レントシーキング内閣　後編

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ＮＥＷ！『デフレの原因(後編)③』三橋貴明　AJER2013.10.15(2)
http://youtu.be/g7jG7Oq_cwA

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１０月１９日　１３時半～　文京区シビックセンターで【シンポジウム】「日本企業、台湾企業の在中経済犯罪被害報告会　中国民事訴訟法231条、国防動員法の危険性を訴える」http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11613422415.html

１２月２日「グローバル資本主義を超えて（Beyond Global Capitalism）」in 京都

http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/bgc/

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　現在の安倍政権は、「瑞穂の国の資本主義」とは明らかに逆行する道を進み始めているように見えます。

　昨日、安倍政権は労働契約法の「変更」を目指す方針を固めたという報道が流れました。すなわち、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を１０年まで更新できるよう「変更」を目指すとのことです。

「はあっ？」
　という感じです。

　少なくとも、わたくしは、
「正規社員である中間層を中心に、国民経済全体が成長する資本主義」
　すなわち、ウォール街発の強欲な資本主義、あるいは新古典派経済学的な資本主義ではなく、中間層中心の所得拡大、安全保障と経済成長の両立を実現する「瑞穂の国の資本主義」を目指すと宣言したからこそ、安倍政権実現のために全力を尽くしたのです。

　上記の労働契約法の変更が実現すれば、派遣社員を雇用する企業は、
「労せずして、非正規労働者を非正規のまま据え置き、コスト削減と利益拡大を実現できる」
　という話になり、「付加価値の創出」なしで所得を増やすことができます。企業や投資家が新たな付加価値を生み出すことなく、政治的に法律を変更することで、「誰か」から所得を奪う。まさに、典型的なレントシーキングになります。

　ちなみに、上記の政策で所得を奪われる「誰か」とは、もちろん派遣労働者です。

　昨日取り上げた電力システム改革にしても、新たな付加価値を生み出すわけでもない「新規参入者」を発電市場に呼び込み、電力サービスの所得の一部を持っていくだけの話です。何しろ、発電される電気に「品質」というものは有りません。電気は、誰が何で発電しようとも、同じ電気なのです。

　無論、高品質な電力サービスというものはあるわけで、主に「発電所が需要に応じ、安定的な発電ができるか」「送電網が安定的に電気をユーザー（消費者）に送電できるか」にかかっています。原発だろうが、火力だろうが、水力だろうが、太陽光だろうが、風力だろうが、発電される電気は単なる電気に過ぎません。ポイントは「需要に応じ、安定供給が可能か、否か」であって、発電手法ではないのです。

　安倍内閣で電力システム改革が実現し、将来的な発送電分離が実現した場合、間違いなく「安定性」は落ちます。しかも、日本にはすでにＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）という厄介な制度が導入されているのです。

　発送電分離は、電力サービスに「市場競争」を導入する発想です。それに対し、ＦＩＴは「市場競争なしで、需要とも無関係に、太陽光や風力などで発電された電気を、固定価格で長期に渡り買い取る」という制度になります。発電事業が自由化され、さらにＦＩＴがあるとなると、発電への新規参入組は再生可能エネルギー（特に納期が短い太陽光）にますます偏るでしょう。とはいえ、再生可能エネルギーは著しく安定性に欠けます。

　送電会社側は、安定的に発電される電気を「市場」から買い取り、不安定な再生可能エネルギーを「固定価格」で強制的に購入させられることになるわけです。しかも、「強制」買い取りであるため、太陽光への投資が増えると、電力需要の大半が再生可能エネルギー（不安定）で賄われることになります。結果、市場競争の荒波にさらされているＦＩＴ系以外の発電事業者は、著しく不利な状況に置かれてしまうわけです。

　何しろ、需要の一部をＦＩＴに奪われ、限られた需要を市場競争で「奪い合い」することになるわけで、しかも火力発電などは燃料費の高騰リスクがあります。結果的に、発送電分離をしたはいいが、新規参入組は「不安定」な太陽光に偏り、既設の「安定的」な発電所は稼働率が著しく落ち、投資も減り、送電会社側はＦＩＴ系が足りない際のバックアップ電源の確保すら不可能になってしまいます。その上、市場を通さないＦＩＴは発電事業者側に極めて「美味しい」事業で、高価格で買い取られた電気の料金をユーザが負担させられています。要するに、電気料金が上がり続けています。

　そんなことにはならない！　などと思わないで下さいませ。何しろ、発送電分離とＦＩＴを共に導入した欧州では普通に起きています。欧州では、送電会社がＦＩＴのバックアップ電源すら確保できなくなり、「バックアップ用の電力固定価格買取市場」を新たに創設しようとしている有様です。まさに屋上に屋根をかけようとしているのです。

　結果的に、ドイツではＦＩＴ事業が曲がり角を迎えようとしています。

『独、再生エネに曲がり角　電気料金抑制へ買い取り制度見直し
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131011/mcb1310110501010-n1.htm
　ドイツ総選挙で大勝したメルケル首相は政権３期目の最優先課題として、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しを掲げている。脱原発政策による再生エネの普及に伴い買い取り量が激増し、電気料金の高騰を招いているため。連立候補の最大野党も制度改正の必要性は認めており、大連立が実現すれば見直しがしやすくなる見込み。日本を含む世界各国の先例となった制度だけに、ドイツの改革の行方は他国の政策論議にも影響を与えそうだ。（中略）
　エネルギー転換をめぐるメルケル首相の課題は電気料金の抑制だけではない。洋上風力発電所の開発が滞っているほか、石炭火力発電所の増設によりドイツの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は２年連続で増える見通し。当初原発の代替電源として期待されていたよりクリーンな天然ガス火力発電所は、再生エネ由来の電力が送電網にあふれたあおりで採算が悪化している。』

『【社説】新たな暗黒大陸─再生可能エネルギー政策で失敗する欧州
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304134704579138693534116718.html
　オバマ政権が米国を再生可能エネルギーの夢の境地へと向かわせる前に、欧州ではどんな様子になっているのか調査したほうがいいかもしれない。二酸化炭素の排出を伴うエネルギー源を風力や太陽光などと置き換えるという夢の実現に、欧州大陸は米国よりはるかに近づいている。そして、その夢は悪夢の様相を呈し始めている。（後略）』

　欧州ですでに失敗したＦＩＴには手を付けず、電力自由化を進める。失敗がゴールであることが分かっている道を歩くほど、愚かしいことはありません。

　典型的なレントシーキングであるＦＩＴはそのままに、さらに「新規参入企業」を配電部門、発電部門に呼び込む電力自由化を推進する。結果的に、我が国の電力供給が「安定化」するというのであれば、新たな付加価値（安定化）が創出されたという話になりますが、そうではありません。

　安倍内閣は、完全にレントシーキング内閣と化しつつあります。

　ちなみに、現在の自民党では「官邸」主導で「党」を無視するやり方に、不満が高まりつつあります。ここに突破口がある、と、わたくしは考えているわけです。

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