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NEW!『財政ファイナンスという神話(後編)』三橋貴明

http://youtu.be/D-x1CKUWHSA

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 日本文芸社「ニュースに騙されない! 日本経済の真実 」、実業之日本社「ミャンマー 驚きの素顔 現地取材 アジア最後のフロンティア 」の二冊、販売開始いたしました。



Voice (ボイス) 2013年 10月号 [雑誌] 」に「サムスン共和国の崩壊が始まった」寄稿しました。(なぜか表紙に顔が載っています。なぜ・・・)


経済界 2013年 9/17号 [雑誌] 」に連載「実践主義者の経済学」第33回「安全保障と企業」」掲載されました。


月刊 リベラルタイム 2013年 10月号 [雑誌] 」に「増税で減収減は過去の事例でも明白」寄稿しました。


 チャンネル桜「桜プロジェクト」に緊急出演いたしました。


【三橋貴明】東京オリンピックと安倍政権・日本経済の行方[桜H25/9/9]
Youtube http://youtu.be/aTlEfTOWozQ
ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/1378713298


 さて、13年第2四半期(4-6月期)の経済成長率の第二次速報が発表になりました。(本件のニュースが少ないと思ったら、月曜日が新聞休刊日だったためのようです)


五輪とGDP、消費税判断に「いい材料」も決め手にはならず
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98804620130909
 4─6月期のGDP2次速報で実質成長率が年率3.8%に上方修正され、2020年のオリンピック・パラリンピック東京招致の決定と合わせて9日の東京市場では円安、株高が進行。安倍晋三首相が10月に判断する消費税率引き上げに、前向きな材料になるとの見方が市場では強まった。
 甘利明経済財政担当相も「消費増税判断にいい材料が加わった」と評価。ただ、菅義偉官房長官はデフレ脱却と財政再建の観点から安倍晋三首相が判断するとの考えをあらためて示すにとどまり、「決め手」とはなっていない。
 9日発表された4─6月期実質GDPの2次速報は、設備投資などの上方修正を受け、1次速報の年率2.6%から3.8%に修正された。1─3月期の4.1%に続く高成長となった。
 2020年の東京オリンピックが決定したことも、経済にはプラスととらえられている。(後略)』


 さて、相変わらず報道だけでは「肝心なことが載っていない」ので、内閣府のリリースを見てみましょう。


【2013年4-6月期・2次速報(2013年9月9日)】
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html


◆実質GDP成長率 0.9%(年率換算3.8%)
 ※中身を見ると、民間企業設備と公共投資(公的固定資本形成)が一時速報よりもアップしたことが原因で、全体の成長率も伸びました。
◆名目GDP成長率 0.9%(年率換算3.7%)
 ※年率換算の名目成長率が実質値よりも低いのは、対前期比が同じ「0.9」でも、小数点二桁以下が異なるためです。もちろん、名目の成長率の方が実質値よりも低い。
GDPデフレータ -0.0%
 ※-0.0%とは、間違いではなく、小数点二桁以下に数値があるという話です(例:-0.02%など)。


 ちょっと驚いたのですが、GDPデフレータがマイナスになってしまいました。第一次速報値では0.1%と「名目GDPの成長率が、実質GDP成長率を上回る(これが普通)」だったにも関わらず、第二次で再び名実逆転を起こしてしまいました。名実逆転とは、実質GDP計算時に使われる物価(GDPデフレータ)が下落しているという話です。


 すなわち、デフレです。日本は第2四半期の第二次速報値段階に至っても、デフレから脱却していないことが明らかになってしまったのです。


 さらに、このニュース。


景気ウォッチャー調査、8月は5カ月連続低下 先行きも物価上昇や増税で急低下
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0H51D620130909
 内閣府が9日に発表した8月の景気ウォッチャー調査は、現状判断が5カ月連続で低下、先行きも電気料金値上がりや消費増税への懸念から大きく低下した。街角景気は、高額消費や公共工事、増税前の駆け込み需要といった材料で高水準にあるものの、企業も家計も物価上昇や増税といった収入の目減り要因がマインド悪化を招いている。
 8月の景気の現状判断DIは51.2で、前月比1.1ポイント低下し、5カ月連続の低下となった。横ばいを示す50の水準は7カ月連続で上回った。企業動向関連、家計動向関連が低下した一方、雇用関連が上昇した。
 家計動向関連では、高額品や新車販売が好調だったものの、猛暑や豪雨でコンビニエンスストアやサービス関連で客足が減少したことなどから低下。「猛暑が大きく影響しているとみられるが、来場数は前年比で大きく減少している」(四国・ゴルフ場)といった声もあった。企業動向関連では、一部企業で「今月は長期間の夏休みを取る客が多かったため、受注量が少なく、工場の稼働率が非常に和憂くなっている」(南関東、出版・印刷・同関連産業)など、受注や生産の増加に一服感が見られたため、低下した。雇用関連では、建設業で求人が増加したことから上昇した。
 2─3カ月先を見る先行き判断DIは51.2で、前月比2.4ポイント低下。50の水準を9カ月連続で上回った。(後略)』


 東京五輪は確かに「デフレ脱却」に大きく貢献するでしょうが、あくまで「将来の話」です。未だ、一般まで所得の拡大が及んでいない時点で、安倍政権は消費税増税を決断するのでしょうか。


 数値的にも、気分的にも「デフレ脱却」をしていない以上、現段階における消費税増税は、安倍総理が昨年から繰り返してきた、
デフレ脱却前の消費税増税はしません
 という国民との約束を、明確に反故にすることになります。


 桜プロジェクトで井尻先生が「安倍政権は戦後最長の政権になる可能性がある」と仰いましたが、わたくしも賛同いたします。とはいえ、それはあくまで安倍総理が「正しい選択」を続けた場合にのみ、実現するという話です。
 安倍政権を長期政権にするためにも、総理の英断に期待します。


「デフレ脱却前の消費税増税、絶対反対!」にご賛同下さる方は、

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