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チャンネルAJER更新しました!

『規制緩和を考える(後編)①』三橋貴明 AJER2013.6.18(1)

http://youtu.be/kpAwByL4wPM

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本日です! 7月11日(木) 第11回烏山講演会「世界経済とマスコミの嘘」(会場:東京都)

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#karasuyama

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 田母神先生との対談本を含め、すべて発売開始になりました!



 海竜社「強い経済が強い日本をつくる 」が増刷になりました。ありがとうございます。


 また、上記対談本の刊行記念講演会「田母神俊雄氏×三橋貴明氏「激論!平成の富国強兵論 強い経済が強い日本をつくる」」が開催されます。


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■田母神俊雄氏×三橋貴明氏 講演会「激論!平成の富国強兵論 強い経済が強い日本をつくる」刊行記念
■日時: 2013年7月19日(金)開場18:00開演18:30
■会場:八重洲ブックセンター本店 8階ギャラリーhttp://www.yaesu-book.co.jp/access/
■HP【八重洲ブックセンター】 http://www.yaesu-book.co.jp/events/talk/1302/
■問い合わせ先 TEL:03-3281-8201
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 何卒よろしくお願いいたします。


 さて、もの凄く良いニュースです(本当ならば)。


『〔焦点〕政府のデフレ脱却判断、「コアコアCPI」採用へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE96800420130709
 - 5月全国消費者物価指数(除く生鮮、コア)が前年比0.0%とマイナスを脱し、デフレ脱却の局面が近づいているとの声が一部のエコノミストから出ているが、政府はエネルギー関連を除いた「コアコア指数」で判断する方針を明らかにしている。コア指数の上昇には、単純に需要の強まりと判断できない「訳ありケース」が含まれているからだ。デフレ脱却判断のハードルが高くなり、結果として消費増税判断に影響する可能性もある。
 <コアCPI上昇、比重大きい電気料金の値上げ>
 5月コアCPIがマイナスから抜け出し、6月以降の全国コアCPIがプラスに転換して、次第に上昇するとの見方が、エコノミストの中では多くなっている。
 今年末には前年比プラス0.5%─0.6%程度まで上昇する可能性を指摘する声もある。
 ただ、この中には電気料金の値上げ分が相当に含まれている。すでに5月から関西・九州電力が値上げ、7月以降は東北、四国電力も含め10%前後の値上げとなる。
 <デフレ脱却、政府は慎重に判断>
 これに対し、政府では本当の意味でのデフレ脱却の判断には、慎重な見方をとっている。中身の精査とともに、生鮮食品だけでなく変動の大きいエネルギー関連製品や、公共料金なども除いて、デフレ脱却を判断していく方針だ。
 このため、通常の「コアCPI」ではなく、値上げの影響が大きい電気料金を除く「コアコアCPI」を使って判断する
 そのうえで政策当局幹部は「一時的ではなく、後戻りしない物価上昇でなければデフレ脱却とはいえない」としている。(後略)』


 しつこいですが、混乱しないように改めてCPI、コアCPI、コアコアCPIについて解説を載せておきます。


CPI(総合指数):エネルギーや生鮮食料品など、日本の需給関係と無関係に価格が変動しがちな商品をも含む消費者物価指数
コアCPI(生鮮食品を除く総合):生鮮食料品を除いた消費者物価指数。エネルギー価格の影響を受ける。
コアコアCPI(食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合):天候や外国の影響を受けやすい食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く消費者物価指数。
 実は、グローバルで「コアCPI」といえば、この数値のこと。なぜか、日本銀行だけ「グローバルなコアCPI」を「コアコアCPI」と呼び、オリジナルな「コアCPI(生鮮食品を除く総合)」という指標を用いている。


【日本のコアコアCPIと平均給与の推移(対95年比%)】

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 政府内の、一体「誰」が「コアコアCPIで判断する」(正しいわけですが)と決定し(本当に決定なのか・・・)、
「一時的ではなく、後戻りしない物価上昇でなければデフレ脱却とはいえない」
 と「した」政策当局幹部は、誰なのか・・・・・・・・・・・・。気になります。


 加えて、なぜロイター以外の報道機関が、これほどまでに重要な一件をどこも報じていないのか。本当ならば凄く(ものすごく)良いニュースですが、不審な点が残っているのも確かです。


 ロイターの記事全体を読むと、何と言うか「渋々感」が感じ取れます。後略部の最後の部分は、


「<デフレ脱却判断の慎重化、消費増税の判断に影響も>
 このようにコアコアCPIを基準にデフレ脱却時期を判断した場合、脱却を政府が宣言するタイミングは、コアCPIを基準に判断する場合よりも、かなり先送りされる公算が大きい。
 そのことは、政府が秋にも判断する消費税率の引き上げ判断に対し、微妙な影響を与える可能性がある。安倍晋三首相周辺のリフレ派と呼ばれる学者や専門家が、増税実施の判断にはコアコアCPIの上昇定着を伴うデフレ脱却の確認が必要と主張しかねないためだ。」


 で結ばれていました。


 いやいや、リフレ派だろうが何だろうが、「コアコアCPI」安定的にプラス化していなければ、デフレ脱却とは判断できないし、デフレ下で増税をしたら政府は減収になるでしょうが。目的は政府の増収であって、増税ではありません。


 それにしても、デフレ脱却はコアコアCPI(グローバルには「コアCPI」)で見なければならないということは、経済の基本だと思うわけです。実際、外国は食料、エネルギーを除いたCPI、すなわちコアCPI(日本のコアコアCPI)で見ています。


 日本式コアCPIでは、エネルギー価格が含まれてしまうため、国内の需給と無関係に物価指数が上昇しかねないのです(逆のパターンもありますが)。国内の需給と関係なく、物価が上昇した場合、それはデフレ脱却とは言えません。あくまで、国内の供給能力を需要が上回ったことで、物価が上昇しなければデフレ脱却にはならないのです。そうなると、需給と無関係に価格が変動しやすい食料やエネルギーは抜くしかありません


 こんなことは、普通の教育を受けて来た日本国民であれば「誰でも」理解できると思うわけですが、なぜか日本の「エコノミスト」たちは、インフレを嫌悪する日銀にとって都合がいい「日本式コアCPI」をインフレ率の指標として使い続けてきました。図の通り、日本式コアCPIは総合のCPIとほとんど変わらない動きをし、コアコアCPIに比べて上昇しやすいのです。鉱物性燃料などのエネルギーを外国からの輸入に依存している日本である以上、当たり前です。


 08年の資源バブルの際には、CPIとコアCPIは揃ってプラス化しました。「外国における原油価格の高騰」で国内の物価が上昇したところで、デフレ脱却にはなりません。(いわゆるスクリューフレーションでございますね)


 というわけで、我が国のデフレ脱却の判断はコアコアCPIでなされなければなりません。「エコノミスト」たちが何を言おうとも、政府には「コアコアCPIで判断」を貫いて頂きたいと思うわけです。


 まあ正直、ロイターの記事だけでは今一つ、信用ができません。続報がありましたら、コメント欄に書き込んで下さいませ。


「確かに『本当なら』良いニュースなんだけど・・・」と思われた方は、

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