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NEW!『財政ファイナンスという神話(後編)』三橋貴明

http://youtu.be/D-x1CKUWHSA

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 日本文芸社「ニュースに騙されない! 日本経済の真実 」、実業之日本社「ミャンマー 驚きの素顔 現地取材 アジア最後のフロンティア 」の二冊、販売開始いたしました。



 チャンネル桜「日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」第三の矢の問題点は?消費税増税は本当に必要か? 」に出演いたしました。


【1/3【討論!】第三の矢の問題点は?消費税増税は本当に必要か?[桜H25/8/31] 】
http://youtu.be/GLmYiHTIBvw
【2/3【討論!】第三の矢の問題点は?消費税増税は本当に必要か?[桜H25/8/31] 】
http://youtu.be/QCRm-F60eDY
【3/3【討論!】第三の矢の問題点は?消費税増税は本当に必要か?[桜H25/8/31] 】
http://youtu.be/J6JAJ3PwcO0


 本日は19:20からニッポン放送「私の正論」に出演しています。
http://www.1242.com/timetable/index_day.php


 藤井先生との対談コンテンツである、土木チャンネルの最終回が、配信になりました。
【藤井聡×三橋貴明「『築土構木』と『経世済民』」後編(築土構木の思想 第8回)】
Youtube http://youtu.be/QDfZ_4CWc9E
ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm21685194


 さて、昨日は関東大震災から90年目となる「防災の日」だったのですが、今年は初めて「南海トラフ巨大地震」を想定した防災訓練が実施されました。


南海トラフ地震想定、政府が総合防災訓練
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130901-OYT1T00519.htm
「防災の日」の1日、政府は初めて、南海トラフ巨大地震を想定した総合防災訓練を行った。
 首相官邸では、安倍首相や閣僚が防災服姿で緊急災害対策本部会議や臨時閣議を開き、被害状況などを確認した。同地震で大きな被害が予想される各地でも訓練があり、静岡県富士市では、自衛隊員らが参加して、がれきの中から救出した人の搬送などに取り組んだ。
 内閣府によると、この日は43都道府県で約133万人が参加して様々な訓練が予定されていたが、西日本では雨で中止になった訓練もあった。』


 南海トラフ巨大地震については、今年の5月28日時点で、内閣府に設置された防災対策推進検討会議 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが「最終報告」を出しています。
 http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg/


 5月28日の上記資料の中に「【別添資料2】 南海トラフ巨大地震で想定される被害」があります。最も重要な個所を引用しましょう。
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 東海地方、近畿地方、四国地方及び九州地方それぞれが大きく被災するケースで、今回の想定の組合せで推計される被害の大きさは下記のとおりである。
① 東海地方が大きく被災するケース
 全壊及び焼失棟数:約954 千棟~約2,382 千棟
 死者数:約80 千人~約323 千人
② 近畿地方が大きく被災するケース
 全壊及び焼失棟数:約951 千棟~約2,371 千棟
 死者数:約50 千人~約275 千人
③ 四国地方が大きく被災するケース
 全壊及び焼失棟数:約940 千棟~約2,364 千棟
 死者数:約32 千人~約226 千人
④ 九州地方が大きく被災するケース
 全壊及び焼失棟数:約965 千棟~約2,386 千棟
 死者数:約32 千人~約229 千人
(3)防災・減災対策の効果
 今後、防災・減災対策を推進することによって、見込むことができる被害軽減効果について推計した。
建物の現状の耐震化率(約8 割)を約9 割まで上げることによって、揺れによる全壊棟数は、約62 万7 千棟から約36 万1 千棟に約4 割減少すると推計される。(地震動が基本ケースの場合)
② 早期避難率が低く津波避難ビルが活用されない場合と、早期避難率が高く効果的な呼びかけがあり、かつ、津波避難ビルが効果的に活用された場合を比較すると、津波による死者数は最大で約8 割減少すると推計される。
 さらに、早期避難率が低く津波避難ビルが活用されない場合と、全員が発災後すぐに避難を開始し、かつ、津波避難ビルが効果的に活用された場合を比較すると、津波による死者数は最大で約9 割減少すると推計される。
(地震動が基本ケースで、冬・深夜に発災の場合)
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 最悪、南海トラフ巨大地震発生により、建築物が238万棟が全壊、焼失し、死者は約32万人に及ぶ可能性があるわけです。そして、こちらの方が重要ですが、耐震化率を高め、避難ビルの活用などにより、震災による死者見込みが大幅に減少するのです。(それでも東日本大震災よりも死者が多くなってしまう可能性がありますが)


 この状況で、未だに防災、減災、耐震化などの公共投資拡大について、
新たな利権、既得権が生まれるだけだ!
 などと反対する連中が少なくないわけですから、あきれてしまいます。そりゃまあ、新たな利権や既得権が生まれますよ、間違いなく。何しろ、すべてのビジネスとは何らかの利権、既得権に基づいているのです。


 利権だの既得権だの言い出したら、最大の「既得権益者」はテレビ、新聞業界でしょ? 放送免許という利権、新聞特殊指定という利権を超える「既得権益」は、わたくしは知りません。テレビ局も、既得権益とやらを批判するならば、まずは率先して「電波利用権を市場競争にゆだねます(電波オークション制)」とか何とか言えばいいのです。絶対に言わないでしょうけれども。


 それはともかく、
「新たな利権が生まれるのを防ぐこと」
 と、
「国民の生命を守るため、公共投資を拡大すること」
 では、どう考えても後者の優先順位が高いと思うわけです。それにもかかわらず、
「いや、とにかく新たな利権を生み出すのはダメだ! 公共投資拡大論者は、地震を公共投資拡大のために利用している」
 とか何とか、わけのわからない理屈を持ち出してくるのです。


 それはまあ、わたくしは来たるべき首都直下型地震や南海トラフ巨大地震を公共投資拡大のために利用していますよ。それが、何か問題ですか? 何しろ、現在の日本にとって公共投資を拡大することこそが「経世済民」の精神にかなうのです。


 無論、我が国の公共インフラが十分な水準に達し、国民の生命や安全が守られる段階に至ったら、今度は逆に「公共投資を削減しろ!」と叫ぶつもりです。当たり前でしょ、そんなこと。


 結局、現在の我が国で防災、耐震化のための公共投資拡大を批判している連中は、
「自分は被害に会わないと、根拠のない確証を持っている」
「国家の目的が経世済民であることを知らず、利益拡大だと思っている」
「非常事態というものを、想定しようとしない」
「新古典派の『小さな政府』論が常に正しいと思っており、疑いを持つことがない」
 というわけで、要するに頭が悪いのです。この頭が悪い連中の影響力を削り取らなければ、わたくしたち日本国民は冗談抜きで近い将来、「国家存亡の危機」を迎えることになってしまいます。


 皆さんの周りにも、公共投資にイデオロギー的に反対する人が少なくないでしょう。彼ら、彼女らに、是非とも南海トラフ巨大地震の「数値」を示して差し上げてください。そして、32万人もの国民が亡くなる可能性があるにも関わらず、本当に何も手を打たなくて構わないのかを質してください。


 十万名を超える国民が亡くなった関東大震災から90年が過ぎた日に、三橋貴明からのお願いでございます。

 
「国民の生命を守るための公共投資拡大を!」にご賛同下さる方は

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