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チャンネルAJER更新しました!

NEW!『経済学と思想(後編)③』三橋貴明 AJER2013.11.19(3)

http://youtu.be/sYiJ_f-q59s

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12月2日 グローバル資本主義を超えて(Beyond Global Capitalism)」 (京都)

12月13日日本大復活 東京オリンピックと安倍政権、日本経済の行方 (大手町)

12月19日 「「“強い”日本経済は実現するか?」 --安倍政権誕生一年とこれからを検証する 」(御茶ノ水) 

NEW!1月18日 「2014年 日本はデフレ脱却し成長路線に回帰するのか?」( 日本橋人形町)

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 さかき漣:著「顔のない独裁者 」(三橋貴明:企画・監修、PHP研究所)が増刷になりました! ありがとうございます!
 【顔のない独裁者】特設ページはこちら。(皆様の書評もまとめてあります)
http://rensakaki.jp/release/dokusaisya.html


 さかき漣:著「顔のない独裁者 」は、日本が中国との間で尖閣諸島の領有権を巡り「極東戦争」を繰り広げるシーンから、物語が始まり、我が国は「怒涛の歴史」の中に投げ込まれることになります。そして、現実の尖閣問題(領土問題ではありません)も、激しく動き続けています。


 中国が尖閣諸島上空に防空識別圏を設定しました


 先日のチャンネル桜(22日)の冒頭で、中国の官船(漁業監視船)の公務員が尖閣諸島沖合で「中国の漁船」に立ち入ったという記事をご紹介いたしました。要するに、
「尖閣諸島沖は中国の領海であるため、官船の公務員が自国の漁船に乗り込み、公権力を行使した
 というアピールだったわけです。


 次は何をやってくるかと思っていたところ、派手に来ました。尖閣諸島上空、つまりは石垣市の上空を防空識別圏に設定し、それを公表したわけです。


 防空識別圏とは、国際法で定められた「領海」「領空」とは違います。特定の国が防空上の理由から、自国の空域に設定するもので、しつこいですが領空ではありません。

 というわけで、中国側が勝手に防空識別圏を拡大したとしても、日本側航空機が同空域を飛ぶ際に、中国当局に飛行計画を提出する必要など全くありません。とはいえ、中国側は新たに設定した防空識別圏を飛ぶ航空機に対し、飛行計画を提出するべし、と息巻いています

 尖閣諸島を巡る日中問題(繰り返しますが尖閣諸島は領土問題ではありません)は、再び一歩、危機深刻化の方向に歩みを進めたことになります。(進めたのは中国側であり、日本側ではありません


首相「不測の事態招きかねない」撤回を要求 中国「日本こそ撤回せよ」年内の首脳会談不可能
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131125/plc13112521340019-n1.htm
 安倍晋三首相は25日の参院決算委員会で、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の上空に防空識別圏を設定したことについて「わが国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示をしており、全く受け入れることはできない」と述べ、撤回を要求した。しかし中国側は拒否する方針を明らかにしており、日中関係は昨年末の第2次安倍政権発足以来最も緊張した状況となった。政府関係者は、懸案の日中首脳会談の年内開催は事実上不可能となったとの見方を示した。
 首相は決算委で防空識別圏の設定について「現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねず非常に危険だ」と強い懸念を表明。中国の識別圏設定は日本に効力を持たないと指摘した上で「中国による力を背景とした現状変更の試みには、わが国の領海領空を断固として守り抜く決意で対応する」と述べた。(後略)』


 中国国防省が出した公告では、識別圏内を飛ぶ各国の航空機に対し(ほとんどが日本の航空機でしょう)、中国国防省の指令に従うこと、さらには飛行計画の提出を求めています。従わない航空機に対しては、
「防御的緊急措置を講じる」
 つまりは、スクランブルをかけると宣言したわけです。


 これで日本側が臆してしまい、尖閣上空を飛行しなくなると、
「ほらな。釣魚島(尖閣諸島)は我が国の領土なのだ。本が文句を言うならば、領土問題として話し合おうじゃないか
 と、やってくるわけです。結果的に、尖閣諸島問題はめでたく「領土問題」に格上げ(格下げ?)されてしまうという筋書きなのだと思います。


 先の、漁業監視船員の自国漁船への「立ち入り」同様に、中国側はあの手、この手で「釣魚島は我が国の領土」というアピールをし、既成事実を積み重ねてきます。彼らの攻勢に日本側が譲歩すればするほど、尖閣諸島問題は「領土問題」化してしまい、最終的には武力衝突に至りかねないわけです。


 さらに、中国の在日大使館は25日までに、我が国に滞在している中国人に対し、
緊急事態に備えて連絡先を登録せよ
 と、呼び掛ける通知を出しました。(通知は8日付なのですが、なぜか中国大使館のホームページに掲載されたのは24日でした)


 これもまた、日本国民に対し、
「すわっ! もしかして中国側は、日本に対し本気で戦争を仕掛ける気なのか! だからこそ、在日中国人に『緊急事態に備えろ』と通告を出したのか!」
 と思わせ、譲歩を引き出すための戦術の一つなのでしょう。


 対する日本側は、どうすればいいのか。別に難しい話ではなく、淡々と国際法や国内法に則って対応すればいいだけです


 小野寺防衛大臣は、昨日の参院国家安全保障特別委員会で、
「(中国による領空侵犯が発生した場合は)国際法、自衛隊法に従い、厳正な対領空侵犯措置を実施したい」
 と述べました。まさに日本側は国際法、自衛隊法に則り、淡々と領空侵犯に対応するべきであり、そうしなければなりません。


 中国側が防空識別圏を拡大したことで、日本側の識別圏と一部重なっています。結果的に、日中両国のスクランブル機が接近する可能性がありますが、責任は全て中国側が負うことになります。この事実を現時点で「世界」にアピールすることが、不測の事態を防ぐ意味からも極めて重要です。


 すでに、アメリカも本件に関し、
「地域の緊張を高める(それは、高めます)」
 と、強い懸念を中国側に伝えました。また、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官も、中国の防空識別圏設定を批判する声明を出しています。
 それに対し、中国側は、
「米国がこの問題で不当な言動を控え、日本の冒険的性質を助長する誤ったシグナルを送らないよう望む」
 と、中国国防省の楊宇軍報道官が声明を発表し、反発の色を強めています。とはいえ、中国の今回の一件について、同国の味方をしてくれる国は世界にただ一カ国も存在しないでしょう

 しかも、今回の中国による防空識別圏拡大には、中韓両国が管轄権を主張する済州島南西の岩礁、離於島上空も含まれています。本件に関しては、「論理的には」韓国も日本側につくことになるはずです(あくまで「論理的には」)。


 先日のテレビ愛知「激論コロシアム」でも話しましたが、中国の得意技は相手を分断し、交渉を「一対一」に持っていくことです。逆に、「一対多」に持ち込まれることを嫌います


 一番まずいのは、
このままでは首脳会談さえ開けないじゃないか!(だから何なのか、さっぱり分かりませんが・・・) 日本政府は話し合いのテーブルに乗れっ!」
 という、国内の有象無象な連中に政府が引きずられることです。この手の連中は、未だに政界、官界、財界、そしてマスコミにゴロゴロしています。彼らの声が大きくなると、日本政府は対中国問題で手足を縛られてしまい、逆に危機が深刻化してしまうでしょう。そう考えると、対中の安全保障問題にしても、結局は我が国の「自国の問題」であることが理解できます


「日本政府は国際法、国内法に則り、淡々と対処せよ」にご賛同下さる方は、

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