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チャンネルAJER更新しました!

NEW!『デフレの原因(後編)③』三橋貴明 AJER2013.10.15(2)
http://youtu.be/g7jG7Oq_cwA

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11月11日 「アベノミクス・TPP・増税・オリンピックでどうなる!?日本経済と地域経済(町田市)

12月2日グローバル資本主義を超えて(Beyond Global Capitalism)」 (京都)

NEW!12月13日「日本大復活 東京オリンピックと安倍政権、日本経済の行方 」(大手町)

12月19日 「「“強い”日本経済は実現するか?」 --安倍政権誕生一年とこれからを検証する 」(御茶ノ水) 

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三橋貴明の「新」日本経済新聞のフェイスブックのページができました!https://www.facebook.com/mitsuhashipress
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 わたくしが企画と監修を担当した小説、「顔のない独裁者 「自由革命」「新自由主義」との戦い 」(さかき漣:著)の予約がスタートしました。(さかき漣は弊社所属の作家です。今回のわたくしは企画・監修のみで、ストーリーは全面的にさかき漣が担当しました。) 本書は以前、PHP研究所から出版した「新世紀のビッグブラザーへ 」の続編にあたります。世界観、主人公たちはそのまま引き継いでもらいました。


 三橋経済塾第三期、募集開始しました!(ご興味がある方は、一番上のリンク をクリックしてください) 今回のテーマは、こちら。

【三橋経済塾 第三期 三橋貴明塾長インタビュー① 】
http://youtu.be/r_Kh778moxw
【三橋経済塾 第三期 三橋貴明塾長インタビュー② 】
http://youtu.be/ul4hNwmE0IM


 政府が国家戦略特区を閣議決定しました。


首相主導で規制緩和=国家戦略特区法案を閣議決定
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013110500124
 政府は5日の閣議で、大都市を中心に地域を限定して医療、教育、農業などの分野で規制を緩和する国家戦略特区法案を閣議決定した。首相を議長とする「国家戦略特区諮問会議」を内閣府に設置し、特区の中身や地域を検討するなど、トップダウンで規制改革に取り組む体制を盛り込んだ。政府は同法案の今国会成立を目指しており、年明けにも全国3~5カ所を特区地域に指定する方針。』


 また、アメリカでは「マクロ経済政策から構造改革へ」という嫌~なタイトルで、経済産業省の通商担当の石黒憲彦氏を招いた日本に関する会議が開かれるそうです。『』でくくった『劇的な変化』とはアベノミクスの話ではなく、まさにタイトル通りマクロ経済政策から構造改革への政策転換のことでございます。


『Abenomics: From Macroeconomic to Structural Reform
http://www.iie.com/events/event_detail.cfm?EventID=308
The Peterson Institute and the Sasakawa Peace Foundation–USA will jointly hold a high-level conference on the dramatic changes under way in Japanese economic policy. Jerald Schiff, deputy director of the Asia-Pacific Department at the International Monetary Fund, and Adam S. Posen, PIIE president, will open with a discussion of how Prime Minister Shinzo Abe can shift from fiscal to structural reform priorities. Acting Deputy US Trade Representative Wendy Cutler, Yorizumi Watanabe of Keio University, and Jeffrey J. Schott of the Peterson Institute, will discuss how the Abenomics' trade agenda and Trans-Pacific Partnership (TPP) may advance Japanese productivity. Norihiko Ishiguro, Vice-Minister for International Affairs at Japan's Ministry of Economy, Trade and Industry (METI), will deliver a keynote address on the government's agenda.
(マクロ経済政策から構造改革へ
 ピーターソン研究所と笹川平和財団USAは共同で、日本の経済政策において進行中の『劇的な変化』に関するハイレベルな会議を開催します。 アジア太平洋地域の国際通貨基金(IMF)副局長ジェラルドシッフ氏、および PIIE社長のアダムS.ポーゼン氏は、安倍晋三首相がどのように新年度から構造改革の優先課題へ政策転換できるかについてオープンに議論します。USTRのウェンディ·カトラー氏、慶應義塾大学の渡邊頼純氏とピーターソン研究所のジェフリー·J·ショット氏は、 貿易の議題及び環太平洋パートナーシップ(TPP )が日本の生産を拡大する件について説明します。日本の経済産業省(METI )の石黒憲彦審議官は、日本政府の議題について基調講演をお届けします。』


 アメリカにしてみれば、日本がデフレから脱却し、名目GDPが堅調に成長し、財政問題(政府の負債対GDP比率の悪化)が改善し、円安基調で経済が成長していくのは、別に面白い話ではありません。と言いますか、厳密にはアメリカを中心とする「グローバル資本」にとっては面白くありません。「マクロ経済政策から構造改革へ」ということは、
「そんな、デフレ対策などというマクロ経済政策にうつつを抜かしておらず、さっさと構造改革で日本の市場を我々に開放しろ
 という話なのでしょうか。


 いずれにせよ、日本のデフレ継続はアメリカを含む外国にとってはまことに都合がいいわけです。


 日本のデフレが深刻化すると、相変わらず家計が(企業も)預金を積み上げていくでしょう。結果、長期金利はダダ下がりになります(現在、十年物国債金利で0.6%)。産経新聞の田村秀男先生が、
【「現金支払機」の増税デフレ 中川元財務相の「遺言」に思う】
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130922/fnc13092214460005-n1.htm
 で書かれていた通り、我が国をキャッシュ・ディスペンサー(CD、現金自動支払機)と化すことが可能になります。


『(上記記事より)FRBが量的緩和政策の縮小に動く中で、動揺する米欧の株式や債券市場にとって、これほど頼りになるカネはない。日本はデフレで国内資金需要がないから、余剰資金は海外に流れ出る。デフレ圧力を一層高める大型消費税増税に日本が踏み切ることは米欧の投資ファンドにとって死活的な利害といえよう。米欧の国際金融マフィアが牛耳る国際通貨基金(IMF)は2年以上前から日本の消費税増税をせき立ててきた。G7、G20(新興国を含む20カ国)もそうだ。』


 また、中国にとってみれば、日本のデフレが深刻化し、円高になると、日系企業の中国投資が増えます。韓国にしてみれば、円高で日本の乗用車や家電のメーカーの価格競争力(グローバル市場における)が落ちることは、逆にサムスン電子や現代自動車の競争力を高めます

 我が国のデフレが、外国を利するのは間違いありません。


 外国がメリットを得る反対側で、日本のデフレ継続のデメリット(日本国民にとって)が何なのかを整理しておきましょう。


・国民の所得が小さくなる(日本国民が貧乏になる
・雇用の不安定化が進み、少子化が進行する
・内需が拡大しないことで、企業が「グローバル化」を進め、グローバル市場における価格競争に巻き込まれ、国内の人件費が増えなくなる(結果、さらに内需が拡大しなくなる
・税収不足から赤字国債発行残高が増え、「財政問題」を理由に公共投資を削減され、インフラ老朽化や自然災害により国民の安全保障が脅かされる
・同じく財政問題を理由に、「混合診療解禁」「ベーシック・インカム(負の所得税)」「道州制(地方主権)」など、国の形を変貌させる改革が進められる
・税収が減り、安全保障全般や社会保障、特に防衛費にお金を回せなくなり、東シナ海の向こう側で仮想敵国(中国)が小躍りする
・企業のリストラクチャリングや倒産、廃業が増え、国民経済の供給能力が喪失する
・若年層が職に就けず、次世代に技術やノウハウを継承できなくなり、最終的には発展途上国化する


 国民経済の供給能力が、それこそ発展途上国並に縮小すると、デフレの「底」になります。その後は、我が国は自国の需要すら自国で賄えず、インフレ率が高騰することになります。


 すると(その前からですが)、
「外国企業に供給してもらおう。日本に残るべきではない産業もあるさ」
 とか何とか言って、我が国の「インフラストラクチャー」を構成していたはずの産業までもがグローバル資本の「ビジネス」と化していくわけです。


 農業一つ例にとっても、ブッシュ(ジュニア)元大統領は、大統領時代に自国の農業関係者に対し、
「食料自給はナショナル・セキュリテイ(国民の安全保障)の問題だ。皆さんのおかげでそれが常に保たれている米国はなんとありがたいことか。それにひきかえ、食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ
 と演説していました。まさにその通りで、食料を自国で自給できない国は、常に国際的圧力と危険にさらされている国ということになります。


 現状の日本がそうではないか、と思われたかも知れませんし、それはその通りです。だからこそ、そうではない国、「常に国際的圧力と危険にさらされるような国ではない国」を取り戻したく、わたくしは言論活動を続けているわけでございます。少なくとも現在の日本は、構造改革ではなく「マクロ経済政策(デフレ対策)」に注力するべき時期です。


「政府は構造改革ではなくデフレ対策に注力せよ!」にご賛同下さる方は、

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