成長戦略

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『TPPの真実(前編)①』三橋貴明 AJER2013.3.12(1)

http://youtu.be/oy6A4APiI0k

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【3月28日 因島商工会議所後援会「アベノミクスでどうなる日本経済?!」】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_41.html#0328

【3月29日(金)紀伊國屋書店 三橋貴明VS岩本沙弓トークセッション&サイン会「アベノミクスは世界のロールモデル(規範)になり得るか?」】
http://www.kinokuniya.co.jp/label/20130227100000.html
 

【3月31日 下館青年会議所講演会「日本経済の嘘と真実!!」】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Shimodate
【4月6日 FUNAI MEDIAセミナー「アベノミクスで激変!日本経済はどうなる!?」】
http://www.funaimedia.com/seminars/seminars_main.html?data_id=287
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 自由社「希臘から来たソフィア 」、おかげさまで大増刷が決定いたしました。「コレキヨの恋文 」の続編です。ぜひ、ご一読を。


 本日は21時からTOKYO MX「ニッポン・ダンディ」に生出演いたします。首都圏の方は地上波9chです。
http://s.mxtv.jp/dandy/


 昨日の講演でもお話しいたしましたが、日本で「防衛論」や「国防論」を語る方々は(田母神俊雄先生を除き)、防衛費について「コスト」としてしか捉えません。結果的に、
「国防の増強は必要だが、財政問題がボトルネックになってしまう」
 という、意味不明な結論で終わるのが毎度のパターンです。すなわち、「国の借金」「財政赤字」が問題があるため、防衛費の増額は難しい、と。


 彼らは考え方がまるで真逆というか、「企業の経営」として経済を捉えています。要するに、間違っています。現在の日本では、「防衛費の増強が、財政問題を解決する」が成り立つわけです。
 
 そもそも、防衛費の原資は税収です。そして、税金とは国民の所得から「分配」されるものです。すなわち、国民の所得が増えているならば、税収も「勝手に」増え、防衛費の原資は増えます。


 国民の所得とは具体的には名目GDPのことですが、我が国はデフレ(物価下落)により名目GDPが全く成長しない状況が続いています。すると、名目GDPを原資とする税収は伸びず、財政は悪化し、防衛費におカネを使えず、安全保障が脅かされています。


【日本の名目GDPの推移(単位:十億円)】

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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_41.html#JPGDP


 注:上記グラフだと2012年の名目GDP総額が何となく伸びているように見えますが、赤色の純輸出のマイナス(純輸入分)が控除されるため、名目GDPは1.1%成長です。実質GDPの方は2%成長なので、少なくとも12年はデフレが継続していました


 さて、現在の日本の長期金利は、何と0.57%。金融市場は政府に「国債発行」を求めています。


 ここで、日本が防衛費を増額し(財源は国債発行で構いません)、デフレギャップを埋め、物価上昇率をプラスに持っていき、名目GDPを成長させると、税収が増えます。税収が増えれば、財政は健全化していきます


 無論、防衛費のみでデフレギャップを埋めるのは中国と戦争状態(熱い戦争)に突入しなければ難しいと思いますが(注:別に、戦争を煽っているわけではありません)、少なくとも理屈というか「方向」としては、
「財政問題があるため、防衛費を増やせない」
 ではなく、
「防衛費を増やさないから、財政問題が解決しない
 が正しいわけです。


 さて、日本がデフレから脱却しさえすれば、国防の増強が図れるかといえば、まあ我が国の場合は大丈夫でしょう。とはいえ、普通の国は「財政問題」をクリアしたとしても、「技術力」「生産力」「設備、人材の蓄積」など、すなわち供給能力がボトルネックになり、ある程度の段階で頭打ちになってしまいます


 供給能力が十分でないにも関わらず、政府が軍事支出を拡大し、国民経済のリソース(資源)が軍事分野に集中してしまうと、民生品の生産ができなくなります。すなわち、国民は「モノ不足」「インフレ率上昇」に苦しめられることになるのです。


 結局、国家の安全保障を「究極的に」左右するのは、国民経済の供給能力なのです。(無論、外交戦略(同盟等)も重要ですが) デフレの最大の問題は、国家の安全保障を左右する虎の子の供給能力が毀損していくことなのです。(他にも問題は有りますが)


 日本の場合は、技術力、生産力、設備・人材の蓄積は「まだ」維持されています。もちろん、早期にデフレ脱却しないとまずいことになるのですが、ここでは日本がデフレ脱却を果たしたら、という前提の話をしています。


 さて、デフレから脱却し、日本の供給能力は安全保障を確立することを考えた場合に「完璧に大丈夫か」と言われれば、もちろんそんなことは有りません。我が国は「資源・エネルギー」の供給能力が不足してます。上の名目GDPで純輸出がマイナス(貿易赤字・サービス収支の赤字)になっているのは、原発を停めたために鉱物性燃料(原油、天然ガス)の輸入が急増してしまったことが主因です。


南鳥島沖のレアアース、世界最高濃度と判明 東大など調査
http://sankei.jp.msn.com/science/news/130321/scn13032122030005-n1.htm
 日本最東端の南鳥島(東京都小笠原村)の排他的経済水域(EEZ)内で発見されたレアアース(希土類)を含む海底の泥が、鉱床としては世界最高濃度であることを東大と海洋研究開発機構のチームが突き止め、21日に発表した。
 埋蔵量は国内消費の数百年分以上で、海底下数メートルの浅い場所にあり採掘も容易。ハイテク製品に欠かせないレアアースの国内自給へ大きく前進する成果だ。
 同機構の深海調査研究船「かいれい」で今年1月、泥を採取し分析。南鳥島の南200キロの水深5600~5800メートルの海底では海底下3メートル付近で最高6600ppm、島の南南西250キロでも同8メートル付近で最高5千ppmのレアアースを含むことが分かった。
 濃度は世界産出量の9割を占める中国の陸上鉱床(通常300~500ppm)の10倍以上。加藤泰浩東大教授は「想像を絶する夢のような濃度だ。日本の福音になるだろう。国を挙げて開発を急ぐべきだ」と話す。3~5年後に泥の引き揚げを開始したい考え。(後略)』


 日本最東端の南鳥島のEEZ(排他的経済水域)の海底から、レアアースを含む泥が採掘されました。(何と、水深5600~5800メートル)しかも、採掘された海底の泥は、レアアースの鉱床としては世界最高濃度だったのです。


 推進5800メートルから資源を採掘できるとなると、世界第六位の広さのEEZ(排他的経済領域)を持つ日本にとって、海が「資源の宝庫」になる可能性あります。


 また、愛知県沖の東部南海トラフからは、次世代資源と言われるメタンハイドレートが採掘されました。一週間のガス産出試験で取り出されたメタンガスの量は、1万3千立法メートル。このメタンガスの量は、08年にカナダが陸上で産出試験に成功したときを上回っています。


 さらに、より有望と考えられている日本海側のメタンハイドレートの本格的な調査が始まりました。


 この手の海底資源の採掘事業は、民間企業がリスクをとって投資をするのは、なかなか難しい分野です。特に、デフレ環境下では尚更です。


 デフレ環境下とは、政府が「おカネを使わなければならない」時期になります。政府がおカネを使わなければ、民間はますます支出を控え、国民の所得不足が加速してしまいます。


 無論、デフレ環境下といえども、政府が「何におカネを使うのか」は重要になるわけです。東北復興、国土強靭化という「現在の問題」を解決するために、政府がおカネを使うのは当然です。
 とはいえ、将来のためにもおカネを使ってもいいわけで、日本のEEZに眠る資源を開発し、
将来、日本を資源大国にする」 
 ためにおカネを使うとなれば、国民は文句を言わないと思います(成長を否定する、変な人たちを除き)。


 資源・エネルギー、スーパーコンピューター、宇宙開発、そして先端医療。民間がおカネを出しにくく、かつ将来の日本の「供給能力」を決定づける分野に投資をすることこそが、現在の我が国に必要な「成長戦略」だと思うわけです。


 ところが、産業競争力会議に代表されるように、「成長戦略」を「規制緩和」「構造改革」にすり替えようとしている連中がいます。


 「成長戦略」のすり替えをさせないためには、国民が声を上げ、政治家を動かすしかありません。産業競争力会議等には立法権がありませんので、これらの会議が何を提言したところで、国会議員が「まとも」なら止められます。成長戦略が歪むことを防ぎとめることもまた、現在の日本の民主主義に求められている役割の一つだと思うのです。


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