国民経済の崖

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ＮＥＷ！『アニマル・スピリット(後編)③』三橋貴明　AJER2013.9.24(3)

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１０月１９日　１３時半～　文京区シビックセンターで【シンポジウム】「日本企業、台湾企業の在中経済犯罪被害報告会　中国民事訴訟法231条、国防動員法の危険性を訴える」が開催されます。わたくし以外のゲストは黄文雄先生、大高未貴さんです。詳しくは↓こちらを。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11613422415.html

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　三橋経済塾第二期は、９月末を持ちまして終了いたしました。塾生の皆様、一年以上の長期に渡り、お疲れさまでございました。
　第三期の募集は１１月に開始する予定です。しばらくお待ちくださいませ。

　本日、チャンネル桜の「桜プロジェクト」に出演いたします。キャスターのお仕事です。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1520
　水島社長も緊急出演されます。

　「宝島 2013年 11月号 [雑誌] 」の「韓国経済【崩壊】のカラクリ」にインタビュー出演しています。

　安倍総理大臣が、２０１４年４月の消費税増税を発表しました。長年、「デフレ期の消費税増税は政府を減収にする」と訴え続けた身からすれば、凄まじい、喪失感です。

【安倍内閣総理大臣記者会見】
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/1001kaiken.html
『【安倍総理冒頭発言】
　半世紀ほど前の本日、10月１日、東海道新幹線は開業しました。そして、その10日後、東京オリンピックが開会されました。頑張る人は報われる、皆がそう信じていた時代です。その少し前、国民皆保険、皆年金が実現をしました。今に続く世界に冠たる社会保障制度の礎が築かれた時代であります。それから半世紀、日本経済は、オイルショック、バブル、バブルの崩壊を経験し、そして、15年以上続いた長い長いデフレを経験しました。この間、国民所得は大きく減ってしまいました。こうした中、毎年、ふえゆく社会保障費をどう賄うか。それが大きな課題となっています。同時に、デフレから脱却をし、再び成長軌道を取り戻すことなしには、将来に向けた真に安定した社会保障制度はつくれません。半世紀前のこの日のように、我が国経済が再び希望と活力、成長への自信を取り戻す。そして、国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡す。これらを同時に進めていくこと、これが私の内閣に与えられた責任であります。
　本日、私は、消費税率を法律で定められたとおり、現行の５％から８％に３％引き上げる決断をいたしました。社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために、財源の確保は待ったなしです。だからこそ昨年、消費税を引き上げる法律に私たち自由民主党、公明党は賛成をいたしました。
　ただし、直近のデータによれば、民間給与はわずかに上昇傾向に転じましたが、景気回復の実感はいまだ全国津々浦々までには波及してはいません。この中で増税を行えば、消費は落ち込み、日本経済はデフレと景気低迷の深い谷へと逆戻りしてしまうのではないか。結局、財政規律も社会保障の安定も悪い方向へと行きはしまいか。
　最後の最後まで考え抜きました。足元の日本経済はどうか。次元の違う三本の矢の効果で回復の兆しを見せています。２期連続で３％以上のプラス成長、有効求人倍率も0.95まで回復しました。生産も消費も、そしてようやく設備投資も持ち直してきています。15年間にわたるデフレマインドによってもたらされた日本経済の縮みマインドは変化しつつある。であれば、大胆な経済対策を果断に実行し、この景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることにより、経済再生と財政健全化は両立し得る。これが熟慮した上での私の結論です。（後略）』

　結局、安倍政権は、
「この（デフレの）中で増税を行えば、消費は落ち込み、日本経済はデフレと景気低迷の深い谷へと逆戻りしてしまうのではないか。結局、財政規律も社会保障の安定も悪い方向へと行きはしまいか。」
　という「正しい認識」の中で、「間違った判断」を下したことになります。

　昨日、発表された日銀短観では、大企業はプラス１３、中堅企業は５とプラス化していましたが、中小企業はマイナス４。
　８月の失業率は、４．１％と、前月（３．８％）から悪化。
　コアコアＣＰＩ、ＧＤＰデフレータ共にマイナス０．１％。

　我が国が未だデフレ環境下にあり、特に中小企業が厳しい状況にある中において、消費税増税の決断。
「デフレ下での消費税増税はやりません」
　と訴え、総裁選挙に勝ち、総選挙に勝った安倍総理大臣にとって、完全な公約違反です。

　消費税増税が日本の「国民経済」に与える影響は、７兆円～８兆円です。しかも、消費税増税は「負の乗数効果」が働くため、直接的な金額以上にＧＤＰは落ち込むことになります。

　それにも関わらず、経済対策の規模は６兆円（財政出動５兆円＋投資・雇用減税１兆円）。足りません。

【日本の民間消費・投資の四半期別推移（単位：十億円）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_43.html#PInvest

　上図の通り、我が国の民間需要がピークを打ったのは、１９９７年の第一四半期（１月－３月期）です。翌第二四半期の最初の月、すなわち９７年の４月に消費税が増税されました。結果的に、せっかく民間需要が立ち直りかけていた状況に、見事に水を差された形になったわけです。

　その後、四半期ベースで見た我が国の民間需要が９７年第一四半期を上回ったことは、一度もありません。信じられないでしょうが、９７年第二四半期以降、１５年もの長きに渡り、我が国は民間需要が９７年第一四半期を超えたことがないのです。

　未だ民間需要が拡大傾向にない状況で「増税」を実施すると、我が国の国民経済は２０１４年４月に「国民経済の崖」を迎えることになります。１４年３月末までは、駆け込み需要で景気はそこそこ維持されるでしょう。

　さて、４月に崖を迎えることが明らかな状況で、企業が設備投資や雇用拡大、人件費上昇に乗り出すでしょうか。無理があります。

　とはいえ、消費税増税は決まってしまいました。２０１４年４月に日本経済が「国民経済の崖」を迎えることは、もはや逃れることができません。

　５兆円の財政出動、１兆円の投資・雇用減税で、果たして増税によるマイナス分をカバーできるか。かなり厳しいですが、さらに悪いケースは、「経済対策」が実施されないことです。正直、現在の安倍政権を見ていると、不安です。

　幸いなことに、経済産業省や経団連が実現を図っていた「単純な法人税減税」は、自民党の税調で大揉めに揉めた挙句（凄かったみたいです）、結論先送りになりました。

　国民経済の崖を迎えるとはいえ、わたくし達は生きていくしかありません。困ったことに、９７年の橋本政権の時期とは異なり、今回は「選挙」がしばらくはありません（余程のことがない限り）。投票という形で安倍政権に日本国民として抗議することはできないのです。

　というわけで、今後の三橋は特に自民党の政治家たちへのインプットに重点を移していきたいと思います。選挙がない以上、既存の政治家に「分かってもらう」以外に方法はないわけです。

　このまま安倍政権に「単純な法人税減税」に加え、解雇特区やら、混合診療拡大やら、TPPやら、新古典派経済学に基づく新自由主義を推進された日には、我が国は本当に「目も当てられない」状況になってしまいます。そして、現在の安倍総理の発言を見る限り、その可能性は決して低くはなさそうです。

　明確な公約違反を犯した以上、少なくとも安倍政権の「経世済民」に対する期待はしぼんでしまいました。今後の安倍政権が、例えば中韓外交や靖国問題などで「保守的」と言われる政策を推進し、その反対側で新古典派的な政策を次々に推進した日には、まさにフランスのサルコジ政権や、韓国の李明博政権そのものです。

　保守的な政策で国民の人気を得た上で、新古典派的な政策を打つことが、昨今の「グローバリズム」の得意技です。この最悪（本当に最悪の）事態だけは、何としても回避しなければなりません。

　最後に繰り返しておきますが、来年春に国民経済の崖を迎えるとしても、わたくし達は生きていかなければなりません。ならば、どうするべきなのか。仕切り直して、考え、動いていきたいと思います。
　真の意味で「経世済民」を実現することができる政権が誕生するまで、わたくしは諦めません。

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