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NEW!『財政均衡主義の罪(後編)③』三橋貴明 AJER2013.7.23(1)

http://youtu.be/b4kuVx5fL1w

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三橋経済塾・東北地区特別講義のお知らせ

開催日:2013810()

会場:宮城県仙台市内(詳細はお申込み後ご連絡致します。)

開場:13時30分

開始:14時00分

講義テーマ:「正しい規制緩和 間違った規制緩和」※約1時間30分の講義です。今回の特別講義を受講するには、三橋経済塾への本登録もしくは仮登録が必要となります。ご登録はこちらから→ https://m-keizaijuku.com/

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正論 2013年 09月号 [雑誌] 」に「自滅する韓国」を掲載いたしました。(表紙に載ってました)


 わたくしは最近、異様に増えてきた講演の場で、
来年4月の消費税増税は決まっていませんからね。今年の十月頃に、時の政権が今年の第二四半期の経済指標を見て判断します。財務省は消費税増税が『決まったもの』として、メディアを通じて既成事実化してきます。皆さん、騙されないでご地元の政治家に意見を寄せて下さい。現在の日本が消費税を増税すると、政府は減収になります。デフレ深刻化で、国民の所得が下がり、名目GDPが減るためです。税金とは国民の所得、つまりは名目GDPから徴収されるのです。増税しても、いや増税したことによって名目GDPが減少すると、政府は減収になってしまいます。実際、これをやったのが97年の橋本政権でした」
 と、繰り返し、繰り返し訴え続けてきたわけですが、聴衆の中には、
「そんなこと言われても・・・・。新聞とかテレビでは増税が決まったように報道されているし・・・・」
 と、半信半疑だった人が少なくなかったでしょう。


 とはいえ、現実には消費税の増税はまだ決まっていません。秋に時の政権が「判断する」のです。
 現実は上記の通りなのですが、問題は附則十八条を読むこともなく「消費税増税の既成事実化」に邁進していたマスコミです。


消費税:増税判断、首相先送り 景気先行き不安残り
http://mainichi.jp/select/news/20130731k0000m010101000c.html
 来年4月の消費税率8%への引き上げを巡り、首相官邸が最終決断を先送りしている。経済再生と財政再建の両立を目指す安倍晋三首相は、今秋まで経済指標などを見極める姿勢を崩さず、方向性を明確にしていない。その結果、中期財政計画や2014年度一般会計予算の概算要求基準(シーリング)の策定作業は消費増税を織り込まないまま進んでおり、「首相は増税を迷っている」という臆測も広がっている。【横田愛、光田宗義】
 首相は30日、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済財政担当相と首相官邸で会談し、概算要求基準策定に向け「経済成長と財政規律をしっかり詰めるように」と指示した。しかし、財務省がこの日、自民党政調幹部会に示したのは、税収見通しが立たないために数字が抜け落ちた資料。増税方針が決まらないため、今回の概算要求は歳出の上限を示さない異例の事態になる見通しだ。
 15年度の財政赤字を10年度比で半減する財政健全化目標達成に向けた中期財政計画を巡っても、政府は消費増税に触れずに8月上旬にまとめる方針。首相は9月5~6日にロシアで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、歳出と歳入の根拠を欠いた財政計画を説明することになる。
 麻生氏は30日の記者会見で、消費増税について「日本は秋に決めると最初から言っている。世界的におかしいと思う人はいない」と説明した。しかし、財政健全化は事実上の「国際公約」。経済情勢の見極めを優先する首相官邸に対し、政府内からは「財務省を信用していないのではないか」との声も聞こえる。
 菅義偉官房長官は30日、東京都内での講演で「輸出産業、大企業、中小企業、地方、さまざまな意見を聞く。どうしたらデフレを脱却できるかに政権の命運がかかっている」と述べ、結論を急がない考えを強調。首相のブレーンの浜田宏一内閣官房参与は11日、名古屋市の講演で「税率を1%ずつなだらかに上げる」というくせ球を投げた。
 首相官邸が増税のフリーハンドを確保しようと腐心するのは、景気の先行きになお不安が残るためだ。首相は消費増税について「経済指標を見ながら、私が適切に判断する」と中立的な発言を繰り返す。参院選に大勝し、長期政権を視野に入れ始めた首相にとって、ようやく明るさの見えてきた景気動向が最大の不安定要素といっていい。』


 先送りって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。


 安倍政権は初めから「4-6月期の指標を見て秋に判断する」としか言っていませんでした。今はまだ八月です。それがなぜ「先送り」になるのか、さっぱり分かりません


 そもそも悪いのは「決定されていない」消費増税を煽り立てたマスコミと、消費税既成事実化を図った財務省です。それを、
「安倍政権は消費税判断を先送りしているっ!」
 と、安倍政権に「決められないダメな政権」という悪いイメージを植え付ける印象操作を行っているのです。


 さて、消費税増税の「判断」に必要な指標の一つが、失業率です。6月の日本の失業率は、5月に比べて0.2%低下し、3.9%となりました。


 とはいえ、6月の労働力調査 を読むと、
「雇用が増えているのは金融や情報通信など『都市型産業』で、建設、運輸などの『地方型産業』は雇用が減っている
 現実が理解できます。


 アベノミクスによる株価上昇で、確かに証券会社などのコールセンター業務は雇用が拡大しています。これ自体が悪いことだと言いたいわけでは全くありません。


 とはいえ、地方経済が未だ疲弊している中、消費税増税を強引に決定し、さらなる地方の衰退を招くことが、「日本国」として正しいのでしょうか


 あまり感傷的なことは書きたくありませんが、地方に講演に行くと、ほぼ100%駅前がシャッター街となっている現実を見ることになり、わたくしは悲しくなります。


「地方の人は、地元に雇用がないなら、都会に出てくればいいんだよ」
 などと、国家観がない構造改革主義者たちは主張するでしょうが、このまま地方の衰退を放置し、「いざ」首都直下型地震が起きたとき、誰が助けてくれるのでしょうか。地方側は、もちろん都民のために頑張って下さるでしょうが、経済力がないとどうにもなりません。


 消費増税は、少なくとも地方経済の復活、せめて地方の雇用改善が確実になるまで見送るべきです。「国家観」があるならば、理解できるはずです。

 現時点で消費税を増税する理由は、本当に何もないのです。


「安倍政権は地方経済の回復が確認できるまで、消費税増税を先送りにするべき!」にご賛同下さる方は、

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