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チャンネルAJER更新しました!

NEW!『経済学と思想(後編)③』三橋貴明 AJER2013.11.19(3)

http://youtu.be/sYiJ_f-q59s

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12月2日 グローバル資本主義を超えて(Beyond Global Capitalism)」 (京都)

12月13日日本大復活 東京オリンピックと安倍政権、日本経済の行方 (大手町)

12月19日 「「“強い”日本経済は実現するか?」 --安倍政権誕生一年とこれからを検証する 」(御茶ノ水) 

NEW!1月18日 「2014年 日本はデフレ脱却し成長路線に回帰するのか?」( 日本橋人形町)

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三橋貴明の「新」日本経済新聞のフェイスブックのページができました!https://www.facebook.com/mitsuhashipress
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 さかき漣:著「顔のない独裁者 」(三橋貴明:企画・監修、PHP研究所)絶賛発売中!

 【顔のない独裁者】特設ページはこちら。(皆様の書評もまとめてあります)
http://rensakaki.jp/release/dokusaisya.html


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忘年会を兼ねて12月14日に「三橋経済塾・第三期」塾生の顔合わせのパーティを開催します!
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開催日時:平成25年12月14日(土) 20:00~22:00
会場  :東京都内
参加費 :10,000円(税込)
申込対象:三橋経済塾 第三期の塾生限定
※三橋経済塾の受講申し込みはこちら→http://members.mitsuhashi-keizaijuku.jp/

申込締切:12月11日(水) 21:00まで 

定員:塾生は50名まで(定員に達し次第、申込みを締め切らせて頂きます)
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 東京都内のレストランを貸し切って行う、カジュアルなパーティです。「三橋経済塾・第三期」の塾生のみ、お申込みが可能です。
 12月11日(水)正午までに「三橋経済塾・第三期」へのご入塾手続きが完了された方は、どなたでもお申込み頂けます。
 パーティへの参加申し込み方法は、「三橋経済塾・第三期」に入塾手続きを完了していただいた後、メールにてお知らせいたします。
 ゲストとして『三橋貴明の「新」日本経済新聞』の執筆陣の先生方等にもお声掛けをしております。現在、ご来場をご予定されております先生方は、藤井聡先生、中野剛志先生、渡邉哲也先生、さかき漣先生、古谷経衡先生、さらに施光恒先生(NEW!)となります。(当たり前ですが、三橋もいます)
 政治パーティなどではなく、カジュアルなパーティとなりますので、お気軽にご参加ください。皆様のご来場を弊社スタッフ一同心よりお待ちしております。
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 本日も13時からテレビ大阪「たかじんnoマネー」に出演しております。
http://www.tv-osaka.co.jp/ip4/takajin/


 明後日12月2日(月曜日)は、いよいよ 「グローバル資本主義を超えて(Beyond Global Capitalism) 」 (京都)の開催日です。というわけで、わたくしは本日は石川県で講演し、明日、京都に入ります。
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/bgc/


 とはいえ、わたくしはシンポジウムに参加させて頂くわけではなく、単にエマニュエル・トッド氏、ハジュン・チャン氏にサインをもらいに行くだけなのでございますが。(お分かりでしょうが、わたくしはトッド氏の「自由貿易は、民主主義を滅ぼす」やチャン氏の「世界経済を破綻させる23の嘘」に滅茶苦茶影響を受けています)日本側の出席者は、藤井先生、中野先生、柴山先生です。


 お時間のあるユーザーの皆様、是非、京都に集合して下さいませ。


 「WiLL (ウィル) 2014年 01月号 [雑誌] 」の巻頭で新連載「反撃の経済学」が始まりました。第一回は「「成長戦略」は「構造改革」の焼き直し」でございます。巻頭連載だと、ページ数的には少し楽になりました。


 徳間書店から「2014 年 世界連鎖破綻と日本経済に迫る危機 (一般書) 」が発売になりました!




 11月30日(土)12:00~12月2日(月)23:59まで、「2014 年 世界連鎖破綻と日本経済に迫る危機 (一般書) 」発売を記念したAmazonキャンペーンを実施します。Amazonでお買い求め頂いた方には、以下の音声3ファイルをご提供致します。
http://www.maroon.dti.ne.jp/mitsuhashi2014/
「豪華著者特典・語りおろし音声
◎特典1 資産バブル崩壊で世界金融危機が始まる!(音声ファイル 約9分)
 史上最高値をつけるアメリカ、欧州の株式市場。その一方で各国の失業率は高止まりしている。世界中で起きている通貨バブルの行方と、日本の株式市場を完全予測。
◎特典2 日本経済に残された「最後の切り札」(音声ファイル 約9分30秒)
 家計所得が減り続け、20年前の水準以下に落ち込んでいるアメリカや欧州。一方、消費税増税を決めた日本も再び景気減退へ進もうとしている。世界中にデフレが蔓延しようとするなか、日本だけには「最後の切り札」が残っている!
◎特典3 グローバル企業が仕掛ける増税の罠(音声ファイル 約9分)
日本の消費税増税にほくそ笑むグローバル企業。なぜ彼らは財政健全化を強く主張するのか。韓国をはじめ、世界中で行われようとしているグローバル企業による「経済改革」の実態と思惑を暴く!」


 さて、ようやく本編。


焦点:先進国の超金融緩和長期化は必至、「QEのわな」に懸念も
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AS03G20131129
 先進国経済はずっと先まで超金融緩和環境を享受し、各中央銀行はこの超緩和がすべての政策の中で最も害がないと確信している──。こうしたメッセージが浸透しつつある。
 金融バブルや、ゼロ金利と紙幣増刷に絡む不公正さに異議を差し挟む声はあるものの、国際投資家の間では資金調達コストが安い状況が長期間続くという点については驚嘆すべきほど確実な見通しが共有される形で、今年が終わろうとしている。
 米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和(QE)の縮小をちょっと示唆しただけで金融市場が見せた反応の大きさは、多くの人々に重要なポイントが何かを明らかにした。またたとえFRBが来年緩和縮小に動いても、日銀や欧州中央銀行(ECB)が緩和を拡大してそれを穴埋めする可能性もある。
 これは資金運用担当者がもろ手を挙げて、超金融緩和を応援しているというわけではない。先週のロイター・インベストメント・アウトルック・サミットで発言した市場関係者の多くは、超金融緩和の長期的な有効性を疑問視するとともに、それが引き続き株価の最高値更新をもたらしたとしても、政治的・社会的な悪影響が生じることを懸念している。
 彼らによれば、金融資産の保有者が失業者や低賃金労働者よりも「QE」から受ける恩恵が大きいなら、既に偏っている富の配分の歪みを増幅させ、米国や英国、その他の地域で収入格差を広げてしまい、未曾有かつ計り知れないほどの政治的緊張をもたらすという。
 もっともこれらの懸念があっても、日米欧の金融当局者発言を真剣に受け止めるなら、ゼロ金利やQE、異例の信用緩和は継続するほかなさそうだという見方が支配的だ。(後略)』


 本件について、青木泰樹先生が国会で参考人として解説されていましたので、ご紹介。青木先生も「財政均衡主義」というフレーズを使っていらっしゃるんですね(一般的には「均衡財政主義」ですが、分かりにくいのでわたくしは「財政均衡主義」と呼んでいます。意味は同じです)。


【青木泰樹(参考人 帝京大学短期大学現代ビジネス学科教授)】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm22294959
http://www.youtube.com/watch?v=uw3qHkcKdrA


【図 中央銀行はお金の「行先」を管理できない】
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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_44.html#Okane


 現在の日本のみならず、アメリカ、イギリス、ユーロ圏では、失業率がパッとせず(ユーロは最悪)、物価上昇率が低迷している環境で「株価」が上昇していっています。しかも、米英欧と「史上最高値」を実現しそう(あるいは「した」)な状況なわけですから、半端ありません。


 現在の日米英三カ国は、中央銀行が量的緩和、すなわち「国債の貨幣化(通称「財政ファイナンス」)」を続けています。中央銀行が(主に)国内の銀行から国債を買い取り、同じ金額分の通貨を発行し続けているわけです。一時は「通貨の回収」を実施していた欧州中央銀行も、政策金利をゼロ金利にしたこともあり、今後は再び量的融緩和の方向に舵を切るでしょう。


 問題は、中央銀行は自ら発行したお金の「行先」を管理することはできないという点に尽きます。中央銀行が発行した通貨が、銀行から借り入れられ、民間や政府の「消費」及び住宅投資、設備投資、もしくは公共投資に向かえば、「モノ」や「サービス」が消費、投資として購入されたことになり、必ず誰かの所得を創出します。


 それに対し、中央銀行が発行した通貨が「株式投資」「土地購入」「先物取引やFXなどの金融商品購入」に回ってしまうと、所得はほとんど創出されません。(証券会社の手数料や、不動産会社の仲介料などは所得になりますが)さらにキャピタルゲイン目当ての借金による「投機」の拡大は、またまた「バブル」「○○ショック(バブル崩壊)」を起こしかねません。


 現在の環境、すなわち中央銀行が量的緩和により発行したお金が「金融の世界」に流れやすい環境では、以下三つの問題が生じることになるわけです。(三つの問題の詳細な解説は、一番下にバナーが貼ってある「週刊三橋貴明 ~新世紀のビッグブラザーへ~ 」をご参照ください)


・巨額のお金が動く割に、雇用をあまり産み出さない
・巨額のお金が動き、一部の労働者の所得が巨額化し、格差拡大型の成長となる
・バブルが崩壊すると、それまでほとんど恩恵を受けなかった実体経済がダメージを被る


 無論、金融の世界にお金が流れ込み、資産効果により消費が増えるといったケースはあります。とはいえ、資産効果の恩恵は上記三つの問題を打ち消すほど大きいでしょうか


 要は、相対的な問題なのです。


 資産効果が、上記三つの問題(雇用があまり創出されない。格差拡大型成長になる。バブル崩壊後、実体経済がダメージを受ける)を上回るほどに大きいのであれば、現在の手法(金融政策中心)を継続しても構わないかもしれません(それにしても、国土強靭化はしなければなりませんが)。とはいえ、現実に各国が量的緩和を拡大しているにも関わらず、失業率が劇的に改善せず、物価も上昇していない状況を見る限り、資産効果が三つの問題をクリアするほどに大きいとはとても思えません。


 結局、中央銀行が発行したお金を「誰か」が実体経済の方向に誘導してあげなければ、現在の各国の問題は解決しないのです。すなわち、財政支出の拡大です。 


 上記「問題の本質」に気がつき、最も早く財政支出の重要性を認識し、イデオロギー的な財政均衡主義から脱し、政策的なパラダイムシフトを実現した国こそが、次の世界の経済的リーダーになるでしょう。わたくしは、冗談でも何でもなく、日本こそが「次の世界の経済的リーダー」になるべきであると確信しており、だからこそ言論活動を続けているわけです。


 今回の書籍「2014 年 世界連鎖破綻と日本経済に迫る危機 (一般書) 」により、できるだけ多くの方々に「問題の本質」をご理解頂き、今後の日本の繁栄の一助になることを願ってやみません。


「財政均衡主義のイデオロギーから脱し、日本を次の世界の経済的リーダーに!にご賛同下さる方は、

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