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『TPPの真実(後編)①』三橋貴明 AJER2013.3.19(1)

http://youtu.be/m1nX1hAt28Q

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 本日から毎週水曜日、朝6時に「おはよう寺ちゃん 活動中」に出演しています(本ブログは出演後に書いています)。
http://www.joqr.co.jp/tera/


 ※一部の新聞報道については現時点では何もお答えできませんので、ご了承ください。


 本日から運命の日本銀行の政策決定会合が始まるわけですが、黒田東彦新日本銀行総裁、こう言っては何ですが吃驚するくらい「良い!」です。何というか、この種の「嬉しい意外な喜び」というのは、2009年8月以降、あまり経験した記憶がありません。


黒田日銀総裁、大胆緩和で「期待裏打ち」 2年で物価2% 衆院予算委
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC02007_S3A400C1MM0000/
 日銀の黒田東彦総裁は2日午前、衆院予算委員会に出席し、「期待を裏打ちする大胆な金融政策をとっていく」と述べ、3、4日に開く金融政策決定会合で、追加緩和策を検討する考えを表明した。金融市場では、日銀が2%の物価上昇率目標の早期達成に向け、長期国債やリスク資産の購入を拡大するとの期待が高まっている。
 衆院予算委は安倍晋三首相と関係閣僚、黒田総裁が出席し、安倍内閣の経済政策や金融政策などに関する集中審議を開催。黒田総裁は2%目標の達成期限について「2年程度を念頭におく」と改めて強調した。
 日銀の長期国債の保有に上限を設ける「日銀券ルール」が形骸化している点について、黒田総裁は「どういった形の歯止めが適切か、十分議論していきたい」と指摘。国債購入の拡大が財政ファイナンス(財政赤字の補填)と受け取られないような代替策を検討する考えを示した。(後略)』


(参考資料)

「通貨及び金融の調節に関する報告書」概要説明

平成25年3月28日、参議院財政金融委員会
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2013/data/ko130328a.pdf

「日本経済は、15年近くも、デフレに苦しんできました。これは世界的に見ても異例なことです。物価が下落する中で、賃金・収益が圧縮され、投資・消費が減少することで、更なる物価下落に陥るという悪循環は、日本経済を劣化させています。デフレからの早期脱却は、日本経済が抱えている最大の課題です。
 物価安定は中央銀行の責務であり、デフレ脱却における日本銀行の役割は極めて重要です。日本銀行は、これまでゼロ金利政策や量的緩和政策を行ったほか、最近では、包括的な金融緩和政策を通じた金融緩和の推進、金融市場の安定確保、成長基盤強化の支援といった様々な取り組みを行ってきましたが、デフレ脱却には至りませんでした。もとより、わが国の物価の低下圧力を与える要因としては、海外からの安値輸入品の増加、規制緩和などに伴う流通の効率化、それらと相まって生じた企業の低価格戦略や家計の低価格指向の拡がりなど、国内外に多々あります。しかし、そうした影響に対抗して物価の安定を実現するのが中央銀行としての日本銀行の責務です。実際、世界中で、これほど長期間にわたってデフレが続いている国はほかにありません。政府が「大胆な金融緩和」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」から成る「3本の矢」でデフレ脱却と経済再生を実現する方針を明らかにし、緊急経済対策などの対応を迅速にとったことが好感され、景気回復の期待を先取りするかたちで株価も回復し始めています。」
「もとより、日本銀行は、自らの責任において、「物価安定の目標」の早期実現を目指して金融緩和を推進するものです。ただ、金融緩和と並行して、政府が「実需」を作り出し、消費・投資の拡大を通じて賃金・雇用を改善することができれば、そこから更なる物価上昇につながる好循環も期待できます。」


 ポイントは、
「わが国の物価の低下圧力を与える要因としては、海外からの安値輸入品の増加、規制緩和などに伴う流通の効率化、それらと相まって生じた企業の低価格戦略や家計の低価格指向の拡がり」
 の部分です。


 もちろん、デフレの「始まり」は規制緩和でもグローバル化でもありません。大元の始まりは、バブル崩壊です。


 バブルが崩壊し、企業が借金返済に走る。家計は預金を増やしていく。借金返済も預金も、モノやサービスの対する「消費」もしくは「投資」ではありません。モノやサービスが消費、投資として購入されなければ、誰の「所得」も増えないわけです。


 バブル崩壊後に民間の消費や投資が減り、誰かの所得が減る。すると、今度は所得が減った「誰か」が自らの消費や投資を減らす。結果的に、またまた別の誰かの所得が減ってしまう。


 所得縮小の悪循環が続いているときには、通貨発行権という強権を持つ政府が「非合理的」に消費や投資(GDP上の政府最終消費支出、公的固定資本形成)を増やす必要があります。ところが、橋本政権以降の日本政府は、多くの政権で公共事業削減、医療費(政府負担分)の削減が行われ、我が国は98年から本格的なデフレに突っ込みました。


 そこに、海外からの安い輸入品の増加、さらに各種の規制緩和が加わり、国内市場の競争が激化し、物価はますます下がっていきました


 もちろん、我が国でバブルが崩壊せず、民間の消費や投資が十分で、むしろ供給能力の不足によりインフレ率が高騰しているのであれば、グローバル化や規制緩和(ほとんど同じ意味ですが)は「物価抑制策」として効果を発揮したことでしょう。グローバル化や規制緩和で国内市場の競争が激化すれば、供給能力(いわゆる潜在GDP)が成長し、適度なインフレ率の下で経済を成長させることができます。


 とはいえ、我が国はデフレでした。デフレの国で物価抑制策となる規制緩和やグローバル化を推進した結果、日本は人類史上空前といっても過言ではないほど長期に渡り、デフレに苦しめられ、国民の所得は減り続けました。すなわち、国民が貧乏になってしまったのです。


 しかも、よりにもよって98年に日銀法を改正し、中央銀行の独立性を強めてしまいます。その後、日銀はデフレ脱却のために必要な金融緩和をやることもありましたが、少しでもインフレ率が上向くと、すぐに手綱を緩めてしまい(と言いますか、絞ってしまい)、日本経済は長期デフレに痛めつけられることになります。


 日銀の金融緩和「のみ」では限界があるというのであれば、日銀総裁は、
「金融緩和は全開でやるから、政府もデフレという需要不足を埋めるために需要創出に努力せよ」
 と言うべきなのです。ところが、過去の日銀が政府に要求することといえば、なぜか「規制緩和!」「構造改革!」という、潜在GDPを(不要に)押し上げ、需要不足を進めてしまう政策ばかりでした。


 ついにと言いますか、バブル崩壊後に初めて、
「規制緩和はデフレ要因だ」
 という、当たり前の事実を理解している日銀総裁が誕生したわけです。とはいえ、黒田日銀を誕生させたのは、間接的には昨年の総選挙で自民党を勝利させた日本国民です。民主主義が健全な方向に動いた結果といえるわけです。


 黒田総裁は、政府に、
「「実需」を作り出し、消費・投資の拡大を通じて賃金・雇用を改善する」
 ことを求めていますが、これが実現し(方向的には向かっていますが)、政府(財政政策)と日銀(金融政策)という二つの翼がかみ合えば、我が国はついにデフレという泥沼から飛び立つことができます。


 とはいえ、日銀の金融政策決定会合において、「金融緩和派」は少数派です(黒田総裁や岩田先生を含めても、四対五で負けています)


 というわけで、本日と明日と二日間に渡って開催される金融政策決定会合に注目です。冗談でも何でもなく、日本の運命を決める二日間になる可能性があるのです。
 


金融政策と財政政策の二つの翼でデフレ脱却を!にご賛同下さる方は、 

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