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NEW!『財政均衡主義の罪(後編)③』三橋貴明 AJER2013.7.23(1)

http://youtu.be/b4kuVx5fL1w

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三橋経済塾・東北地区特別講義のお知らせ
 開催日:2013年8月10日(土)
 会場:宮城県仙台市内(詳細はお申込み後ご連絡致します。)
 開場:13時30分 開始:14時00分
 講義テーマ:「正しい規制緩和 間違った規制緩和」。約1時間30分の講義です。今回の特別講義を受講するには、三橋経済塾への本登録もしくは仮登録が必要となります。ご登録はこちらから→ https://m-keizaijuku.com/

【東京都中央区】 赤池誠章と日本を取り戻す会

 日時:平成25年8月8日(木) 19時00分 (18時00分開場)
 場所: 日本橋サンライズビル 2階 ザ・グリーンホール 

      中央区日本橋富沢町11-12
 参加費:5,000円  ※ ドリンク・食事付
 詳しくは⇒ http://www.ch-sakura.jp/events.html#9454

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三橋貴明「国家経済と土木」(土木を語る 第2回)
Youtube http://youtu.be/f4Y3jHBQDHw
ニコ動 http://www.nicovideo.jp/watch/sm21520641


 本日は19時から「赤池誠章と日本を取り戻す会 」です(わたくしも参ります)。詳しくは↑上を。


 さて、TPPに関連した日米並行協議が始まりました。NHKのニュースでは、並行協議の交渉の席上に宗像直子氏の姿がバッチリ映っておりました。


米、日本とのTPP関税協議拒否 他の10カ国と連携か
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/484181.html
 環太平洋連携協定(TPP)交渉の最大の焦点となっている農産品や工業品の関税をめぐり、米国が8月下旬の次回交渉会合では日本との2国間協議に応じない姿勢を示していることが6日、複数の関係者の話で分かった。日本を除く10カ国との関税交渉を先行させ、10カ国とともに日本に高い貿易自由化率の達成を迫る戦略とみられ、政府は警戒を強めている。
 ブルネイで22~30日に開かれる交渉会合では連日、関税に関する2国間協議が行われる見通し。政府は米を含む11カ国に個別協議を申し入れる方針だが、米が拒否を貫けば日本の出遅れが明白になる。政府は米以外との国との連携を検討している。』


「自由民主党からも守るべき項目について決議文をいただきました。我々はしっかりとそれを胸に強い交渉力をもって結果を出していきたいと、このように考えています。」
 と、安倍総理はTPP交渉参加表明の会見で断言しましたが、アメリカ側は交渉力以前に「交渉しない」という態度でございます。


 それはまあ、交渉で先行しているところに、後から日本がノコノコと入ってきて、
「農業の関税が・・・・」
 などと言い出したところで、
あ、それ、もう他の関係者と話が終わっているからさ。悪いけど、終わった話では交渉できないよ」
 と、やってくるに決まっています。


 さて、「交渉力」と、極めて抽象的な「武器」をお題目に、交渉参加に突っ走った安倍政権は、果たしてどうするのでしょうか。


TPP日米交渉が開幕 自動車、非関税措置を議論
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130807/fnc13080709440006-n1.htm
 日米両政府は7日午前、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に合わせ、日米2カ国間の貿易問題を話し合う並行協議の初会合を東京都内でスタートさせた。焦点となる自動車分野に加え、貿易や投資の障害となる非関税措置をめぐり、9日まで3日間の日程で議論。両政府はTPP交渉と同時に並行協議を決着させる方針だ。
 日本側は外務省の森健良経済外交担当大使が首席代表を務め、米通商代表部(USTR)のカトラー次席代表代行が出席。カトラー氏は会合の冒頭で「多くの課題があるが、迅速かつ建設的に話し合わなければならない」と述べた。
 並行協議の開催は、日本のTPP交渉参加をめぐる4月の日米事前協議で合意。米国が「長年の懸念」とする自動車分野では、日本の厳しい騒音基準や衝突安全テストに加え、日本独自の規格である軽自動車の優遇税制がテーマとなる見込みだ。
 自動車の輸出拡大を目指す米側は、規制の緩和などを求めるとみられるが、日本側は安易な緩和には応じない構え。また米側は急送便や保険、公共事業の入札など9分野で日本に国内規制の見直しを求めている。
 急送便では、政府出資が残る日本郵政グループの国際輸送サービスとの競争条件の改善などが対象となる。ただ、保険分野ではアメリカンファミリー生命保険(アフラック)が日本郵政と提携したことを受け、公平な競争条件の確立を求めてきた米側が従来の主張を和らげる可能性もある。』


 消費税の「もう決まっているよ」報道もそうですが、マスコミはTPPについて「TPPは農業の関税問題」であると、ミスリードを続けてきました。アメリカとの日米並行協議が始まり、農業以外の項目が(予想通り)次々にクローズアップされてきています。


 ちなみに、日本郵政グループについて、アメリカ側は、
「日本郵政各社と民間の銀行、保険、急送便事業者との間で等な競争条件が確保されるために必要なすべての措置をとるべし」
 と、言っています。


 要するに、民間企業(アメリカ企業含む)と日本郵政をイコールフッティング(対等の競争条件)にせよ、という話なのですが、これは決して、
「日本郵政を民間企業の市場で対等の条件で競争するようにせよ」
 という話ではありません。日本郵政という公共性が強い企業が持っている市場に、
俺たち(アメリカ企業)を入れろ
 という話なのです。対象市場は民間の市場ではなく、公共サービスの市場なのでございます。


 イコール・フッティングと言えば聞こえはいいですが、昨日の公共投資のPFI、コンセッション同様に、公共サービスの規制緩和により、「誰か」が儲けたいだけなのです。しかも、日本の宅配便会社や保険会社ではなく、「アメリカのグローバル企業の儲け」のために「国際条約(TPP)」によりレント・シーキングを実現しようとしているわけです。


 アメリカのノーベル経済学者ジョセフ・E・スティグリッツは、自著「世界の99%を貧困にする経済」において、
「アメリカの政治制度は上層の人々に過剰な力を与えてしまっており、彼らはその力で所得再配分の範囲を限定しただけでなく、ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ、公共セクターから大きな”贈り物”をしぼり取ったからだ。経済学者はこのような活動を”レントシーキング”と呼ぶ。富を創出する見返りとして収入を得るのではなく、自分たちの努力とは関係なく産み出される富に対して、より大きな分け前にあずかろうとする活動のことだ」


 と書いていますが、要はそういう話なのです。


 産業競争力会議も、TPPも、公共性が強いサービスの市場(電気、水道などのライフラインを含みます)にグローバル企業、グローバル投資家が「法律を変えさせる」ことで割り込み、所得を稼ごうとしている「ビジネス・モデル」に過ぎません。もちろん、レント・シーキングの対象分野は公共部門に限らず、「インターネットの医薬品販売」など民間の市場も含まれています。


 ちなみに、政府調達の分野では、アメリカは、
「日本の巨大な公共事業市場において、(アメリカ企業は)1%よりはるかに少ない事業しか獲得していない。日本の公共事業セクターへの米国の設計・コンサルティング及び建設企業の参入を制限する、談合を含む問題ある慣行が続いている。」
 と言っています。要するに、
日本の公共事業の市場を我々にも寄越せ
 という話です。


 別に、日本は公共事業において外国企業を排除しているわけではありませんが、
「日本の公共事業を我が社(アメリカ企業)が受注できないのは、日本市場の閉鎖性の問題だ!
 と、自動車同様に「自社の努力不足」」を相手国の制度のせいにして、政治力でビジネスチャンスを作ろうとしているだけなのです。


 産業競争力会議は「国内の企業、投資家」が主役であり、TPPは(主にアメリカの)グローバル企業、グローバル投資家が主役。ただ、それだけの違いです。


 そもそも、国民所得のパイが拡大しないデフレ期に、規制緩和をで「所得の奪い合い」をしてどうするのか、デフレが深刻化するだけではないか。という問題に加え、何が悲しくて、日本の公共サービス(主に)の所得のパイに、グローバル企業、グローバル投資家を割り込ませなけばならないのでしょうか。TPPで日本の国の形が大きく変わってしまいますが、それで日本国民に何かいいことがあるのでしょうか


 というわけで、わたくしは、
TPPはデフレ促進政策である。デフレ期の自由貿易系の政策は愚の骨頂」
「TPPの目的は、日本の市場(特に公共サービス)におけるアメリカのグローバル企業、グローバル投資家の利益拡大にすぎない。彼らに市場を開放して、日本に何かいいことがあるのか? 日本の安全保障は間違いなく弱体化するが、それでも構わないのか?」
 という二つの理由から、TPPに反対しているわけです(産業競争力会議の「規制改革」にも、同じ理由から反対しています)。


 さて、「彼ら」にとって、最も邪魔なものは何でしょうか。スティグリッツ教授も書いていますが、レント・シーキングは「政治」により実現されます。法律を変えなければならない以上、当たり前なのですが。


 というわけで、彼ら、レント・シーキングを求める人達にとって最も邪魔なものは、「民主主義」になります。民主主義とは、選挙のみを意味しているわけでは、もちろんありません。


 アメリカ同様に、日本でも「レント・シーキング」と「民主主義」が真っ向から激突するという意味における、政治の季節が始まったのです。ならば、どうするべきなのでしょうか?


「ならば、どうするべきなのか?」を考えて下さった方は、このリンクをクリックを!
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