安全保障産業 後編

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NEW!『財政均衡主義の罪(後編)③』三橋貴明 AJER2013.7.23(1)

http://youtu.be/b4kuVx5fL1w

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 チャンネル桜「日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」 日本新富国強兵論」に出演いたしました。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1587


1/3【討論!】日本新富国強兵論[桜H25/8/17]
http://youtu.be/7Hx1dgQjxUw
2/3【討論!】日本新富国強兵論[桜H25/8/17]
http://youtu.be/MCQ1oY0FQA0
3/3【討論!】日本新富国強兵論[桜H25/8/17]
http://youtu.be/iLmJpRFvxCI


 昨日の続きです。


 さて、「日本新富国強兵論」がアップされましたが、上記の中でもテーマになっていますが、我が国の安全保障を脅かすものは「二つ」あります。一つはもちろん、中韓朝という反日三羽烏の存在です。世界には200匹近いカラスが飛んでいるのですが、その中の三匹「だけ」がガーガーッと日本に難癖をつけてきまして、この三匹にご注進するメディアの存在もあり、我が国の安全保障を弱体化しようとしてきます。


 もう一つは、安全保障を含めた政府の公共サービスの「民営化」「PFI」「コンセッション」により利益を上げることができる、グローバル企業、グローバル投資家の存在です。


「財政問題がある! 政府の予算は切り詰めなければならない! 自衛隊の業務も民営化だ!」
 と叫び、実際に民営化やPFIにより、公共サービスが民営化され、そこでグローバル企業、投資家が「儲ける」ことができます。


 政府はNPOであるため、公共サービスで「利益」を求めません。安全保障サービスであれば、「国民のため」に国防力を強化するわけであって、「利益」のためではありません。ところが、企業は「利益」を追求しなければなりません。そして、利益を最大化するためには、費用を削減する必要があります。


「民間企業は利益を追求しなければならない。だからこそ、事業が効率化する」
 という理屈は正しいのですが、安全保障とは「効率」で測ってはならないものです。何しろ、
「安全保障の危機が高まっている時期は、コスト度外視で強化しなければならない」
 のが安全保障なのです。もちろん、軍事的安全保障はもちろん、対自然災害、対インフラ老朽化、食料安全保障、エネルギー安全保障、医療安全保障なども同じです。そもそも、安全保障と「利益」は馴染まないのです。


 などと書くと、
「ということは、安全保障強化のためであれば効率無視して無制限にカネを使えばいいのか!」
 と、極論的な突っ込みをする人がいますが、そんなはずがないでしょ。国家の財政(特にインフレ期)を横目で見ながら、効率的な安全保障のバランスを考えなければならないのです。


 さて、覚えていらっしゃる読者様は少ないでしょうが、以前(二年くらい前)にチャンネル桜の討論番組で水島社長が、
「フィリピンに巡視船を提供すればいい」
 と語っていましたが、本当に実現しそうな状況です。


『2013年7月25日 読売新聞「安倍首相、フィリピンへ巡視船10隻を供与へ!要請受け 中国をけん制!!」
 安倍首相は25日、マレーシア、シンガポール、フィリピンの3か国歴訪に出発する。このうち、27日に予定されるフィリピンのアキノ大統領との会談で、首相は政府開発援助(ODA)を活用して巡視船10隻を供与する考えを表明する。
 南シナ海のスカボロー礁の領有権を巡り中国と対立しているフィリピンの海上保安能力の向上を後押しすることで、強引な海洋進出を図る中国をけん制する狙いがある。
 中国は東シナ海や南シナ海での海洋権益の確保に力を入れ、22日には、これら海域などの監視に当たる統括組織「中国海警局」(海上保安庁に相当)が正式発足した。中国公船の活動が今後、さらに活発化するおそれがある。
 そうした中、フィリピン側から日本政府に、「南シナ海などで全面的な巡視活動を行うには、10隻程度の巡視船が新たに必要だ」との要望が伝えられていたことを踏まえ、首相は首脳会談で、2014年度から3年程度かけて巡視船10隻を提供することを表明する。建造費などは今後、調整する。 』 


 日本政府が巡視船を外国に供与する場合、建造費の負担は我が国になると思いますが、それでもあえて上記は進めるべきです。理由は、日本の造船企業を守るためです。


 ほとんどの日本国民は知らないでしょうが、日本の造船産業は現在「2014年問題」という深刻な問題を抱えています。2014年問題とは何か。


 造船産業のビジネスは、基本的には長期間に及びます。今年受注した船を、今年中に建造するなどというケースはほとんどないのです。すなわち、将来、建造する船の注文は、現時点で受注していなければなりません。


 恐ろしいことに、造船不況の深刻化で、新建造船受注が急激に細っており、2014年には日本国内で造る新造船がほぼなくなるのではないかと考えられているほどなのです。というよりも、現時点で受注がない以上、2014年の建造は「ない」という話になります。


 造船産業は合従連衡で急場をしのごうとしていますが、いずれにせよ日本の造船分野における供給能力が著しく毀損してしまうのは間違いありません。何しろ、建造する船がないのです。


 日本の造船産業の苦境について、
「それは、グローバル市場で中国や韓国との競争に敗れた日本の造船企業の自己責任
 などと切り捨ててしまって、本当に構わないのでしょうか。日本の造船技術が衰退すると、やがては海上自衛隊の艦船の建造や整備ができなくなってしまいます。結果的に、我が国の安全保障が揺らぎ、東シナ海の向こう側で仮想敵国が狂喜乱舞することになるわけです。


 建造費が日本政府の負担になろうとも、親日国に供与する艦船を日本企業が受注することで、「艦船の建造能力、整備能力」という我が国の貴重な「国富」を守ることができます


 昨日、本日のエントリーをお読み頂き、すでにご理解されたと思います。狭義の安全保障である「国防」に限っても、ことは自衛隊だけの問題ではないのです。日本の「企業」もまた、日本の軍事的な安全保障を担っています


 そして、デフレーションとは国民経済の「供給能力」という「国富」を毀損し、広義の安全保障はもちろん、狭義の安全保障すら脅かすからこそ「悪」なのです。



二日間のエントリーで「安全保障と企業」についてご理解頂けた方は、

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