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NEW!アニマル・スプリッツ(前編)①』三橋貴明 AJER2013.9.17(3)

http://youtu.be/fxMxwVSwuE4

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10月19日 13時半~ 文京区シビックセンターで【シンポジウム】「日本企業、台湾企業の在中経済犯罪被害報告会 中国民事訴訟法231条、国防動員法の危険性を訴える」が開催されます。わたくし以外のゲストは黄文雄先生、大高未貴さんです。詳しくは↓こちらを。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11613422415.html

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 三橋経済塾第二期最終回「ザ・レント・シーキング」のコンテンツが掲載されました。
https://m-keizaijuku.com/contents


 ダウンロード可能なのは9月末日までです。お急ぎください。


 「WiLL (ウィル) 2013年 11月号 [雑誌] 」に連載「生き抜く経済学」第13回「マンデル・フレミング・モデルに騙されるな」が掲載されました。


 WiLLの連載は、次回が最終回になります。その後、巻頭の「HEADLINE」に異動(?)となります。


 さて、三日前からマンデル・フレミング・モデルの「マンデル教授(ロバート・マンデル教授)」に代表される「新古典派経済学者」たちの「やり方」について取り上げていますが、欧州の共通通貨ユーロ、日本のデフレという各「構造問題」の根っこにあるのは、戦前同様に「経済学」です。元々、戦前というか「WWⅡ前」の世界も「古典派経済学」に支配されており、グローバリズム、市場原理主義全盛の時代でした。いわば「第一期 古典派経済学の時代」ですね。(今は「第二期)


 その後、1929年にアメリカNYで株式大暴落が発生し、「グローバリズム」「市場原理主義」は終わりを告げました。古典派経済学は各国の「失業率上昇」「所得縮小」という問題を全く解決できず、学問としての信頼が失墜したのです。


 さらに、所得縮小(要は貧困化)に苦しむ各国の大衆は、「経済人」を中心に考える市場原理主義に絶望し、反対側ではソ連においてマルクス経済主義もまた失敗しているのを見て、価値観を喪失してしまいます。ドラッカー(P.F.ドラッカー)に言わせれば、市場原理主義(ブルジョア資本主義、と表現していますが)もマルクス経済主義も、共に「経済」を中心に置いていることに変わりなく、大衆は恐慌と失業という「魔物」に襲われた結果、経済そのものに絶望してしまった。結果的に、一部の国の大衆は「非理性的」になり、イタリア、ドイツで「他者を攻撃する」という単純な価値観しか持たないにも関わらず、ファシズムが興隆した。と、ドラッカーは「「経済人」の終わり」で書いています。
 
 現在もまた、世界中が蘇った古典派経済学(新古典派経済学)に席巻され、国民のマジョリティが豊かに慣れない中、「1%」が所得と財産を増やす傾向が強まっています(本日の柴山桂太教授のメルマガも参考にして下さい。)


【所得格差と金融危機 FROM 柴山桂太@滋賀大学准教授】
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/09/26/shibayama-16/


 2012年、アメリカでは、所得上位10%の所得が、総所得の50.4%を占めました。この割合は、1917年以降で最大です。
 また所得最上位1%が総所得に占める割合は、過去最大の19.3%に達しました。
 09年から12年、上位1%の所得の伸び率が31.4%であったのに対し、下位99%の伸び率は0.4%でした。


 「経済学」に基づく政策が実施され、グローバル投資家、「1%層」の所得を増やし、格差を拡大していく。所得を増やした上位層は「政治」と結びつき、さらに自分たちに有利な政策を実施する。


 81年のレーガン政権発足以降、息を吹き返した新古典派経済学に基づく「財政均衡主義」「規制緩和」「小さな政府」「民営化」「自由貿易」「中央銀行の独立」「トリクルダウン政策」といった政策が実施され、現代の状況を創り出していきます。なぜ「財政均衡主義」まで叫ばれるのかといえば、新古典派経済学者たちが基本的には
民主主義により選ばれた政治家による政治」
 が嫌い
だからです。理由は「裁量的になり、非効率だから」という話でございます(そりゃまあ、そうなんですが)。


 マンデル同様に新古典派のノーベル経済学者ブキャナンらは
「財政均衡主義を憲法に書け
 とまで主張し、実際にユーロに取り入れられました。ドイツは本当に憲法に「財政均衡主義」を書いており、次第に他のユーロ諸国も追随しつつあります。


 憲法で財政均衡が定められているとなると、政府は「税収の分、支出する」というスタイルにならざるを得ません。すなわち、税収が不足する時期は「支出を切り詰める」という話になります。とはいえ、いきなり公共サービスを停止するわけにはいきませんので、「民営化」「規制緩和」が行われるという仕掛けになっているわけです。民営化された公共サービスに投資するのが「誰」か、書くまでもありませんね。


 現在の日本の消費税問題も同様です。新古典派は税金について「公正」であることを求めます。特に、法人税や所得税において、
「所得の多い人、企業からより多くの税金をとること」
 を嫌がります。税金はできるだけ「平等」に取り、頑張っている企業や個人からはできるだけ税金を採るな。そうすれば、トリクルダウンにより経済は成長する


 上記の考え方に基づき、現在の日本では「消費税増税+法人税減税」がセットで(デフレ期に!)検討されているわけでございます。とはいえ、デフレ期に消費税増税と法人税減税をやったところで、
「消費税増税が需要を縮小させ、デフレを深刻化し、法人税減税された企業は『デフレ期に投資しても儲からない』ということで、国内の設備投資や雇用拡大には乗り出さない」
 という、最悪の結果を招きます。いわば、わたくし達の税金(消費税増税分)を三割に満たない黒字企業の財産として「所得移転」するだけの話になってしまうのです。
 
 日本に「新古典派経済学」的な政策が浸透し始めたのは、いつでしょうか。ずばり、1989年7月14日です。


 同日、宇野宗佑首相がフランスのアルシュ・サミットでブッシュ大統領(パパ・ブッシュ)と会談しました。ブッシュ大統領が宇野首相に「日米貿易摩擦解消のための構造協議」を提案したことこそ(十五分程度の対談でした)が、日本に対するアメリカの構造改革要求の始まりになりました。ご存じの通り、その後、ブッシュの提案は「日米構造協議」として結実し、年次改革要望書、日米経済調和対話を経て、現在は「TPP」に受け継がれています


 消費税問題がいかなる決着になるのかは、安倍総理の胸の内一つですが、同時に「法人税減税」という露骨なトリクルダウン政策までもが俎上に上っており、極めて厄介なことになりつつあります。しかも、もちろんTPPもあります。


 かつて、古典派経済学が失墜した時、代わりの価値を提示できなかった国ではファシズムが勃興しました。


 現在の新古典派経済学が人々の信用を失ったとき、代わりに提示すべき資本主義は何でしょうか。もちろん「瑞穂の国の資本主義」です。

 というわけで、わたくしは日本はもちろんのこと、「世界」のためにも我が国が「瑞穂の国の資本主義」を実現するべきだと思うのですが、現実の政治はまさに「魔物」です。正しい政策であっても、なかなか進まないのが現状です。


 ならば、まずは国民が変わるところから始めなければ、「瑞穂の国の資本主義」にたどり着くことはできないでしょう。



 というわけで、日本国民の皆さんに1989年以降の「事実」を知って頂きたく、この道の権威でいらっしゃる関岡英之先生との対談本「検証・アベノミクスとTPP 安倍政権は「強い日本」を取り戻せるか 」が出版になりました。


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