく、時には歪曲し、後ろに戻っているように感じられるときもあります。とはいえ、まあ、ゴールに向かっているのは間違いないので、色々な紆余曲折を繰り返しながら、「楽観的に、慎重に」進んで行く必要があるのでは、などと考えるわけです。


 珍しく、抽象的な話を書いてみました。

 とりあえず、お時間がある方は、本日、秋葉原にお越しください。



「長期的、安定的な経済成長の達成を!」に、ご賛同下さる方は、

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