続 緊縮のイデオロギー

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『ドイツのユーロ(後編)①』三橋貴明 AJER2013.4.16(1)

http://youtu.be/EfAWKK9ulaE

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5月3日 憲法記念日特別講演 教育・経済再生シンポジウムin行橋

開場:13:30 開演:14:00 場所:コスメイト行橋

弁士:三橋貴明 赤池誠章 小坪慎也 入場無料!です。

フライヤーはこちら 、詳細はこちら  です。

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 本日、13時30分放送の読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」に出演しております。
http://www.ytv.co.jp/takajin/


 昨日のメルケル独首相の記事からも分かると思いますが、現在、「緊縮財政」を巡って各国、各地域で議論が紛糾しています要は「緊縮財政が経済成長をもたらす」派と、「緊縮財政がマイナス成長と税収減(財政悪化)をもたらす派」が激しく争っているわけです。


 日本では、この議論をすでに十五年以上も続けていますが、世界的にも両派の争いがついに激化を始めたのです。というわけで、関連記事をまとめてご紹介。


欧州緊縮策めぐる議論再燃、IMFとECBが成長と財政再建で対立
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE93O00520130425
 欧州の緊縮財政策をめぐり、成長支援の必要性を唱える国際通貨基金(IMF)と、財政再建維持を求める欧州中央銀行(ECB)の意見が対立している。
 ユーロ分裂懸念が後退し、金融市場がひところの緊張状態を脱し落ち着く中、一部のユーロ圏当局者からは緊縮路線の見直しを求める声が出ており、IMFも緊縮一辺倒の政策を軌道修正するようユーロ圏や英国に提言している。だがECB、ドイツは緊縮堅持が不可欠との立場で一致。欧州緊縮政策をめぐる議論が再燃している。(後略)』


 最近、IMFがまとも化してきていますが、現在の欧州経済の環境を見る限り、緊縮路線の見直しと成長路線への転換は必須です。さもなければ、ひたすら状況が悪化していくだけです。


 一応、ECBは近々金融緩和(利下げ)に踏み込む情勢ですが、
「金融政策は万能薬ではない」(ECBのアスムセン専務理事)
 のもまた、事実でございます。


 無論、金融緩和は必須ですが、肝心の需要拡大まで至るかどうかは不明でというか、少なくとも時間がかかることは間違いありません。しかも、欧州は昨日のグラフにもある通り、失業率が軒並み二桁に達しているわけです。


 ちなみに、メルケル首相はECBの金融緩和について、
「ECBは難しい状況にある。ドイツのためには、今若干の利上げが必要だろう。ただ、他の国にはさらに多くの流動性を供給するため、さらに対策を講じる必要がある」
 と、コメントしています。別にドイツにしても、利上げが必要な環境とは到底思えませんが(何しろ、長期金利がわずか1.21%の「半デフレ状態」)、何と言うかドイツの「緊縮イデオロギー」というか「引締めへの執念」は異様に感じられます。まあ、だからこそ「イデオロギー」なのかもしれませんが。


スペイン、財政赤字の削減期限2年延期  景気悪化で2014年から16年に計画修正
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2700D_X20C13A4NNE000/
 スペイン政府は26日、景気低迷から脱するための経済計画を発表した。国内総生産(GDP)比の財政赤字を3%にする期限をこれまでの2014年から16年に延ばす一方、若者の起業や中小企業向けの規制緩和策を打ち出した。同国の失業率と経済成長率は悪化し続けており、緊縮財政のペースを緩め、経済を下支えする必要があると判断した。
 財政健全化目標の延期は、緊縮財政一辺倒から成長重視路線への転換ともいえ、同様の動きが欧州に広がる可能性がある。(中略)
 経済計画には、経済成長を促すための政策を中心に盛り込んだ。若者が簡単に起業できる制度や中小企業の資金調達支援策の創設のほか、若者の職業訓練向けに35億ユーロ規模の基金を設立。鉄道や空港、港湾の民営化を進める方針を打ち出した。(後略)』


 スペインが2014年に財政赤字対GDP比率を3%にするなど、端から不可能だったので、延期は予想通りなのですが、問題はそちらではなく「経済成長を促す政策」の方です。


「若者が簡単に起業しやすくする」
「中小企業の資金調達支援」
「若者の職業訓練」
「鉄道や空港、港湾の民営化」


 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・潜在GDPを引き上げる政策が目立ちますな。貿易赤字国のスペインが供給能力を(いずれ)高める必要性は認めますが、取りあえず必要なのは「政府による雇用創出」でしょうに・・・・。


 スペインは失業率が20%に近づいた2010年に「正規社員を解雇し易くする」労働規制の緩和を行い、さらなる失業率上昇を招いてしまったにも関わらず、またもや同じ過ちを繰り返そうとしているわけです。


 バブル崩壊後の国で、若者が起業したところで、雇用が改善するわけがないでしょうに・・・・。断言しますが、スペインが「構造改革」を推進する限り、同国の雇用環境が改善する日は来ないでしょう。


 まあ、産業競争力会議が暴れまくっている日本の国民が、他国のことを言えた義理ではないのですが。


消費者物価、5カ月連続マイナス 3月0.5%下落
http://www.nikkei.com/article/DGXNNSE2ICP01_Z10C13A4000000/?dg=1
 総務省が26日朝発表した3月の全国の消費者物価指数(CPI、2010年=100)は、生鮮食品を除く総合が99.5と、前年同月比0.5%下落した。下落は5カ月連続。
 生鮮食品を含む総合は99.4と、0.9%下落した。
 同時に発表した4月の東京都区部の消費者物価指数(中旬の速報値、2010年=100)は、生鮮食品を除く総合が99.0と0.3%下落した。
 生鮮食品を含む総合は98.8と0.7%下落した。
 12年度平均の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が99.6と前年度比0.2%下落だった。』


【日本の消費者物価指数の推移(対前年比%)】
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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#CPI


 相変わらず新聞はCPI(消費者物価指数)と日本版コアCPI(生鮮食品を除く総合)しか載せませんので、コアコアCPI(食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数)を含めたグラフを作成してみました。


 我が国はコアコアCPIどころか、CPI、日本版コアCPIまでもが、相も変らず対前年比マイナスを継続しています。この有様で、消費税増税を検討する時点でおかしいのです、本来は。


 いずれにせよ、世界中で「バブル崩壊国、デフレ国における緊縮財政の愚かしさ」が議論され始めたことはいいことです。これを追い風として、今年秋(10月頃)の消費税判断まで全力で突き進んで行きたいと思います。


 デフレ脱却前の消費税増税は、絶対に許してはならないのです。


「デフレ脱却前の消費税増税に反対!」にご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!

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