デフレ脱却道半ば

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チャンネルAJER更新しました!

『2013年を振り返って2014年を考える(後編)③』三橋貴明 AJER2013.12.17(3)

http://youtu.be/5MLSAVnKaao

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1月18日 「2014年 日本はデフレ脱却し成長路線に回帰するのか?」( 日本橋人形町)

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 明日は大みそかですが、チャンネル桜「日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」 」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1587


 テーマは「2013 年末スペシャル「国土強靭化が日本を救う」 」、パネリスト(敬称略)は、靑木泰樹(帝京大学短期大学教授)、柴山桂太(滋賀大学准教授)、福井照(衆議院議員)、藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)、松原隆一郎(東京大学教授)、三橋貴明(経済評論家・中小企業診断士)、司会:水島総となっています。ご期待ください。


消費者物価は6カ月連続上昇、求人倍率が6年ぶりの1倍に-11月統計
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MY32QE6K50ZY01.html
 27日発表された11月の国内経済統計では、景気が引き続き回復基調にあることが確認された。全国消費者物価指数(生鮮食品を除いたコアCPI)が前年比で6カ月連続上昇したほか、生産も拡大を持続。雇用面では、求職者に対する求人数の割合を示す有効求人倍率が2007年10月以来、6年1カ月ぶりに1倍を回復した。
 総務省が発表した全国コアCPIは前年同月比1.2%上昇した。伸び率は08年10月以来の水準。ブルームバーグ・ニュースがまとめた予想中央値(1.1%上昇)はやや下回った。先行指標とされる東京都区部の12月は同0.7%上昇で市場予想と一致。都区部のプラスは8カ月連続となる。 (後略)』


 というわけで、例によりCPI(消費者物価指数)、コアCPI、ココアCPIのグラフを見てみましょう。


【日本のCPI、コアCPI、コアコアCPIの推移(対前年同月比)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_44.html#CPI3


 前回、消費税が増税された97年のコアコアCPIの対前年比上昇率は、1月から、0.4%⇒0.5%⇒0.5%⇒⇒1.6%⇒1.6%⇒1.6%⇒1.7%⇒1.6%⇒2.3%⇒2.3%⇒2.3%⇒2.4%という推移を辿りました(その後、98年にマイナスに落ち込みます)。すなわち、増税前(97年第1四半期)はちょうど現在と同じコアコアCPI上昇率だったのが、消費税増税で約1%上昇したのです。物価が上昇すると同時に、反対側で民間支出、すなわち民間最終消費支出、民間企業設備、民間住宅が減りました


 というわけで、来年4月の消費税増税時にも、
「表向きの物価が消費税増税により上昇する」
「反対側で、民間の消費と投資(民間企業設備、民間住宅)が縮小する」
 という現象が見られるでしょう。


 分かりにくいので、簡単なシミュレートをしてみます。


14年3月:価格100円 x 数量100個 = 売上10000円
14年4月:価格103円 x 数量95個 = 売上9785円


 上記の通り、価格が上がったとしても、販売数量が減ってしまうと、企業の売上は下がります。橋本政権期には、まさに上記の現象がマクロ的に発生したわけです。


 個人的に恐れているのは、むしろ「2014年4月に、コアコアCPIの上昇率が高まらない」ことだったりします。すなわち、国民が極度のデフレマインドに侵されている状況で、消費税を増税しても、生産者(企業)が販売減を恐れて、増税分を呑みこんでしまうのではないかという危惧です。


 消費税が増税されても、企業には何しろ「競合」というものがあるわけで、
「競合相手が値上げしないにも関わらず、うちだけが値上げしてしまうと、競争に負けてしまうのでは」
 と、皆が思ってしまった結果、互いに値上げを躊躇するという事態が発生しかねないわけです。

 というわけで、今回の消費税増税に際しては、増税分の円滑かつ適正な価格転嫁のために、事業者が「カルテル」を結ぶことについて独占禁止法の適用除外とする制度が施行されます。事前に、公正取引委員会への届け出が必要です。詳しくは以下をお読みください。


【消費税転嫁・表示カルテル】
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/todokede.html


 改めて数字を見ると、2014年の消費税増税が無ければ、来年のクリスマスくらいまでには、我が国は首尾よくデフレから脱却し、国民の「所得上昇率」が「物価上昇率」を上回る段階に辿りついていたように思えます。


 ともあれ、消費税は増税されるわけで、安倍政権が「デフレ脱却」を標榜している以上、それこそ「機動的」かつ「大胆な」経済対策を打ち出してくれるよう、一日本国民として願わずにいられません。我が国のデフレ脱却は、未だ「道半ば」というのが真実なのです。


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