三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba

株式会社三橋貴明事務所
 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから

三橋貴明のツイッター  はこちら

人気ブログランキング に参加しています。

新世紀のビッグブラザーへ blog

人気ブログランキングへ

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

   

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
チャンネルAJER更新しました。

『ドイツのユーロ(前編)①』三橋貴明 AJER2013.4.9(4)

http://youtu.be/pDU-0grAUgE

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

三橋貴明の「新」日本経済新聞のフェイスブックのページができました!https://www.facebook.com/mitsuhashipress
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆




 昨日は朝から「桜を見る会」「三橋経済塾」「TVタックルの収録」「経済塾懇親会(三次まで!)」と、激しい一日でございました。というわけで、「桜を見る会(桜散ってしまっていましたが)」のお写真です。


【内閣官房参与 藤井聡先生と】
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba

【内閣官房参与 本多悦朗先生、上念司氏と】
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba

 ちなみに、昨日収録したテレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」の放映日は明日です。


 さて、日曜日にあまり重い話題を書いても仕方がないので、と言いますか、わたくしが疲労困憊でヘビーな話を書く気力がないため、本日はこの話題。

『「超金融緩和」レース 経済成長につなげる条件
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1800Y_Y3A410C1000000/
 世界中で金融緩和政策が進んでいる。各国中央銀行は2008~09年に、短期金利をほとんどゼロに引き下げ、長期金利を押し下げるために国債の購入を開始した。この低金利政策は、これほど長く続くはずではなかった。当時は、こうした異常な手段は、経済が回復すればすぐに撤回されるだろうと、誰もが思っていた。
 ところが、その異常が、今では当たり前のものになってしまった。米連邦準備理事会(FRB)は依然として紙幣を刷って債券を買い続けている。現在8%近い失業率が少なくとも6.5%に下がるまで短期金利を上げないと明言している。
 日本銀行の黒田東彦新総裁は4月4日、「次元の違う金融緩和」を打ち出した。2%のインフレ目標を達成するために、国債購入を拡大して日本のマネタリーベースを2倍にするという。黒田総裁は、景気刺激を重視する安倍晋三首相により、日銀総裁に任命されたばかりだ。
 英国では、中央銀行であるイングランド銀行の権限が、低金利を維持できるよう修正された。欧州中央銀行(ECB)でさえ、徐々に大胆さを見せるかもしれない。
 先進諸国の中央銀行が発しているメッセージは明確だ――「超金融緩和の時代は、これからも続く」
■緩和政策は生産にインパクト小
 緩和政策は金融市場に大きな影響を及ぼしてきた。日本の日経平均株価は、安倍氏が昨年11月に大胆な景気刺激策を掲げて以降、40%値上がりした。米国のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500種指数とダウ工業株30種平均は、記録的な高値となっている。
 投資家は高いリターンを求めるようになり、世界経済は再び小さなバブルに戻りつつある。ハイリターンであれば、ジャンク債であれ、アフリカの国債であれ、新たな「仕組み債」であれ構わない。バブルの時代に住宅ローンを元に証券化商品を生み出したまさに同じ投資銀行が、今、新たな仕組み債を作り出している。
 金融緩和政策が生産に及ぼす影響は、残念ながらそれほど大きくはない。米国の国内総生産(GDP)は急増する兆候を見せているが、欧州経済は横ばいか縮小傾向にある。先進諸国の2013年の成長は、全体として1%をわずかに超える程度で、2012年とほとんど変わらない。(中略)
 第3に、そしてこれが最も重要な点だが、金融政策は真空の中で実施されるのではないということだ。金融を緩和するのと同時に財政を引き締めると(欧州がそうしてきたし、米国もこれからそうしようとしている)、低金利政策の効果は薄れる。米国は欧州よりも迅速に金融機関の再編を行い、経済に欧州ほど厳しい規制をかけずにいる。米国は低金利の資金を、欧州より間違いなく有用に利用できた。例えばインフラへの公共投資を増やすことなどだ。英国もそうすべきである。
 この実験が結果を残す可能性を高めたのは、FRBの創造性だった。欧州では、ECBは弱気で、緊縮財政は過酷で、構造改革は最低限しか行われていない。このような欧州が成長を実現する可能性は、決して高くない。』


 長い記事なので、真ん中を略しましたが、要は、
「金融緩和のみ」
 で生産(=所得=支出)を大きく拡大するのは難しい(拡大しないとは言っていません)という話です。


 中略の部分で、まさしく現在の各国の政策に関する議論の中心の一つが書かれています。

低金利の影響が最も及びにくいのは、企業の投資であることが分かっている。企業は低金利を利用して新規社債を発行してきたが、調達したキャッシュは借り換えに回したり、緊急時の資金として積み上げたりしている。それが必要な企業では理にかなっているかもしれないが、新たな製造施設を整えることに比べれば、成長への寄与は小さい。現在でも企業が抱える手持ちキャッシュは過去最高水準にある(その総額は、米国の上場企業だけで1.8兆ドル=約170兆円に上る)。」


 金融緩和とは、もちろん「低金利」を目的に行われます。新古典派経済学などの主流派経済学者によれば、
「金利が下がれば、企業は設備投資を拡大し、所得が生まれ、失業率が下がるはず」
 という話なのですが、現実の日米欧では、
「金利が下がれば、企業は資金コスト圧縮のために借り換えを行い、あるいは借入を返済し、余剰資金を預金する」
 という事態になっているわけです。理由は、デフレギャップが存在する環境ではおカネを設備投資をしても儲からず、財務上の調整のために使う方が合理的であるためです。そして、企業が合理的に設備投資を減らす結果、マクロではますますデフレギャップが拡大するという話でございます。


 バブル崩壊後の国では、企業は「超低金利」でもカネを借りないのです。主流派経済学者に言わせれば、
「そんな非合理的な話があるものか!」
 となりそうですが、肝心の需要が不足している以上、超低金利下で設備投資をしないのは、むしろ合理的です。


 要するに、主流派経済学者たちは「需要不足」を想定していないのです。すなわち、セイの法則の呪縛に捉われているというわけでございます。


 断っておきますが、わたくしはデフレ対策としての金融緩和について否定していません。とはいえ、金融緩和「のみ」で需要不足という問題を解決するのは困難、あるいは時間が長く必要と言っているだけです。何しろ、中央銀行が発行したマネタリーベースが銀行から貸し出されるかが不明であり、あるいは「所得」になるように使われるか否かも分からないためです。(本当に「やってみなければ分からない」世界です)


 結局のところ、現在の日米欧における「正解」は、エコノミストの社説の通りです。

「米国は低金利の資金を、欧州より間違いなく有用に利用できた。例えばインフラへの公共投資を増やすことなどだ。英国もそうすべきである。」
 
 米国が「インフラへの公共投資を増やした(=政府が需要を創出した)」というのは、あくまで日欧諸国と比べて、という話です。クルーグマン教授に言わせれば、これでも「少なすぎる!」という話なのでしょう。


 いずれにしても、大々的な金融緩和と同時に、「政府の需要創出」が無ければ、現在の日米欧諸国が経済の苦境を抜け出すことはできないという話でございます。


 それにしても、あのエコノミスト誌が「金融政策と財政政策(公共投資など)のパッケージ」を主張し始めるなど、随分と「環境」が変わってきたと思いませんか?

「確かに、少しずつだけど、環境が変わってきた」と思われた方は、

↓このリンクをクリックを!
新世紀のビッグブラザーへ blog

人気ブログランキングへ

◆さかき漣のページはこちら
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba
◆本ブログへのリンクは↓以下のバナーをご利用ください。

新世紀のビッグブラザーへ blog

ポルパパのブログ

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba

投資と車と日々の起業家日記 管理人:ポルパパさん

おじさんの談話室

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba

経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座

◇日本経済復活の会

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba

積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。


Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」 連載中
新世紀のビッグブラザーへ ホームページ はこちらです。
新世紀のビッグブラザーへblog一覧 はこちらです。