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『なぜ緊縮財政を好むのか①』三橋貴明 AJER2013.5.21(1)

http://youtu.be/KZGg7qD4heQ

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 6月13日(木) 蒲田法人会「アベノミクスで激変!どうなる日本経済!」

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 6月30日(日) 益茂証券主催「アベノミクスと日本経済の行方」(会場:福井県福井市)

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 7月11日(木) 第11回烏山講演会「世界経済とマスコミの嘘」

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 さて、安倍政権の成長戦略については明日取り上げるとして、本日は消費税です。


 5月28日、麻生太郎副総理・財務大臣は閣議後の記者会見で消費税について以下の通り語っていらっしゃいました。


『麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成25年5月28日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20130528.htm
問)  消費税に関してですけれども、大臣も総理も含めて基本的に景気が良くなったら上げるという話をされているんですが、その前段の景気が良くなったらという話があまり世間には広まっていない気がするんですけれども、それは政府の広報不足なのかメディアの力不足なのか、どういったことに影響があるのかということをお伺いできますでしょうか。
答)  メディアの力不足じゃなくて手抜きもありますから、そこのところをちょっと公平に言ってもらわないと。景気が良くなったらというのは、あの18条に長々いっぱい書いてありますけどね、条件が。あの18条を簡単に言えば、景気が良くなきゃ上げないと書いてあるんですよ、長い文章ですけど。ああいうものでいくと、あの中の指標なんかいっぱいありますけど、そういった指標以外にも、いわゆる景気が良くなったなという景気の気の部分というのが大きな要素だと思っていますので、その意味では景気が良くならない限りは、上げたら間違いなく税収ががたんと落ちたり何かしたら大変なことになりますから。そういった意味では、きちんと10月まで判断するまでには、いろいろな意味の指標を考えた上でやらないと、増税はしたけれども景気が一挙に、かつ余りにも急激に悪くなったというような形になると、それは全く本旨と違いますので。増収が目的なのであって増税が目的ではありませんから、そういったところはよく考えてやらないかんし、対応は冷静にやらなければいけないところだと思っています。 (後略)』


「増収が目的であって、増税は目的ではない」


 本ブログユーザ様にとっては常識中の常識ですが、デフレ期の政府が増税すると、名目GDP(金額で見た所得)がマイナス成長に陥り、政府は減収になります。税金の出所は、国民の所得なのです。
「そんなはずがない!」
 と思われる方がいるかも知れませんが、「デフレ期に増税すると減収になる」はマクロ経済の常識であり、しかも日本は97年-98年に一度「増税して政府が減収に」を実践しております。さらに言えば、昨今のユーロ諸国の一部(ギリシャ、イタリアなど)も、バブル崩壊後に「財政再建」を目指して増税することで、国民所得縮小と税収減に見舞われ、財政を却って悪化させることを繰り返しています。


 というわけで、麻生財務大臣の発言は至極真っ当というか、
「ああ、こんなまともな財務大臣が日本にいるとは・・・」
 と、思いたくなってしまう(いや、当たり前と言えば当たり前なのですが)のが現状の日本でございます。


 ところで、上記の記者会見の三日後、以下のニュースが配信されました。


財務相、消費税率引き上げの時期「今は延ばすことは考えてない」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL310C1_R30C13A5000000/
 麻生太郎副総理・財務・金融相は31日午前の閣議後記者会見で、来年4月に予定されている消費税率引き上げの時期について「今この段階で延ばすとかいうような感じは私にはありません」との考えを示した。
 麻生氏は、消費税は「(自民、公明、民主の)3党合意に基づいて増税をするということで、その前提に基づいて今年の10月までにその方向をきちんとさせたい」と説明。「消費税の増税によって、日本の財政というものが、きちんと健全化が保たれるひとつの方法になると思っている」との認識を示した。
 自民党の石破茂幹事長が30日、消費税率引き上げは「先送りもありうる」との認識を示したことについて問われ、答えた。』


 というわけで、上記(31日)の閣議後の記者会見の概要を見ると・・・・。


『麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成25年5月31日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20130531.htm
問)  自民党の石破幹事長が昨日のテレビ番組収録の中で、消費増税について先送りもあり得るというような認識を示されました。大臣はこの発言についてどのように受け止めていらっしゃるのか、増税に対する現在のお考えも含めてお聞かせください。
答)  石破さんの発言の内容をよく知りませんけれども、これは3党合意に基づいて増税をするということで、その前提に基づいて、今年10月までにその方向をきちんとさせたい。それに当たっては、税制改正の附則において幾つかの条件をつけておりますので、その条件に基づいて、きちんとやっていかなければならないということだと思っています。この消費税の増税ということによって、日本の財政というものについて、きちんと健全化が保たれていく1つの方法になると思っていますので、このことに関して今この段階で延ばすとかという感じは私にはありません。
問)  今の消費増税の関連で、今この段階で延ばすという感じはないという発言を今されました。かねてから条項の18条等々、景気の判断が大事だと発言されていましたが、今は随分踏み込んだように感じられました。景気の判断がかなり確実なものになっているということで、今の御発言になったんでしょうか。もう少し詳しく背景を教えてください。
答)  今の一言で踏み込んだつもりは全くありません。今までどおりです。


 要するに、
「三党合意に基づいて、今年十月までに増税の判断をする」
 というわけで、「今まで通り」の政府答弁というわけです。


 むしろ、現時点で麻生財相は勝手に「増税の延期を・・・」とは言えない立場なわけです。と言いますか、現時点で麻生財相が石破幹事長のように発言してしまうと、即座に、
「閣内不一致だ! 政府答弁を勝手に変えた!」
 とか何とか批判されることは間違いありません。(石破幹事長は「党」を代表する立場で、「政府」に入っていないので、別に問題ありません)


 結局のところ、「政府」にいる以上、麻生財相が、
「今の状況では消費税の増税はできんわな・・・・」
 と、考えていたとしても(そう考えているでしょうが)、それを現時点では表明できる立場ではなく、ひたすら「三党合意に沿って」と発言し続ける必要があるというのが(麻生財相のみならず)現在の「日本政府」なのです。現政権は、特に「政府関係者の発言の不一致」に気を使っています。


 とはいえ、マスコミは麻生財相の、
「踏み込んだつもりは全くありません。今までどおりです。 」
 の部分は報じず、
「財務相、消費税率引き上げの時期「今は延ばすことは考えてない」」
 という見出しの記事を報じ、消費税増税を既定路線化しようとしてきます。


 政府は今年の十月ごろに、来年4月の消費税アップの判断をします。何に基づいて判断するかといえば、今年第二四半期(4-6月期)の景気状況です。すなわち、今です。


 恐らくというか、ほぼ確信していますが、今四半期のCPIやGDPデフレータは、未だにマイナスが続いているでしょう。すなわち、デフレ継続です。麻生財相や安倍総理大臣は、昨年、何度も、
「デフレ脱却前の消費税増税はしない」
 と繰り返してきました。とはいえ、マスコミ報道により消費税増税が「既定路線化」されてしまうと、10月に「デフレ下にも関わらず、増税する」という決定的な政策ミスを犯す可能性があります。


 というわけで、日本国民は消費税増税の既定路線化に逆らい、さらに「なぜ、デフレ下の増税がダメなのか」「デフレ期に増税すると、政府は減収になる」などについて理論武装をしていかなければならないわけです。
 麻生財相が仰ったとおり、
増収が目的であって、増税は目的ではない
 のでございます。


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