外債購入

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『安倍政権発足2ヶ月を迎えて(後編)①』三橋貴明 AJER2013.2.19(1)

http://youtu.be/NhVpsceOrCo

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【3月9日”三橋貴明シークレットセミナー アベノミクスと日本経済復活の秘策http://hikarulandpark.jp/shopdetail/001004000004/

【3月28日 因島商工会議所後援会「アベノミクスでどうなる日本経済?!」】NEW!

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_41.html#0328  

【3月31日 下館青年会議所講演会「日本経済の嘘と真実!!」】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Shimodate
【4月6日 FUNAI MEDIAセミナー「アベノミクスで激変!日本経済はどうなる!?」】
http://www.funaimedia.com/seminars/seminars_main.html?data_id=287
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 岩本沙弓さんとの対談本「良識派 vs 常識派で徹底分析 これが日本経済<<世界「超」最強>>の仕組み なぜ日本は世界とこれほど違うのか 」が早々と増刷になりました!


 間もなく、「希臘から来たソフィア 」が発売になります(3月2日)。



 今回のアマゾンキャンペーンは、ポスタープレゼントとなっています。ポスターには、これまでの三部作の主要キャラクターが登場します。今回の主人公の航太郎、ヒロインのソフィア、さくら子と雪乃も登場してます、もしかして、あの東田もいるかも知れませんよ。


 ポスターの裏面には主要キャラクターの設定が印刷されています。さかき蓮様が、無駄に詳しいキャラ設定を書かれ、キャラクターデザインはもちろん鈴木康士様になります。自由社によると、アマゾンで予約かもしくは3月中に購入した場合だけの特典になるそうです。(他のお店で買うと、入っていません、すみません


 経営科学出版主催で『月刊三橋』が始まります。本コンテンツは、著述家の古谷 経衡氏がわたくしと「国民経済」について対談するという面白い企画です。基本的には、元々は新自由主義の影響を強く受けていた古谷氏が、わたくしに質問し、色々と「気がついていく」というスタイルになっています。
 こちらも、25日の23:59まで第一回のコンテンツを¥100でダウンロードできるキャンペーンがあります。


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 よろしくお願いいたします。


 さて、自民党の総選挙における公約で、「意味不明」なものが複数ありました。最もわけが分からなかったのが、これです。l


「(デフレ・円高対策の一部)財務省と日銀、さらに民間が参加する「官民協調外債ファンド」を創設し、基金が外債を購入するなど様々な方策を検討します」


 は? という感じです。
 というわけで、2012年11月25日のエントリー「まず、復興 」で、
「何を言っているのか、何をやりたいのかさっぱり分からない妙なもの」
 と書いたわけですが、実は「何をやりたい」のかは分かっています。財務省や日本銀行を含めた官民ファンドが、日本円をドル(等)に両替し、米国債(等)を購入する。すなわち、為替介入宣言です。日本銀行が入っていますので、
「日本銀行がマネタリーベースを拡大し、新たに発行された日本円を外貨に両替する」
 という、中国人民銀行がやっているタイプの派手な為替介入も含まれているのでしょう。

 何が悲しくて、日本のような変動相場制の先進国が、野蛮でアンフェアな国である中国の真似をしなければならないのでしょうか。と言いますか、日本が本当に「日銀通貨発行&外債購入」などという派手な為替介入を始めた日には、冗談抜きで大恐慌期のイギリス同様に、通貨安戦争の引き金を引くことになってしまいます。


 別に、日本銀行がマネタリーベースを増やすことには全く反対していません。その金で外債を購入するのではなく、国内で「投資」「所得」「雇用」となるように使えという話です。すなわち、普通のデフレ対策です。普通のデフレ対策をやった結果、為替レートは円安に進むと思いますが、これは別に諸外国は批判できません。何しろ、各国共に似たようなことをしているのです。


 日本は金融政策が独立していますので、どれだけの規模の量的緩和をするかは我が国の勝手です。結果的に円安になったとしても、あくまで「国内の内需拡大策の結果」ですので、批判のしようがないのです、本来は(それでも批判しているバカな国が三、四か国ほどあるみたいですが)。


 というわけで、麻生太郎財務大臣が、自党の公約に書かれているとはいえ、
外債購入する気はない」(2月19日)
 と発言したことは、全く正しいと思います。さらに、安倍総理大臣が20日に国会で、
「検討すると決めたのは10月か11月くらいだが、必要性は薄まってきている」
「既に大胆な金融緩和が軌道に乗ってきている」
「3月に日銀総裁・副総裁の人事がある中、事実上、必要性はほとんどなくなっていくんだろうと思う」
 と、事実上の否定をしたことも、やはり「現在の環境」から見れば適切だと思うわけでございます。


 結果的というか、何と言うか、IMFが日本の金融政策について「お墨付き」をくれました。


円安懸念行き過ぎ=IMFのG20報告書
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE91K00X20130221
 国際通貨基金(IMF)は21日、モスクワで前週末開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議向けの報告書を公表し、円安をめぐる懸念は行き過ぎとの認識を示した。また、日銀は一段の決意でデフレ脱却に取り組むべきと指摘した。
 先のG20会議で配布された報告書の中でIMFは、日銀が2%の物価目標と無期限の資産買い入れを導入したことは正しい方向に向けた措置との見方を示した。その上で、資産買い入れの大幅拡大など一段の措置が必要だとした。(後略)』


 いやあ、ワシントン・コンセンサスの尖兵だったIMFが、変われば変わるものです。と言いますか、日本のアベノミクスは普通の「デフレ対策」ですから、そもそも「通貨安戦争だ!」などという声が出てくる時点でおかしいのです。


 これが「日本銀行を含む官民ファンドによる外債買取」だった場合、IMFにしても「通貨安戦争を引き起こしかねない!」と批判するでしょう。(と言いますか、わたくしもします)


 そうなると、国内のマスコミが鬼の首を取ったかの如く、安倍政権を引きずり下ろしにかかるでしょう。結果的に、デフレ脱却は遠のきます。

 それが「国家としてどうしても譲れない政策」であるならばともかく、何が悲しくて元々おかしい外債購入にこだわり、外国の批判を呼び、国内マスコミに餌を与えてあげなければならないのでしょうか。


 というより、日本のように経済規模が大きい国が、自国通貨を「刷り」、外貨に両替し、外債を購入するとなると、これは明らかな近隣窮乏化政策になってしまいます。「国内のデフレ対策」と「近隣窮乏化政策」は、全く性質や影響が異なるものです。現在の日本政府は、少なくともこの「違い」について明確に理解されているように見えます。


 当たり前ですが、デフレ脱却のためには「何をやっても構わない」という話ではないのです。ちなみに、、デフレから脱却するために最も「手軽なソリューション」は、もちろん戦争です


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