安全保障の問題

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『規制緩和を考える(後編)①』三橋貴明 AJER2013.6.18(1)

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 NEW! 7月4日(木) 沖縄経済成長セミナー「公共事業が沖縄を救う」

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 7月11日(木) 第11回烏山講演会「世界経済とマスコミの嘘」(会場:東京都)

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 右の二冊、すでに発売開始しました! 田母神さんとの対談本は七月上旬発売です。



 本日は沖縄への移動日です。明日は、沖縄経済成長セミナー「公共事業が沖縄を救う」 開催日です。詳しくは↑を。


 とはいえ、実際のところ、現在の我が国の公共事業は、沖縄を救うどころか「日本国民」を救います。と言いますか、公共事業を増やさなければ、国民の安全が脅かされます


 国民の安全を脅かす「敵」あるいは「非常事態」は、外国の侵略ばかりではありません。大規模自然災害、あるいは「インフラの老朽化」も国民の安全を危険に陥れるのです。
 
橋の老朽化 40%余補修必要
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130702/t10015737101000.html
 全国の自治体が管理する道路の主な橋のうち、40%以上に当たる5万8000か所余りが今後何らかの補修が必要なことが、国土交通省の調査で分かりました。
 危険性があるとして通行が規制されている橋も5年前の1.7倍に増えています。
 国土交通省は、道路の橋を点検して致命的な損傷になる前に補修を行うことで耐用年数を伸ばす「長寿命化計画」の策定を全国の自治体に求めていて、点検や補修の実施状況をことし4月現在で調査しました。
 それによりますと、都道府県や市区町村が管理する長さ15メートル以上の道路の橋は、およそ14万4000か所あり、老朽化や災害の影響で補修が必要と判断された橋は、およそ6万9000か所に上りました。
 このうち、ことし4月までに補修を終えた橋の数は、およそ1万か所にとどまり、残る5万8000か所余り、管理する橋全体の41%は、今後何らかの補修が必要だとしています。
 さらに危険性があるとして、通行止めになっていたり、通行する車の重量を制限したりしている橋は、合わせて1380か所に上り、5年前と比べて1.7倍に増えています。
 このうち、市区町村が管理する橋は、89%を占めていて、特に市区町村で老朽化対策が遅れているということです。
 通行が規制されている橋のうちの半数近くは、建設から50年以上経っていて、今後適切な補修が行われなければ、規制の対象が増えるおそれがあります。
 国土交通省は、自治体への技術的な支援などを行って、老朽化対策を急ぐことにしています。(後略)』


 後略部で、財団法人橋梁調査会の西川和廣さんが
日本では昭和40年代以降、多くの橋が建てられており、その老朽化は確実に進んでいる。橋の点検が進んだことで、これまで隠れていた問題が見えてきたと捉えている」
「橋が落ちて人が亡くなる事故が起きていないので、今のうちに対策を急ぐ必要がある」と
. と、述べています。この手の報道がNHKから流れるようになっただけで、随分と進歩ではあるのです。


 ちなみに、昨年五月から今年四月までの一年間で、老朽化、災害の影響で通行規制がかけられた橋は、全国で116基に上るそうです。
 
 国家という共同体は、強大な「非常事態」に個人では対処しきれないことを受け、過去の人類史において進化してきました。もちろん、共同体のあり方は地域、国ごとによって違います。実のところ、アメリカという国家と日本という国家では、同じ「国家」という言葉を使ったとしても、異なる共同体なのです(あちらはそもそも人工国家ですので)。


 いずれにせよ、国家の最大の役割が「国民の安全保障の確立」であることに変わりはありません。そして、安全保障が「何からの安全保障」なのかと言えば、先述の通り「外国」「大規模自然災害」に加え、「インフラ老朽化」もあるという話です。インフラの老朽化からの「安全保障」は、二重の意味で重要です。


 一つ目は、文字通りインフラの老朽化を放置すると、国民の安全に危険が及ぶためです。国民が危険にさらされているのを放置しているのでは、そもそも国家はいらないわけです。直接的な悪影響ですね。


 そして二つ目は、インフラがボロボロの国で企業がビジネスを展開することは不可能であり、インフラ老朽化を放置しておくと「必ず」経済活動に負の影響を与え、国民が貧しくなるためです。国民が貧しくなると、国民一人一人も困りますが、政府は税収を上げられず、インフラのメンテナンスどころか「外国」「大規模自然災害」への対処すら不可能になります。こちらは間接的な悪影響というわけです。


 さらに、国民が貧しくなるのでは、そもそも政府の目的である「経世済民」を果たせないということになります。


 まさに、現在の日本は、
「外国からの侵略(中国という仮想敵国の存在)」
「大規模自然災害の脅威(南海トラフ巨大地震、首都直下型地震)」
「インフラの老朽化」
 という、三つの安全保障の問題をまとめて抱えてしまっているのです。ここで対処を誤ると、日本という共同体は維持不可能になってしまいかねません。


 そもそも、上記三つの「安全保障」は、インフレ期だろうがデフレ期だろうがやらなければなりません。インフレ期であろうとも、安全保障の危機が高まったならば、政府は国債だろうが通貨発行だろうが、とにかく財源を確保して対処しなければならないのです。敵国の艦隊が首都東京に迫っているような状況で、
「すみません、インフレ期なので国債発行や通貨発行はできません」
 などとやっていた日には、普通に国が亡ぶでしょう。安全保障の確保は、インフレ率抑制よりも優先順位が高いのです。


 ましてや、現在の日本はデフレです。デフレの国では、政府がおカネを使い、インフレ率を押し上げなければなりません。そんな時期に、上記三つの「安全保障の問題」を抱えている。これは我が国が、「神様に愛されているのではないか」と勘違いしたくなるほど、幸運なのです。


 本来は。


 もちろん、デフレという「最強の財源」を持っていたとしても、政府が安全保障の確保に動かなければ、どうにもなりません。そして、政府を動かすには、国民の声として、
「政府は経世済民という目的を達成するために、三つの安全保障の問題の解決に努めよ
 という声を上げなければならないわけです。国民が声を上げる絶好の機会、参議院選挙が明日、公示されます。


「インフラの老朽化」も安全保障の問題である、にご賛同下さる方は、

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