ドイツのユーロ

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『TPPの真実(後編)①』三橋貴明 AJER2013.3.19(1)

http://youtu.be/m1nX1hAt28Q

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※一部の新聞報道については現時点では何もお答えできませんので、ご了承ください。


 経済塾生さんからのご紹介で、青山繁晴氏の「ON THE ROAD 青山繁晴の道すがらエッセイ 」 の「たまに嬉しいこともある」を拝見して吃驚したのですが、
「生活の手段としてコメンテーターを務めるひとたちは、本職が何であれ、つまり作家だったり評論家だったりしても、その多くのひとが芸能プロダクションと契約したり、関係を持っている。」
 のですか! 本当に驚きました。まさしく、「不思議の国日本」です。(ちなみに、分かると思いますが、わたくしは青山先生同様に芸能プロ等との契約、関係等はありませんからね。)


 日本銀行の金融政策決定会合が続けられていますが、本日はこちらの話。


ドイツで反ユーロ新党が誕生 総選挙の行方に影響も
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130331/erp13033108230002-n1.htm
 9月に総選挙を控えるドイツで、「ユーロ解体」を掲げる新政党が現れた。欧州最大の経済国として債務危機対応を支えてきたドイツでは、他のユーロ圏諸国救済の負担を背負わされることへの不満が強い。「反ユーロ」政党がどこまで支持を伸ばすかは未知数だが、選挙結果に影響する可能性も否定できない。
 新政党は「ドイツのための選択肢」。党名には危機対策などで「他に選択肢はない」と主張してきたメルケル首相への反発が込められ、「ユーロ解体」や「旧ドイツ・マルクの再導入」などを目指している。
 経済学者やジャーナリストらが設立し、4月に設立党大会を開催。党員はすでに2千人超としている。共同創設者の一人は「ユーロ救済策で救われるのは銀行や賭博師。雇用や保育所ではない」と主張している。
 新党が選挙に参加するには各州で賛同者2千人の署名が必要。議席獲得にも5%以上の得票などが条件となる。ただ、連立与党の中道右派陣営と主要2野党の中道左派陣営の支持率は伯仲しており、新党の得票率が低くても、選挙結果に影響する可能性がある。
 イタリアでは2月の総選挙でユーロに懐疑的な新党が第3勢力に台頭。最近の世論調査では、ドイツ国民の3割超が「マルク復活」を望む。政治学者のアレクサンダー・ホイスラー氏は新党が他の政策課題にも主張を広げ、右派支持層などを取り込めば、「現連立政権は倒れるかもしれない」としている。』


 ついに、ドイツでも反ユーロ政党が誕生してしまいました。


 ちなみに、2月の総選挙で五つ星運動(「ユーロに懐疑的な新党」のこと)が躍進した結果、イタリアは誰も組閣できない事態に至っています。イタリア中道左派連合(旧与党)を率いる民主党のベルサニ党首は、結局、ベルルスコーニ前首相率いる中道右派の自由国民との大連立を拒否し、完全に行き詰りました。


 このままギリシャのように再選挙か。それとも、かつてのベルギーのように「無政府状態」が続く事態になるのか。現時点では誰にも分かりません。


 ユーロ・グローバリズムと民主主義の衝突は、ギリシャ、フランス、オランダと、まるで伝染病か何かのように伝播し、イタリアを経て、ドイツに至ることになります。結局のところ、ユーロ・グローバリズムによって、
国民が貧乏になっていっている
 という現実が明らかになり、それに対するソリューション(解決策)が、ドイツ式の「緊縮財政」「構造改革」しかないことが問題なわけです。


 フランスのオランド大統領は先日、長引く緊縮財政策について警告を発し、
「(緊縮財政に)こだわれば、欧州をリセッションに追いやるだけでなく、暴発にもつながりかねない」
 と発言しました。誰が緊縮財政にこだわっているかといえば、もちろんドイツです


 ドイツの考え方を整理しますと、まずは、
「ドイツはユーロ圏の存続に対する特有の責任がある」
 という、何と言うか「ユーロの盟主としての誇り」のようなものがあるわけです。ドイツ人にとって、ユーロという通貨ドイツ・マルクの子供であり「ドイツのナショナリズム」の一部だそうでございます。


 ならば、ドイツ国民はユーロを維持、発展させるために自らの所得から他国に所得が移転されるのを認めるかといえば、もちろんそんなことは有りません。ドイツ国民にあるのはドイツ・ナショナリズムであり、ユーロ・ナショナリズムではないのです。


 今や、オランダまでもが失業率が上昇し、経済成長率が低迷しています。さすがに、ドイツ一国で残りのユーロ諸国を救済するとなると、負担が大きすぎます。しかも、先方は「別の国」であるため、財政についてドイツ国民の主権が及ぶわけではありません(今は間接的に及んでいるように思えますが)。


 他国の「勝手な財政赤字」を救済するために、ドイツ国民の所得を延々と移転し続けるとなると、さすがに暴動になり、政権が倒れてしまいそうです。


 となると、ドイツがユーロを救うためにいかなる考え方になるかと言えば、
「我々はかつての非効率な経済を厳しい構造改革(主にシュレーダー政権期)や緊縮財政で鍛え上げ、恒常的な経常収支黒字、財政赤字縮小(黒字ではないです)、輸出拡大、失業率低下を達成したのだ! お前たち(ドイツ以外のユーロ諸国)も同じことをしなければならない。緊縮財政だ! 構造改革だ! 非効率な官僚制度や生ぬるい労働規制、生産性の低さといった「構造」を抜本的に改革し、競争力を身につけろ! 改革以外に存続の道はない
 となってしまうわけでございます。


 きれいごとなしで言えば、ユーロ加盟国が次々に財政危機、銀行危機に突入する中、ドイツが支援し続けると負担が大きすぎるため、
お前たちの努力が足りないのだ! 自己責任だ!
 と、話を投げ出すしかやりようがないのです。


 日本がTPPに加盟し、米豪から大量の農産物が入ってきて、日本農家が次々に廃業していったとき、きっとTPP推進派は、
「お前たちの努力が足りないのだ! なぜ、世界に打って出なかった! 自己責任だ!
 と切り捨てることでしょう。


 まあ、自分たちは競争から「保護」され、安全な立場にあるならば、好きなことを言えますわな。日本の構造改革主義者、TPP推進派たちの無責任論を、国家ごとやってしまっているのがドイツという国なのです。


 正しい解決策は、
(1) ユーロを解体し、各国が関税、為替レートを取り戻し、それぞれがある程度の保護の下で生産性の改善を目指す
(2) ドイツからユーロ諸国に大々的に「ユーロ交付金」を支給する。  
(3) ECB(欧州中央銀行)がユーロ諸国の国債を買い取り、財政やインフレ率にはしばらく目を瞑って経済成長を目指す
 のいずれかになります。フランスのオランド大統領が主張しているのは、(3)ですかね。


 とはいえ、(1)はあまりにもラディカルで、(2)(3)は結局はドイツ国民が「税金を持っていかれる」もしくは「高いインフレ率を強制される」という負担を強いられることになるため、受け入れることができません。


 というわけで、ドイツとしては「自己責任だ! 緊縮財政だ! 構造改革だ!」と繰り返すしかなく、全体的にドツボに嵌っていっています。現在のドイツやユーロの状況を理解すると、グローバリズム、構造改革の根底にある「新古典派経済学の自己責任論」の本質が理解できてきませんか?

「確かに、グローバリズムの本質が見えてきた」と、ご評価下さる方は、

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