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NEW!アニマル・スプリッツ(前編)①』三橋貴明 AJER2013.9.17(3)

http://youtu.be/fxMxwVSwuE4

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10月19日 13時半~ 文京区シビックセンターで【シンポジウム】「日本企業、台湾企業の在中経済犯罪被害報告会 中国民事訴訟法231条、国防動員法の危険性を訴える」が開催されます。わたくし以外のゲストは黄文雄先生、大高未貴さんです。詳しくは↓こちらを。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11613422415.html

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 三橋経済塾第二期最終回「ザ・レント・シーキング」のコンテンツが掲載されました。
https://m-keizaijuku.com/contents


 「9月22日 報道ステーションSUNDAY 安倍総理インタビュー」の書き起こしです。(消費税の部分のみ)


安倍総理「要はですね、何のために消費税を上げるのかといえばですね、税収を増やして、増えた税収で社会保障をしっかりと維持をしていく。そして、国家の信認を維持をしていくと。つまり、日本というのは累積債務が沢山ありますから、国家の信認、そして伸びていく社会保障費に対応するために、税収を増やして、これが大きな課題なんですが、そこでですね。税収を増やしていくためには、やっぱり大切なことは、経済を成長させていくことなんですね。経済を成長させていくことによって、初めて税収は増えていきます。税率を上げたけれども、景気が腰折れしてですね、成長が昨年のように、マイナス成長になってしまう。そんなことになってしまってはですね、これは元も子もありませんから、ですから、まず経済成長をしっかりとしていく


安倍総理「私が10月の上旬に判断するんですから、私の責任。判断すれば、結果に対しても責任を持たなければいけません。それ以上にですね、やっとつかんだチャンスをですね、デフレから脱却をして、経済を成長させていくことができるかも知れないというチャンスをつかんだんですから。このチャンスは絶対手放したくないという観点から判断したいと思っています」


安倍総理「消費税を上げる場合においても、今やっと景気が回復をし始めているわけですから、景気が回復をしている。この回復基調を腰折れさせてはなりません。もし上げる場合には、腰折れさせないような経済政策のパッケージをまとめるように、そういう指示をですね、先般、財務大臣、そして経産大臣に行いました」


 上記に関するロイターの記事でございます。


『消費増税のリスク、判断する私が結果にも責任持つ=安倍首相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98L00T20130922
 安倍晋三首相はテレビ朝日とのインタビューで、消費増税が経済におよぼすリスクに関して、10月上旬に判断する自身の責任だとして、結果にも責任を持たなければならないと語った。
 また、消費税率を8%に引き上げた後の10%への引き上げについては、世界経済のリスクが顕在化するかどうかも重要なポイントだとし、その後の推移を見ながら判断していく考えを示した。(後略)』


 総理のインタビューを読む限り、
「税収を増やしたいならば、経済成長(名目GDP成長)が必要である」
消費税増税で景気が腰折れし、デフレ脱却できない可能性がある」
 この二点だけは、間違いなく認識されているわけでございます。となりますと、当初から総理が(総裁の頃から)主張されていたように、
「デフレ脱却まで消費税増税を延期する」
 か、
「消費税増税を強行し、補正予算でダメージをカバーする」
 のいずれかしかないわけです。とはいえ、後者はどう考えても「泥縄」です。


 総理ご自身が仰っているように、
「何のために消費税を上げるのかといえばですね、税収を増やして、増えた税収で社会保障をしっかりと維持をしていく」
 すなわち「税収を増やす」ために、増税を検討しているわけです。現在の日本が税収を増やしたいならば、名目GDPを増やせばいい。すなわち、経済成長(厳密には健全なインフレ率と実質GDPの成長による名目GDPの成長)あるのみでございます。


 以前、
「増税の議論で、財務省はすでに負けている」
 と書きましたが、
「税収を増やしたいならば、経済成長(名目GDP成長)が必要である」
「消費税増税で景気が腰折れし、デフレ脱却できない可能性がある」
 上記の二つを総理大臣が認識している時点で、財務省は「議論」で負けているわけでございます。それでもなお、増税をする。ならば、
「景気腰折れを防ぐために、補正予算だ」
 などとやった日には、まさに「泥縄」でございます。


 断っておきますが、わたくしは「消費税増税の対策としての補正予算」に反対しているわけで、消費税増税と無関係にデフレギャップを埋めるための財政出動はするべきと考えています(当たり前ですが)。


 さて、先日、自民党の山本幸三議員が、いきなり、
デフレは貨幣現象であるため、消費税増税とは無関係
 と、デフレギャップの存在を無視した増税推進論を言い出し、わたくしは唖然としてしまいました。


自民・山本氏:デフレ脱却と消費増税は無関係、首相は早期に決断を
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130910-00000034-bloom_st-nb&p=1
 自民党の山本幸三元経済産業副大臣(党税制調査会幹事)は「デフレ脱却と消費税率引き上げは関係ない」と述べ、安倍晋三首相は予定通り2014年4月からの税率8%への引き上げを早期に決断するよう求めた。先送りすれば外人投資家が日本株や日本国債の売りに走り、株安・債券安・円高を招いてアベノミクスが市場に与えた効果が「吹き飛んでしまう」と警鐘を鳴らした。(後略) 』


 後略部で、山本議員は、
「デフレは貨幣現象であり、貨幣を増やせば自動的に脱却する。日銀が一生懸命にやっているのでそれを進めればいい」
「何かショックが出てきそうだったら日銀の追加緩和、それが基本だ。日銀が十分にお金を出しさえすれば経済が悪くなっていくことはない」
 と、金融政策万能論を語っていますが、金融政策がそれほど万能ならば、増税延期で「株安・債券安・円高」が襲来したところで、日銀に頼んで何とかしてもらえばいいんじゃないんですか? 山本先生。「増税延期」+「金融緩和拡大」の組合せでオッケーじゃないですか。


(念のため。貨幣をどれだけ増やしても、それが消費もしくは投資として使われなければ、物価には何の影響も与えません。物価とは消費と投資の価格なのです。ここでいう投資とは、所得になる投資、すなわち設備投資、住宅投資、公共投資の三つのみです)


 そもそも「株安」と「債券安」が同時に起きるといっている時点で、プロパガンダそのものなのです。さらに言えば、
「外人投資家が日本株や日本国債の売りに走り、株安・債券安・円高」
 と語っている時点で、印象操作も甚だしいのです。例えば外国人投資家が日本株や日本国債を売り払ったとして、その後に起きるのは「円安」であって、「円高」ではないでしょうに。キャピタルフライトとは、「株安」「債券安」「通貨安」の三点セットです。(世界最大の対外純資産国である日本で、外人が株や国債を売ろうとも、キャピタルフライトなど起きないのは今さら言うまでもありません)
 
 消費税問題は、結局、総理が10月上旬に総理が判断するまで、どうなるか分かりません。現在の日本国民にとって重要なことは「デフレ下の消費税増税」に反対することに加え、財務省の「国の借金」や山本議員の発言に代表される「露骨なプロパガンダ」を片端から潰すために、議論をし、声を上げていくことだと思うわけです。まさに、この手の議論を日本国民がしてこなかったからこそ、我が国のデフレは長引き、財務省に巨大な権力を与えてしまったのです。


 押し返しましょう!


「議論をして、押し返そう!」にご賛同下さる方は、このリンクをクリックを!
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