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チャンネルAJER更新しました!

NEW!『デフレの原因(後編)③』三橋貴明 AJER2013.10.15(2)
http://youtu.be/g7jG7Oq_cwA

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11月11日 「アベノミクス・TPP・増税・オリンピックでどうなる!?日本経済と地域経済(町田市)

12月2日グローバル資本主義を超えて(Beyond Global Capitalism)」 (京都)

NEW!12月13日「日本大復活 東京オリンピックと安倍政権、日本経済の行方 」(大手町)

12月19日 「「“強い”日本経済は実現するか?」 --安倍政権誕生一年とこれからを検証する 」(御茶ノ水) 

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 わたくしが企画と監修を担当した小説、「顔のない独裁者 「自由革命」「新自由主義」との戦い 」(さかき漣:著)の予約がスタートしました。(さかき漣は弊社所属の作家です。今回のわたくしは企画・監修のみで、ストーリーは全面的にさかき漣が担当しました。) 本書は以前、PHP研究所から出版した「新世紀のビッグブラザーへ 」の続編にあたります。世界観、主人公たちはそのまま引き継いでもらいました。


 三橋経済塾第三期、募集開始しました!(ご興味がある方は、一番上のリンク をクリックしてください) 今回のテーマは、こちら。

【三橋経済塾 第三期 三橋貴明塾長インタビュー① 】
http://youtu.be/r_Kh778moxw
【三橋経済塾 第三期 三橋貴明塾長インタビュー② 】
http://youtu.be/ul4hNwmE0IM


 dacapoに「ビジネスに堕ちた政策から所得と雇用を生む政策に転換する時」が掲載されました。
http://dacapo.magazineworld.jp/top/feature/123656/


 以前、メルマガに書きましたが、講演のお仕事で全国をグルグル回っていて、各地で似たような反応を得られたトピックが三つあります。


一つ目。アベノミクス(というより日経平均の上昇?)で各地の住民の気分は相当に明るくなったが、未だに所得増加という状況にはなっていない(東京、仙台、名古屋、福岡のみが例外)。
二つ目。建設や土木、運送のみならず、砕石や生コンといった公共インフラの整備に必須の資材が極端な供給不足になっている。それはもう、洒落にならないレベル。
三つ目。とにかく「韓国が嫌い」「韓国が嫌いになった」という声が以前と比べて格段に増えている。というか、韓国の話を肯定的にする人がいなくなった。(昨年はそこそこいたのですが)
 
 というわけで、本日は三番目の話題。


 週刊文春のメールマガジン読者1184人を対象としたアンケートで、「韓国が好き」が12.7%に対し、「韓国が嫌い」が87.3%に上ったそうです。
 もちろん、週刊文春の読者の特性や、あるいは「わざわざメールでアンケートに応える人」の政治的傾向の問題もありますが、韓国が日本で嫌われていっているのは間違いないと思います。理由はもちろん、朴槿恵大統領を先頭に、韓国国民が反日色を強めているためです。


 以前、どこかで話した記憶がありますが、韓国にとって反日は「国是」です。法律の上に憲法があり、さらにその上に「反日」が鎮座しているのが韓国という国なのです。特に、李明博大統領末期以降の韓国国民の反日ぶりは、異常としか言いようがない状況になっています。


 反日の先頭を切っている朴槿恵大統領にしても、韓国プロ野球の始球式でアシックスの靴を履いていただけで、非難を轟々と浴びていました。(そもそも、始球式でどこのメーカーの靴を履いているかなど、日本国民は一々チェックしないでしょうに・・・。暇な人達です


 国民がこんな有様ですから、朴大統領にしても、
より反日色を強め、国民の怒りを買わないようにしなければならない
 というわけで、反日言動がエスカレートしていっています。欧州を歴訪した朴大統領は、
「私たちは両国関係を未来指向の関係に発展させたいが、一部の日本政治家たちが過去の歴史について度々、退行的な発言をして残念だ」
 と、相も変らぬ反日ぶりを発揮し、韓国国民にアピールしていました。


 また、韓国の光州地裁は、11月2日に挺身隊問題で三菱重工業に対し損害賠償判決を下しました。例により、日韓併合時の問題について「最終的に解決」した日韓請求権協定を踏みにじる行為です。とはいえ、何しろ韓国は「反日」が国是である以上、こと対日問題では法律や協定は普通に無視されてしまいます。


 その韓国ですが、先週の夕刊フジの連載で書いていたように、消費者物価指数が下がっていっています。すなわち、デフレ化です。


10月の消費者物価上昇率 14年ぶり低水準=韓国
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/01/0500000000AJP20131101000400882.HTML
 韓国統計庁が1日発表した消費者物価動向によると、10月の消費者物価は前年同月比0.7%上昇した。前月に引き続き1%を下回り、1999年7月(0.3%上昇)以来、約14年ぶりの低水準となった。
 上昇率は今年に入り1.0~1.5%で上下動した後、7月が1.4%、8月が1.3%、9月には0.8%と鈍化が続く。
 農産物と石油を除くコア指数は前年同月比1.6%上昇、前月比横ばいだった。
 生活物価指数は前年同月比0.3%、前月比0.6%下がった。
 生鮮食品指数も前年同月比11.1%、前月比6.5%のマイナス。このうち野菜が前年同月比17.8%、果物が10.6%、魚介類も0.4%、そろって下落した。』


 韓国は現在、不動産バブルの終焉を受け、国民経済がデフレ化していっています。10月の消費者物価指数の上昇率は、対前年同月比でわずか0.7%上昇。1999年以来、14年ぶりの低水準となりました。


 99年といえば、昨日も取り上げましたが、韓国はIMFによりワシントン・コンセンサスに基づく「デフレ化政策」を強要されていました。現在は、別にデフレ化政策を推進しているわけではないにも関わらず、物価上昇率が低くなっていっています。要するに、政策ではなく経済環境として「普通にデフレ化」しているわけです。


 意外に知られていないのですが、現在の韓国は賃金水準が名目金額、実質金額共に下落している状況にあります。韓国の雇用労働部によると、2013年1月時点の韓国の一人当たり月平均賃金総額(常用勤労者5人以上の事業場)は対前年同月比で6.6%の下落でした。さらに、消費者物価上昇分を考慮した実質賃金総額は、対前年同月比で7.9%の下落です。


 参考までに、2012年1月時点の賃金総額は、対前年同月比で名目、実質共に10%前後の増加でした。明らかに、12年以降の韓国経済は「過去とは違う」局面を迎えています。


 韓国の11年の経済成長率は3.68%、12年が2.04%と、国民経済の規模(GDP)自体が縮小しているわけではありません。GDPとは国民経済の「生産」の合計になりますが、GDP三面等価の原則により、国民に分配された「所得」の合計でもあります。


 GDPが拡大しているにもかかわらず、賃金総額が名目値でも実質値でも下がってしまうとは、何を意味しているのでしょう。企業が稼いだ利益(所得)を従業員に分配せず、他の目的に回しているという話です。すなわち、労働分配率が下がっているわけでございます。

 ちなみに、韓国の名目賃金が下がったのは、アジア通貨危機以降に一度だけありまして、ずばり2009年です。リーマンショックによる外需縮小で、韓国は十年ぶりに名目賃金が下がりました。


 09年は「外的要因」で名目賃金が下がったのですが、今回は違います。明らかに「内的要因」から名目賃金が減少したのです。明らかに韓国はデフレ化していっています。


 しかも、韓国は「いざなみ景気」時の日本同様に、労働分配率の低下という問題も発生しています。そもそも、デフレで名目賃金が伸び悩むところに、財閥偏重の行き過ぎで、従業員への所得分配が減っているわけです。


 というわけで、今後の朴槿恵政権は、国内の「一般国民の所得縮小」という問題を誤魔化すために、ますます「反日」をヒートアップさせてくるでしょう。結果的に、日本国民の反韓感情も拡大せざるを得ません。


 とはいえ、マキアヴェリが言ったように、
隣国を援助する国は滅びる
 のでございます。外交の基本は遠交近攻(遠きと交わり近きを攻める)でございます。そもそも、韓国がここまで反日国家としての色を強めてしまったのは、日本が韓国に対し「まともな外交」をやって来なかったためです。譲歩、謝罪、援助を繰り返し、日本が韓国に対し「外交的な躾」をしてこなかったことこそが、問題の本質だと思うわけです。


 現在の韓国の反日感情の高まり(元々高いですが)や、日本の反韓感情の拡大は、ある意味で日韓関係が「正常化」するステップなのかも知れません。少なくとも、日本国民は韓国の大統領が「千年恨み続ける」などと壮大なスケールの反日をアピールしている以上、
日韓友好など、今後千年は実現しない
 と、肝に銘じるべきだと思うわけです。

「日韓友好など、今後千年は実現しない」にご同意下さる方は、

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