グローバリズムの限界

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『なぜ緊縮財政を好むのか①』三橋貴明 AJER2013.5.21(1)

http://youtu.be/KZGg7qD4heQ

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NEW!6月8日(土) 八潮市記念講演会「アベノミクスとTPP、そして日本経済の真実」

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#Yashio

 6月13日(木) 蒲田法人会「アベノミクスで激変!どうなる日本経済!」

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 6月30日(日) 益茂証券主催「アベノミクスと日本経済の行方」(会場:福井県福井市)

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もしくはhttp://www.masumotto.com/contribution?id=cnt47113

 7月11日(木) 第11回烏山講演会「世界経済とマスコミの嘘」

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 ワック社から「だから、日本経済が世界最強というこれだけの理由 (WAC BOOK) 」が発売になりました。




 西田先生との「構造改革」「グローバリズム」をテーマにした対談最終回が掲載!

【西田ビジョン「西田昌司×三橋貴明 経済対談」最終話】

http://youtu.be/oPaIzAedK6U

http://www.nicovideo.jp/watch/sm20978041


 さて、ホンワカとしたユルフワ系の「新世紀のビッグブラザーへ」は昨日だけで、本日からはいつも通り殺伐とした通常運行に復帰します。


 最近のメルマガ(「新」日本経済新聞)で施先生、三橋、そして本日の藤井先生と、「グローバリズム」あるいは「供給サイド経済理論」の話が続いております。上記の西田先生との「西田ビジョン」もテーマが同じになっていますが、西田先生との対談において、わたくしは「グローバリズムの限界」について語っています。


【施 光恒】猪瀬都知事「標準時2時間前倒し」提案
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/05/31/se-14/
【三橋貴明】底辺への競争
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/06/03/mitsuhashi-44/
【藤井聡】えこのみすと村の「えん罪」ばなし
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/06/04/fujii-43/
 
 そもそもグローバリズム(新古典派経済学も、供給サイド経済理論も同じです)とは、政府の規制を最小限にし、いっそのこと「国境という規制」すらも取っ払い、国境を超えてモノ、サービス、カネ、ヒトが行き交う世界を構築し、統一ルールの下で企業が「自由に」ビジネスを展開できるようにしようというものです。
「そうすれば、供給能力が高まり、インフレ率が下がる」
「そうすれば、投資家である自分の所得を最大化できる」
「そうすれば、自社の利益(=所得)を最大化できる」
 まあ、色々と理由はあるのでしょうが、いずれにせよ「統一ルール」の下で世界中の企業、人間が争い、所得を稼ぐべき、という思想になっています。


 結果的に、世界の企業や人間は、生産性の違い(あるいは「能力」の違い)により、勝ち組と負け組に分かれていきます。何しろ、同じルールで戦っている以上、勝ち組は負け組に対し、
「君が負けたのは、自己責任。努力が足りないからだ」
 と、切り捨てておしまいです。


 とはいえ、各国の経済が健全なインフレを伴った成長路線を進んでいるならば、グローバリズムの弊害は表面化しません。何しろ、生産性の違いからドイツなど北欧諸国から一方的に輸出攻勢を受けていたギリシャですら、08年のバブル崩壊までは「国内の住宅投資」を柱に、きちんと経済成長をしていたのです。「負け組」にも別の雇用、需要が残されているのが、「供給能力<需要」となっている経済成長期、もしくはバブル期です。(注:経済成長とは「所得の増加」であり、バブルとは「資産価値の(投機的)増加」でございますので、混同しないで下さいませ)


 経済成長とは、国民が国内で職を得て、所得を稼ぐことができる状況です。確かに、バブルはバブルだったわけですが、少なくとも経済成長を続けている期間は、ギリシャの経常収支赤字や財政赤字はそれほど問題視されませんでした(EU側が目を瞑っていた、という事情もありますが)。


 ところが、一たびバブルが崩壊し、需要が供給能力を下回り始めると、グローバリズムの問題は「破滅的に破裂」することになります。


 何しろ、グローバルにルールが統一されているわけですから、各企業、各人間は「限られたグローバルな需要」を奪い合うことになるわけです。そうなると、例により生産性の違いから「勝ち組」「負け組」に国、企業、人間が分かれていくわけですが、今度は「負け組」側に救いがなくなってしまうわけです。


 バブル期、もしくは経済成長期には、「負け組」は他の需要で食っていくことができました。自動車生産でドイツに叶わないギリシャ国民が、国内の住宅市場で雇用を得る、などが典型例です。バブル崩壊後には、負け組のための「代わりの需要」「代わりの雇用」が存在しないのです。結果、「負け組」の国の雇用環境が悲惨なことになります。


 結果、グローバリズムは「限界」に突き当たるわけです。すなわち、「失業率の高騰」という限界です。


『ユーロ圏4月失業率が過去最悪12.2%、景気支援策への圧力高まりも
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94U06E20130531
 欧州連合(EU)統計局が31日発表した経済指標で、ユーロ圏の失業率が過去最悪の水準に上昇し、インフレ率も依然として欧州中央銀行(ECB)の目標を大幅に下回っていることが確認された。ECB、および各国政府が景気支援に向けた措置を採るよう今後圧力が高まる可能性がある。
 EU統計局によると、4月のユーロ圏の失業率は12.2%と前月の12.1%から上昇し、1995年の統計開始以来最悪となった。』


 というわけで、最新のユーロ圏(及び主要国)の失業率の状況を見てみましょう。


【主要国 2013年4月末時点失業率(単位:%)】
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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#Unenp1304


 まずいなあ。。。と思うのは、ギリシャ、スペインはともかく、ドイツを除くユーロ中堅国(フランス、イタリア、オランダ、ベルギー)の失業率もジリジリと上昇を続けていることです。


 失業率が上昇すると、所得を得られない国民が増えます。彼らは最終的には(あるいは論理的には)「飢える」ことになりますので、少なくとも民主主義国においては政権が維持できなくなってしまいます。結果、民主主義的にグローバリズムは「是正」せざるを得ないわけです。柴山先生が著作で書かれていた「グローバリズム」「国家主権」「民主主義」の三つのうち、同時に二つまでしか達成できないという「国際政治のトリレンマ」の通りでございます。


 というわけで、民主主義国が国家主権をある程度維持したまま、バブル崩壊を迎えると、グローバリズムは「政治的」に維持できなくなります。失業率の高まりで政治的」にグローバリズムを終わらせないためには、どうしたらいいでしょうか。


 一つ目は、民主主義を認めないことです。すなわち、中華人民共和国の搾取的なグローバリズムは、政治的に是正することができないため、人民の苦難は論理的には「永遠に」続くことになります。


 そして、二つ目は、構造的にグローバリズムから抜けられない仕組みを作ってしまうことです。すなわち、ユーロです。


 ユーロ加盟国が失業率を引き下げるためには、積極財政、通貨発行、雇用対策、公共事業拡大、そして「バイ・ナショナル(国産品を買え)」的な反グローバリズム(あるいは藤井先生の仰る「需要サイド経済理論」)的な政策を打つしかありません。とはいえ、ユーロ加盟国は「ユーロに加盟している」が故に、構造的に需要サイド経済政策は打てないわけです。


 すなわち、現在のユーロ加盟国が抱えているものこそが、まさしく「構造問題」であり、小手先の解決策ではどうにもならない問題なのです。


 日本の場合は、別に構造問題があるわけでも何でもなく、単に愚かな政治家が(あるいは愚かな国民が)バブル崩壊後にも関わらず、グローバリズム的、あるいは供給サイドの経済政策(要するに構造改革)を打ち続けてきたことが、現在の国民の貧困化を招いています。すなわち、日本のデフレ長期化は「政策的問題」なのです。それに対し、ユーロは完全な構造問題です。


 ところが、我が国には未だに自国の問題を「構造問題」と勘違いし、様々な「構造改革」を推進することで、デフレのさらなる長期化と国民の貧困化を招こうとしている人々がいます。彼らと戦わなければなりません。


 もちろん、代表的な「構造改革」とは、「TPP加盟」であり、「消費税増税」です。
 繰り返しますが、日本の問題は過去の政策的失敗であり、構造問題では有りません。まずはこの「事実」を政治家に理解してもらう必要があるわけで、そのためにわたくしは今後「政治家」に対するアプローチを強めていくつもりでございます。皆様もご協力、ご支援くださいませ。


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