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チャンネルAJER更新しました!

NEW!『財政均衡主義の罪(後編)③』三橋貴明 AJER2013.7.23(1)

http://youtu.be/b4kuVx5fL1w

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東京都トラック協会ロジスティクス研究会「三橋貴明×中野剛志氏 講演会」
 開催日:年9月17日(火) 開場:17:00 開演:17:20~ 懇親会:19:40~
 会場:東京都トラック総合会館  7階(東京都新宿区四谷3-1-8 )

 参加費:講演会無料 懇親会:参加費1,000円

※懇親会参加希望の方は、応募フォームにて参加するにチェックをお願い致します。参加応募はこちら から

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 チャンネル桜「日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」 日本新富国強兵論」に出演いたしました。

1/3【討論!】日本新富国強兵論[桜H25/8/17]
http://youtu.be/7Hx1dgQjxUw
2/3【討論!】日本新富国強兵論[桜H25/8/17]
http://youtu.be/MCQ1oY0FQA0
3/3【討論!】日本新富国強兵論[桜H25/8/17]
http://youtu.be/iLmJpRFvxCI


 本日19:20から日本放送「私の正論」に出演します。(収録です)
 http://www.1242.com/timetable/index_day.php
 
 日本文芸社「ニュースに騙されない! 日本経済の真実 」Amazon予約開始いたしました。



 さて、今月末から来月にかけ、反構造改革、反新古典派経済学の書籍が続々と出版されていくことになります。


 現在の日本は、デフレという泥沼から顔を「出しかけている」状況ですが、消費税増税やら、規制緩和やら、TPPやら、89年の日米構造協議以降、日本の安定した社会を壊してきた政策がゾンビの如く復活しようとしています。とりあえず、細かい話は抜きにして、
「なぜ、デフレという総需要の不足とデフレギャップ拡大に苦しむ状況で、総需要を減らす消費税増税や、デフレギャップを拡大する規制緩和、民営化を実施しなければならないんだ?
 という話です。もちろん、TPP(国境を超えた規制緩和)は日本の国の形を変えかねないとか、安全保障関連の公共サービスを民営化していいのかとか、中身も相当に問題がありますが、それ以前に、
デフレ期にデフレ促進策すんな!
 という話があります。


 デフレの問題とは、実は物価の下落ではありません。物価が下落する「だけ」だったら、誰も何も困りません。


「物価が下がると、労働者の給与所得が下がるのは問題では?」
 と思われた方が多いでしょうし、↑この状況になれば確かに問題です。とはいえ、物価が下落しても「労働者の所得が下がらない」という環境はあり得るのです。その場合、規制緩和という物価抑制策は正当化されます。


規制緩和をしても、労働者の所得は下がらない(むしろ上がる)」
 環境は存在するのです(時には)。上記の環境が実現している状況であれば、規制緩和は産業によっては正しいということになります。


 本件については、先日の仙台の三橋経済塾「第27回 正しい規制緩和 間違った規制緩和 」や、9月発売予定の「『TPP参加』を即刻やめて『エネルギー安全保障』を強化せよ!安倍総理『瑞穂の国の資本主義』への直言」(マガジンハウス社)で詳しく取り上げています。恐らく、「規制緩和」についてここまで詳しく解説した講義や本は、少なくとも日本では初めてではないかと思います。(アメリカにはありそうですが)


 また、これも上記の講義や書籍で解説していますが、
「労働者の給与水準が下がらなくても、安全保障的な問題で規制緩和をしてはならない分野
 というものもあり得るわけです。規制緩和や民営化をお好みのグローバリストの皆様は、「国家」を意識しておらず、日本国の安全保障が揺らげば、さっさとアメリカやシンガポールに移住してしまうのでしょうが、我々「日本国民」はそうはいきません。日本国民である以上、日本国で暮らしていくしかありませんので、自国の安全保障を重視し、
「安全保障が揺らぐから、物価がどうなろうと、この分野における公共サービスの民営化や規制緩和はやめろ!」
 と主張するのは当たり前です。


 以前から、グローバル化(資本移動の自由拡大)により、グローバル企業と日本国民の利益が乖離し始めたと書きました。資本をどこにでも移せるグローバル企業にとって、母国の国民経済が成長し、国民の所得が増えていく環境は「邪魔」なのです。
「人件費が上がり、国際競争力がなくなるじゃないか!」
 というわけでございます。


 同時に、国家を意識しないグローバリストあるいは地球市民の皆様と、わたくし達「日本国民」との間には、安全保障に関する利益の乖離が生じています。安全保障という極めて重要な概念を共有できない以上、わたくし達と「彼ら」とは、最早「同じ共同体で生きている」とすら言えないのです。


 というわけで、代表的なグローバリストの方はこちら。


残暑お見舞い申し上げます・首相への提言:/2 成長戦略 竹中平蔵・慶応大教授
http://mainichi.jp/select/news/20130814ddm005010042000c.html
◆岩盤規制、特区で崩せ
 私と同じ産業競争力会議メンバーの三木谷浩史さん(楽天会長兼社長)が6月の成長戦略を75点と評価した。いい線だと思う。残念ながら100点にはまだ遠い。農業への株式会社参入や混合診療解禁など、本当にやらなければいけない「岩盤規制」にほとんど手がついていない。
 ただ、過去の政権の成長戦略と違い、「国家戦略特区」の創設という岩盤規制を崩すための装置が盛り込まれた。一刻も早く特区を設置して、どんどん活用する。これまで10年も15年も議論してまったく動かなかった規制を簡単には変えられないが、(次の衆院選までの)3年間で戦略的に解決していくべきだ。
 安倍政権の経済政策「アベノミクス」は理論的に100%正しい。安倍晋三首相は英国の故サッチャー元首相の言葉を引いて、よく「TINA」と言う。ゼア・イズ・ノー・オルタナティブ。ほかに方法はない。問題はそれをやり切れるかどうか。相当強い政治的コミットメント(関与)がいる。3年間のトータルプランと、3年後の仕上がりを明確にすることが非常に重要だ。
 最高権力者たる首相はたいへんな力を持っているが、360度すべてを敵に回しては戦えない。一つずつ目標を絞ってやっていけるかどうか。首相が物価目標(インフレターゲット)導入で日銀に対して見せた姿勢、あの熱意と腕力を、今度は秋の成長戦略第2弾で見せてほしい。
 首相が小泉内閣の官房長官だったころにおもしろい話をしていた。たまたまタクシーに乗ったら、運転手から「(新規参入を促す)規制緩和でおれの給料は下がった。その代わり、台数が増えたから失業していた息子も運転手になった。結果的に家族全体の所得は上がった」と言われたそうだ。これが規制改革の本質だ。小泉純一郎元首相と表現の仕方こそ違うが、安倍首相は改革の本質を分かっている。
 もちろん競争によって格差が生まれる可能性はある。しかし、日本はそんなに激しい競争をしていない。どれだけ規制緩和が進んでいるかという世界銀行のランキングがある。2006年に28位まで上がったが、今(11年)は47位。この5年ほど、まったく改革に後ろ向きになっていたと言える。
 特区を使って岩盤規制に切り込め。それに尽きる。』


「たまたまタクシーに乗ったら、運転手から「(新規参入を促す)規制緩和でおれの給料は下がった。その代わり、台数が増えたから失業していた息子も運転手になった。結果的に家族全体の所得は上がった」と言われた」


 いやあ、印象操作乙! という感じでございます。なぜならば、上記は「二人の労働者で、以前より家庭の所得が増えた」という話であり、上の方でわたくしが書いた、
「規制緩和をしても、労働者の所得は下がらない」
 という話とは全く違います。上記の竹中氏(というか安倍総理?)のタクシー規制緩和の話は、
「全体の所得のパイが拡大していないにも関わらず、新規参入が相次ぎ、所得の奪い合いが発生し、労働者一人一人の給与が下がっている」
 という状況であって、まさに悪い規制緩和の見本です。


 上記のタクシー運転手の「一家」の所得が増えたのは、たまたま失業者の息子がいたためであり、超レアケースでしょう。タクシー運転手が一人で家計を支えている家庭(ほとんどがそうでしょう)は、単に「所得が減り、貧乏になった」というだけの話です。


「タクシー規制緩和で新規参入が増えたにも関わらず、各運転手一人一人の所得が伸びた」
 というのであれば、これは政策的に成功です。とはいえ、残念ながら「各運転手一人一人の所得」が下がった以上、タクシーの規制緩和は「経世済民」という観点からは失敗なんですよ。


 そんなことは、少し頭を使えば誰にでも分かると思うのですが、こういう「レトリック」をいけしゃあしゃあと使ってくるわけです、竹中氏らは。


 逆に言えば、この種の子供だましのレトリックを使ってくる時点で、彼らは「議論すると、勝てない」と思っているのでしょう。議論を避け、「規制緩和至上主義」を既成事実化する。消費税増税を目論む財務省と、やっていることは変わらないのです。


 彼らの「レトリック」に対抗するためには、正しい知識で武装するしかありません。逆に言えば、正しい知識で武装すれば、彼らのレトリックなどすぐに破綻します
 というわけで、まずは第一弾。「ニュースに騙されない! 日本経済の真実 」が8月24日に発売になります。


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