金融政策のジレンマ

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NEW!『経済学と思想(後編)③』三橋貴明 AJER2013.11.19(3)

http://youtu.be/sYiJ_f-q59s

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12月13日日本大復活 東京オリンピックと安倍政権、日本経済の行方 (大手町)

12月19日 「「“強い”日本経済は実現するか?」 --安倍政権誕生一年とこれからを検証する 」(御茶ノ水) 

NEW!1月18日 「2014年 日本はデフレ脱却し成長路線に回帰するのか?」( 日本橋人形町)

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 12月14日「三橋経済塾・第三期」塾生の顔合わせのパーティを開催します!
 本パーティは「三橋経済塾・第三期生」向けで、ゲストは藤井聡先生、中野剛志先生、渡邉哲也先生、さかき漣先生、古谷経衡先生、さらに施光恒先生と、超豪華メンバーです。(柴山桂太先生にもご出席頂けるかもしれません
 三橋経済塾に入塾された方に、パーティのお申し込み方法を記載したメールが送られます。
http://members.mitsuhashi-keizaijuku.jp/
 これを機に、是非、入塾をご検討下さいませ。


 本日は新幹線で西へ、明日は飛行機で北へと、相変わらず土日無関係に動き回っております。「休日? なにそれ?」「労働基準法? そんなものあったけ?」状態でございますよ、はい。


 さて、先日来、主要国の量的緩和(特にアメリカ)で発行された通貨が「実体経済(所得創出)」ではなく、「金融経済(株式、土地など)」により多く向かっているのではないか、という問題を提起してきました。本来、株式価格とは「先行指数」のはずなのですが、量的緩和による通貨発行という特殊事情により、株価がファンダメンタルを反映しないようになっているように見えます。(特に、ユーロ)


 さすがに、世界の経済学者やアナリストの中に、現在の「金融経済」に偏った価格上昇(物価上昇ではなく)を懸念する声が出てきました。


米株式市場やブラジル不動産の価格高騰を懸念=ノーベル経済学賞のシラー氏
http://jp.reuters.com/article/jpmarket/idJPL4N0JH0GW20131202
 今年のノーベル経済学賞を受賞した米エール大学のロバート・シラー教授は、1日付の独週刊紙シュピーゲルで、米株式市場やブラジルの不動産市場などの価格高騰に懸念を示した。
 シラー氏は「まだ警鐘を鳴らす段階にはないものの、多くの国の株式市場は高値にあり、一部の不動産市場では急激に価格が上がっている。これはまずい結果を招きかねない」と述べた。(後略)』


 シラー教授とは、アメリカの不動産指数である「S&Pケース・シラー指数」のシラー教授です。

 シラー教授は後略部において、特にアメリカの株価上昇について懸念しています。
最も心配なのは米株式市場の活況だ。それは米経済が依然として脆弱であるという理由にもよる


 アメリカ経済は、それこそケース・シラー指数で不動産の状況を見ると、9月の主要20都市圏の住宅価格動向で前年比13.3%上昇と、確かに「不動産バブル崩壊」は底を打ったように見えます。ちなみに、9月の住宅価格指数の伸び率は、2006年2月以来の大幅なモノでした。

 さらに、アメリカの失業率は10月の失業率は7%と、5年ぶりの低い水準になりました。


 とはいえ、にアメリカの雇用環境はリーマンショック前を回復していないわけで、未だにバーナンキ議長が量的緩和解除の条件とした6.5%に届いていません。
この状況で、NYダウが史上最高値は、ちょっとおかしくない?
 と、思わない方がおかしいと思うわけでございます。要は「バランスが変じゃない?」という話です。


 ちなみに、シラー教授はブラジル(サンパウロとリオデジャネイロ)の過去五年間の「劇的な住宅価格の上昇」について、
「2004年の米国の状況にちょっと似ているように思える」
 と、評しています。


 アメリカの方はと言えば、わたくしは07年に似ているように思えます。バリバショックが発生し、各国が金融政策を緩和した結果、NYダウがやはり史上最高値を更新しました。(その後、リーマンショック)
 
 もう一人。


グロース氏:金融緩和、全ての資産価格を不適正水準に押し上げ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MXCMTY6JTSE901.html
 米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のビル・グロース氏は、前例のない規模の金融緩和で株式や債券の価格は本来の水準を超えて押し上げられているとの見方を示した。
 同氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「債券や株、代替資産と、あらゆる資産の価格は基本的に適正ではなく、人為的に押し上げられている」と指摘。「金融当局はそのことを認識しており、できる限りそうした影響を小さくしたいと考えていると思われる。政策の転換において当局が実施するのは、経済に効果が見られ、可能であれば2014年末までに終了させる水準にまで量的緩和を縮小することだ」と続けた。(後略)』


 アメリカの金融当局者の方々は、今年に入って以降、何度か「バブル」について警鐘を鳴らしていたようです。何しろ、株価は過去最高水準に上昇し、債券利回りは歴史的低水準付近にとどまり(=国債価格が高い)、加えて土地の価格も上昇しているわけです。


 カンザスシティー連銀のジョージ総裁は農地の値上がりに懸念を表明し、ダラス連銀のフィッシャー総裁は、ダラスとヒューストンでの住宅価格上昇について、
住宅バブルの兆候だ
 と指摘しました。


 さらに、FRBのスタイン理事とパウエル理事も、一部の債券では投資家が認識しているリスクに比べ、利回りが低過ぎる(=債券価格が高すぎる)可能性があると警告しています。


 断っておきますが、わたくしは別に、
「来年はバブルが崩壊する! 大変だ!」
 と、危機を煽りたいわけではありません。何しろ、金融経済におけるストック価格の上昇は、直接的には実体経済(所得)を拡大しませんが、金融経済でストック価格が暴落(すなわちバブル崩壊)してしまうと、実体経済は多大なるダメージを受けることになるのです。そんな事態は、誰も望んでいないでしょう。


 ジョセフ・スティグリッツ教授が、頻繁に「特に金融の規制緩和が失敗だった」(そういえば、クルーグマン教授も近著でそんな主旨のことを書いていました)と言ったり書いたりしていますが、金融規制が不十分な状況で量的緩和を拡大すると、本来の目的である所得創出「以上に」金融経済にお金が流れてしまい、将来的(しかも近い将来)に次なる○○ショックを引き起こしてしまうように思えます。


 リーマンショック以降、主要国は金融規制の動きを見せました。とはいえ、肝心要のアメリカでボルカー・ルールの適用が延期され(来年7月に)、現実にはリーマンショック前と同様に金融セクターがほぼ野放し状態になっています。 


 昨日、ご紹介したコラムで、アンドリュー・フーザー氏が、現在の量的緩和政策について「新たな大き過ぎて潰せない政策」と呼んでいました。


 財政均衡主義に縛られたまま、量的緩和政策で物価の押し上げを目指すと、金融規制が「緩い」以上、実体経済ではなく金融経済により多くのお金が流れてしまい、何らかのバブルを形成する。そうなると、通貨当局はバブル崩壊を恐れ、なかなか金融引締めの方向に向かえず、量的緩和を継続し、さらにバブルを膨張させ、金融規制も実施できなくなってしまう


 現在の世界が上記の「金融政策のジレンマ」に陥っているのではないかと考えているわけです。「新たな大き過ぎて潰せない政策」をどうするかは、2014年の主要国の重要な政策課題の一つになると確信しています。


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