株式会社三橋貴明事務所
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ＮＥＷ！『デフレの原因(前編)①』三橋貴明 AJER2013.10.8(5)
http://youtu.be/RqYeDMlj-4w
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１０月１９日 １３時半～ 文京区シビックセンターで【シンポジウム】「日本企業、台湾企業の在中経済犯罪被害報告会 中国民事訴訟法231条、国防動員法の危険性を訴える」http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11613422415.html
１２月２日 「グローバル資本主義を超えて（Beyond Global Capitalism）」in 京都
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/bgc/
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チャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」」 に出演しました。テーマは、「第二の矢、日本経済レジリエンス計画を推進せよ」です。
出演者（敬称略）は、靑木泰樹（帝京大学短期大学教授）、小池淳司（神戸大学教授）、柴山桂太（滋賀大学准教授）、藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）、松原隆一郎（東京大学教授）、三橋貴明（経済評論家・中小企業診断士） 、司会：水島総でございます。わたくしと社長以外は、全員学者さんでございますね。
【1/3【討論！】第二の矢、日本経済レジリエンス計画を推進せよ[桜H25/10/12] 】
http://youtu.be/WuZAWDH5yQs
【2/3【討論！】第二の矢、日本経済レジリエンス計画を推進せよ[桜H25/10/12] 】
http://youtu.be/-acROQ5tnNE
【3/3【討論！】第二の矢、日本経済レジリエンス計画を推進せよ[桜H25/10/12] 】
http://youtu.be/0Q8735044zc
上記討論のテーマは、個人的には、
「小さな政府を目指す新古典派経済学的な政策で、国家のレジリエンス（強靭性）を高めることができるのか？ できるわけがない」
だと思っています。最近、ブログなどでも取り上げている「効率化 v.s. 強靭化」の問題です。
新古典派的な発想の下では、政府の財政は「均衡すべし」となってしまいます。とにかく、財政は均衡させなければならないため、例えば公共インフラの老朽化に対する対応なども、
「財政均衡主義に反するから、できない。やらない」
となってしまいます。
なぜ、新古典派が「小さな政府」「財政均衡主義」を貫こうとするのかといえば、討論の初めに青木先生が語っていましたが、そもそも新古典派経済学の目的が「効用の最大化」であり、さらにこの「効用」には公共サービスにより創出される類のモノが「含まれない」ためです。
民間が生産したモノやサービスではない、公共サービスは「効用」を産まない。そんなバカな話はないと思われるわけですが、青木先生によると本当にそうなっているようです。「来たるべき大震災に対する公共の備え」も、新古典派的には効用を産み出さないことになってしまいます。
というわけで、政府の公共サービスは基本的に「税収の範囲で賄うべし」。政府の財政は均衡した場合にのみ、「民間のリソースを余計に奪っている」ことにはならない。というわけです。
この新古典派的な財政均衡主義に、完璧に染まってしまった国があります。日本ではなく、ドイツです。
『（きしむ欧州 「危機」の後遺症）独、頑固に倹約 道路・橋にガタ、でも修繕二の足
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201308060698.html
欧州で「緊縮財政を押しつけている」と批判されるドイツ。その倹約家ぶりは国内でも徹底していて、道路や橋にガタがきても政府は「安易に借金は増やせない」と修繕に二の足を踏む。他国に比べて財政はずっと健全なのに、なぜこうも頑固なのか。 （後略） 』
今年の６月。ドイツの「ドイツ経済研究所」が驚くべきレポートを出しました。１９９９年以降、ドイツでは国内インフラの維持などに必要な投資額が、毎年平均７５０億ユーロ（１０兆円弱）足りず、経済成長率が押し下げられているとのことです。
速度無制限で有名なドイツの高速道路ネットワーク、すなわち「アウトバーン」は、最も交通量が多いA1号のライン橋で、制限速度が時速６０キロに制限されてしまいました。橋に亀裂が見つかり、応急措置が必要になったためです。
アウトバーンのA５２号線は、一部の片側路線が「閉鎖」されました。ベルリンでは一般道路の痛みが激しく、制限速度が「１０キロ」に下げられてしまい、市バスが路線変更せざるを得ない区間もあります。
ドイツのアウトバーンの橋梁で、「完全通行禁止」になる橋が出てくるのは「時間の問題」とのことです。
それにも関わらず、ドイツ政府はインフラのメンテナンスに本格的に乗り出そうとはしません。財政均衡主義に反するためです。
それでは、なぜドイツはここまで財政均衡主義を貫くのか。答えは簡単です。
「憲法で決まっているから」
なのでございます。
ドイツ連邦政府及び州政府は、原則として歳入と歳出を均衡させなければなりません。ドイツは財政均衡主義を憲法に書いているのです。リーマンショック後の０９年にドイツは憲法（基本法）を改訂し、債務ブレーキ条項を追加しました。（ある意味、ショック・ドクトリンでした）
もちろん、災害時などには例外が認められますが、それにしても２０１６年以降のドイツ連邦政府は、対GDP比でわずか０．３５％の国債発行しかできなくなります。
結果的に、インフラの老朽化に歯止めがかからなくなり、国民経済が衰退化しても構わないのでしょうか。
ドイツのグロシェック交通相は、
「基本法で決めた以上は、その条件でやっていくのがドイツ人気質だ」
と、語っています。
決められたルールが「経世済民」に優先する。異常です。
さらに酷いことに、ドイツは財政均衡主義をEU諸国（イギリスとチェコを除く）に押し付けようとしています。EU諸国は新財政協定により、近い将来、財政均衡主義を憲法に書かなければならないのです。
要するに、財政均衡主義あるいは「小さな政府至上主義」という魔物に襲われている のは、別に日本に限らない、という話です。
現在の「（デフレ期の）財政均衡主義」に関する日本国民の悩み、苦しみ、そして戦いは、実は世界的な問題でもあるわけです。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
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