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『2013年を振り返って2014年を考える(後編)③』三橋貴明 AJER2013.12.17(3)

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1月18日 「2014年 日本はデフレ脱却し成長路線に回帰するのか?」( 日本橋人形町)

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 元旦から(元旦だからでしょうが)産経新聞が、河野談話に関する大スクープを掲載しました。


 まずは、おさらにです。日本政府は、93年8月に発表した河野官房長官の談話、いわゆる「河野談話」において、
「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったこと
 と、発表しました。さらに、日本政府は、
「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる
 と、表明。


「官憲等が直接これに加担したこともあったこと
 とは、朝鮮半島出身の慰安婦とは無関係な「白馬事件」(インドネシアにおけるオランダ婦人に対する監禁・暴行事件)を指すのですが、上記文章が入っていたため、談話発表後に日本の各紙が、
「政府、強制連行を謝罪(読売新聞)」
「苦心の末<強制>盛る(朝日新聞)」
「決着-日韓の利害一致(毎日新聞)」
 と、あたかも「日本軍の従軍慰安婦強制連行説が事実」であるかのごとき報道を行う羽目になりました。


 ちなみに、当時の産経新聞は「慰安婦のほとんどが『強制連行』だったということが歴史的事実としてひとり歩きしてしまうのは危うい」と書いています。産経の記者の懸念通り、その後、韓国のプロパガンダ戦略(及び、日本の朝日新聞などの支援)が成功し、朝鮮半島出身の慰安婦について「日本軍が強制連行した」というウソが広まる羽目になってしまいました。


 現実には、朝鮮半島出身の慰安婦に対する「日本軍の強制連行」は行われませんでした。(何で「朝鮮半島出身の慰安婦」と書くのかといえば、当時の彼女たちの国籍は日本人だったためです)


 ポイントは「軍の強制連行」があったか否かであり、慰安婦や施設を軍が管理していたか否かではありません。軍隊の駐屯地で「ビジネス」を行う慰安婦を軍が管理するのは、当たり前です。日本軍は兵士への性病蔓延等のリスクも考慮し、定期的に慰安婦の検査を行っていました。この事実をもって、
「日本軍が関与してた! 強制連行はあった!」
 と、斜め上の結論を導き出すのが、韓国人であり、国内の反日日本人たちというわけです。


 この手の「アンチ日本」たちの鬱陶しさに耐えかね、日本的な「うやむやな落としどころ」を狙った河野談話が、その後の我が国に多大なる禍根を残すことになってしまいました。


河野談話 日韓で「合作」 要求受け入れ修正、関係者が証言
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140101/plc14010112380006-n2.htm
◆原案段階からすり合わせ
 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが31日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞(ぎまん)性を露呈した。
 当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた
 証言によると、政府は同年7月26日から30日まで、韓国で元慰安婦16人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約10カ所の修正を要求したという。
 原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。
 別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた
 修正に応じなかった箇所もある。原案が「(慰安婦が)意思に反して集められた事例が数多くあり」とする部分で、韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。
 政府は、河野談話がほぼ固まった同年8月2日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。閣僚は一定の評価をしつつも、「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したとされる。』


 凄まじい・・・・。
 要するに、アンチ(韓国)の活動に耐えきれなくなった日本政府が、アンチと「話し合い」をして、「うやむやな落としどころ」を探り、最終的にはアンチの「意向」を反映させた談話を発表し、さらなるアンチ活動のネタをプレゼントしたという話になります。しかも、問題の、
「心からおわび申し上げる」
 の箇所は、アンチサイドの要望で盛り込んだというわけです。


 なぜ「心からおわび申し上げる」が問題かと言えば、この文言が入っているということで、「日本政府は慰安婦問題に対する非を認めた」と受け取られることになり、
「いやいや、日本軍の強制連行は無かったよ。「官憲等が直接これに加担した」は白馬事件の話で、朝鮮半島出身の慰安婦とは関係ないよ」
 と、「後になって」説明したところで、
「そんなこと言っても、お前は謝ったじゃないか! 非を認めた以上、日帝は慰安婦を強制連行したのだ!」
 というプロパガンダ戦略に使われてしまうためです(実際に使われています)。


 結局のところ、戦後の我が国は「主権国家」の体をなしていなかった、という話で、その象徴の一つが「河野談話」なのです。


 今後、河野談話撤回の動きが進むと、韓国、中国、国内のアンチ日本たち、そして現状修正を嫌うアメリカという壁が立ちふさがることになるでしょう。それでも、やらなければならないのは言うまでもありませんが、政府が河野談話を撤回するためには、国民一人一人が、
「日本は悪いことしたよね。河野談話にもあるように、朝鮮半島から『従軍』慰安婦を強制連行し、性奴隷にしたんだよね」
 などと、外国やマスコミが押し付けてくる「ウソ」のイメージ、あるいは「inability to think(思考停止)の壁」をぶち壊さなければなりません


 我が国が本当に「戦後レジーム」から脱却するのであれば、上記の類の話が次々に出てくることになるわけです。そもそも、国民に「思考停止の壁」を押し付けたのは、我が国のマスコミです。そのマスコミから、「壁」を壊す情報が提供され始めたということは、確かに時代は変わったのだと思います。


 わたくしも、できるだけ多くの日本国民が「inability to think(思考停止)の壁」をぶち壊すことができるよう、本年もやれることをやっていきたいと考えているわけです。


「思考停止の壁をぶち壊そう!」にご賛同下さる方は、このリンクをクリックを!
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