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チャンネルAJER更新しました!

NEW!『経済学と思想(後編)③』三橋貴明 AJER2013.11.19(3)

http://youtu.be/sYiJ_f-q59s

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12月2日 グローバル資本主義を超えて(Beyond Global Capitalism)」 (京都)

12月13日日本大復活 東京オリンピックと安倍政権、日本経済の行方 (大手町)

12月19日 「「“強い”日本経済は実現するか?」 --安倍政権誕生一年とこれからを検証する 」(御茶ノ水) 

NEW!1月18日 「2014年 日本はデフレ脱却し成長路線に回帰するのか?」( 日本橋人形町)

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三橋貴明の「新」日本経済新聞のフェイスブックのページができました!https://www.facebook.com/mitsuhashipress
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 さかき漣:著「顔のない独裁者 」(三橋貴明:企画・監修、PHP研究所)絶賛発売中!

 【顔のない独裁者】特設ページはこちら。(皆様の書評もまとめてあります)
http://rensakaki.jp/release/dokusaisya.html


 明日12月2日(月曜日)は、いよいよ 「グローバル資本主義を超えて(Beyond Global Capitalism) 」 (京都)の開催日です。というわけで、わたくしは本日から明日、京都に入ります。
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/bgc/


 徳間書店から「2014 年 世界連鎖破綻と日本経済に迫る危機 (一般書) 」が発売になりました!




 11月30日(土)12:00~12月2日(月)まで、「2014 年 世界連鎖破綻と日本経済に迫る危機 (一般書) 」発売を記念したAmazonキャンペーンを実施します。Amazonでお買い求め頂いた方には、以下の音声3ファイルをご提供致します。
http://www.maroon.dti.ne.jp/mitsuhashi2014/

 キャンペーンは明日の23:59までですので、ご注意ください。


 皇学館大学の教授でいらっしゃる松浦光修先生が、さかき漣:著「顔のない独裁者 」の書評を書いて下さいました。


【松浦光修】最悪の未来
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/11/30/matsuura/

 松浦先生の書評は、企画者であるわたくしが読んでも面白かったので、ご紹介いたします。すでに「顔のない独裁者 」をお読みくださった方も、
「ああ、なるほど! そうだったのか!
 と楽しめると思います。道州制による一極集中、人口比例選挙の結末、「奥羽州」のデモ隊がなぜ「奥州藤原の再興を!」と叫ぶのか、などなど、普通の人は絶対に気がつかない「ギミック」を全部見抜かれてしまいました。恐れ入りました、としか言いようがありません。


 さて、本日は明日のエントリーの続きになりますが、日経新聞に興味深い記事が掲載されていました。11月21日にForbesに載った記事の翻訳版です。


世界はデフレと通貨戦争の危機、きっかけは日本
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK27033_X21C13A1000000/
(2013年11月21日 Forbes.com)
 投資家の注目は米国の金融緩和策の縮小に集まっており、年初来、回復が続く株式市場を見て資金を動かし始めている。そのようななか、現時点での最大のリスク要因にあまり注意を向けていない。先進国でのデフレだ。11月中旬に発表された統計の数値はすべて、デフレ危機の高まりを示している。米国の消費者物価指数(CPI)の弱さや独の生産者物価指数(PPI)の下落、このほかにも特に原油などの商品価格の弱さから分かるのは、デフレ対中央銀行の量的緩和策のせめぎ合いにおいてデフレに軍配が上がっているということだ。これは、筆者の手掛ける、アジア市場関連の情報サービス「Asia Confidential」がこのところ予想してきた通りだ。
■日本がデフレを輸出
 同時に、円相場が米ドルに対して4カ月ぶりの円安水準に下落したことも偶然ではない。日本は20年にわたるデフレに終止符を打つべく、巨額の資金を供給してきた。なんとしてもインフレ状態にと考えているのだが、その陰で円相場にも影響が出ている。
 円相場の下落で日本の輸出産業の競争力は増し、自動車やロボット、薄型テレビなどの海外への輸出が増加する。低価格の日本製品が世界中へ売られ、日本がデフレを輸出している格好だ。中国や韓国の有力な競合相手は反撃に出るが、円に対して中国の人民元高、韓国のウォン高が邪魔をする
 欧州はデフレ克服のため、近いうちに一段の緩和策を打ち出すとの噂が広まっている。ユーロ相場は他の通貨に対して著しく高く、欧州の輸出企業の競争力はどんどん低下している。大西洋を挟んだ米国では、連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長とその支持者は緩和縮小の可能性を示唆しているが、デフレ懸念が高まるなか、縮小は実施されそうにない。もし日本がもっと円安誘導を実現すると、お分かり頂けるだろうが、他の各国は不満を抱き始め、自国通貨安を狙って資金供給を始めるだろう。「通貨戦争」というフレーズがすぐに取りざたされるようになるはずだ。
 市場にとって、これらが意味することは何だろうか。年末までに株式相場はさらに調整局面となる可能性が高まる。債券反発の機は熟す。しかしもっと大きな流れでは、デフレと中央銀行による景気刺激策のせめぎ合いが続くことを意味する。資金供給の増大と低金利状態は当面続くということだ。どちらが、すでに高水準に引き上げられている資産価格を一段と上昇させ、大きな調整局面に入る可能性を高めるのか。(後略)』


 タイトルは日本に対し扇情的ですが(それを言ったら、わたくしの新著「2014年 」のサブタイトルも相当ですが)、前半は概ね納得できる記事です。


 ちなみに、先に「変な後半」について解説しておくと、(後略)部の
円相場だけでなく、日本の国債も注目すべきポイントだ。もし日本が財政赤字のマネタイゼーション(日銀による国債買い入れ)を加速すると、債券市場から個人投資家が押し出される。実際、こうした状況が起き始めている。いわゆるクラウディングアウト(財政出動が長期金利の上昇を通じて設備投資などを抑える)の結果、個人投資家の市場参加が減り、変動率(ボラティリティー)の上昇が起こる。(中略)
 これは重要な点だ。というのも、日本は債券利回りを低く抑えようと必死だからだ。巨額の政府債務(GDPの245%近く)があるということは、ほんの少し金利が上昇しただけで政府債務にかかる利払い負担が耐えきれない水準に到達することを意味する(利率2%で、利払い負担は政府歳入の80%)。』

 の部分になります。


 何で日本がマネタイゼーション(国債の貨幣化、通称「財政ファイナンス」)を進めると、クラウディングアウトが起きるのでしょう? 日本政府が「国債を発行したら、クラウディングアウトが起きる」というのであれば、まだ分かります(デフレ期は起きんでしょ、と反論しますが)。記者さんは「国債の貨幣化」と「国債の発行(市中のお金を政府が吸い上げる)」を混同しているように思えます。

 さらに、ほとんどが「固定金利」である日本国債について、
「ほんの少し金利が上昇しただけで政府債務にかかる利払い負担が耐えきれない水準に到達することを意味する」
 と、出鱈目を書いています。


 後半はアレですが、前半は(妙に日本に敵対的な感じですが)ブログや「2014年 」などにおいて、最近のわたくしが注目している問題です。

 アメリカの10月のインフレ率(CPIベース)は前月比で-0.1%、前年比で1%に低下しています。リーマンショック直後を除くと、アメリカの現在のインフレ率は過去五十年で最低になるのです。FRBはインフレ目標2%を宣言していますが、目標にたどり着くどころか後退しています。


 さらに、アメリカの貸出残高は増えていません。FRBが発行したドルは民間への貸出増加には「今一つ」向かわず、株式市場に流れています。理由は単純に、企業や消費者の資金需要が高まっていないためです。


 そして、ユーロ。全域の失業率12.2%、ギリシャのインフレ率は-1%に落ち込んでいる中、ドイツのPPI(生産者物価指数)が前月比で0.2%下落しました。それでも、株価は上がっています。ECBはまだ量的緩和策に乗り出していないため、アメリカのじゃぶじゃぶのドルがユーロに両替され、ユーロ圏の株式市場に向かっているのでしょう。ある意味で、現在のユーロ圏は「新興経済諸国」のようになってしまっているのです。


 新興経済諸国と言えば、韓国もユーロ圏同様に、ドルがウォンに両替され、ウォン高と株高を引き起こしています。ユーロと韓国は、自国では量的緩和を実施していないにも関わらず、アメリカ(日本も?)の通貨発行の影響で通貨高と株高が起きている点が共通しています。


 要するに、昨日のエントリーで解説した通り、中央銀行が「お金の「行先」を管理できない」以上、量的緩和が当初の想定「ほど」の物価上昇をもたらすとは限らないわけです。アメリカでは、すでに300兆円分相当のドルを三回の量的緩和で発行したにも関わらず、物価は低迷の方向に向かっています。逆に、株価は史上最高値です。


 すなわち、2014年の世界は、
株価史上最高値、連日更新! それにも関わらず、なぜか物価は低迷(もしくはデフレ)
 という、非常に危うい方向に向かっていく可能性が高まっていると考えるわけです。2007年にバリバ・ショックが発生し、世界の実体経済は縮小していったにも関わらず、各国で株価と資源価格だけが上昇していった2008年夏までと極めて似ているように思えます。(結末がどうなったかは、ご存じの通り)


 要するに、株価上昇や資産効果を否定しているわけでも何でもなく、
株価の上昇ペースに、実体経済(所得)の拡大が追い付かない
 ことが問題だと考えるわけでございます。

 ならば、どうしたらいいのか。中央銀行が発行した通貨の「行き先」を政府が決める財政政策以外に、何かソリューション(解決策)があるというのでしょうか。


 昨日も書きましたが、上記「問題の本質」に気がつき、最も早く財政支出の重要性を認識し、イデオロギー的な財政均衡主義から脱し、政策的なパラダイムシフトを実現した国こそが、次の世界の経済的リーダーになるでしょう。


 日本を次の世界の経済的リーダーにするために、今後も「政治家へのインプット」を中心に言論活動を続けていきたいと思います。


「財政均衡主義のイデオロギーを打ち破れ!」にご賛同下さる方は、

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