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【3月9日”三橋貴明シークレットセミナー アベノミクスと日本経済復活の秘策】

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 小学館「経済の自虐主義を排す: 日本の成長を妨げたい人たち (小学館101新書) 」が発売になりました。amazon在庫も復活いたしました!



本日は広島で講演です。
 さて、本日は日曜日(ですよね?)なので投稿デーですが、まずはこちらのニュースから。


笹子トンネル事故、ボルトの6割が想定強度不足
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130201-OYT1T01336.htm
 国土交通省は1日、山梨県の中央自動車道・笹子トンネル上り線で昨年12月発生した天井板崩落事故で、天井板をつり下げるアンカーボルトの約1割が強度不足で荷重に耐えられない状態だったとする調査結果を公表した。
 ボルトはトンネル上部の穴に接着剤で固定され、実際の荷重の3倍超まで耐えられる想定だが、計約6割がこの基準を下回っていた。接着剤の保持力が時間とともに低下した可能性もあり、同省では、設計で経年劣化を十分考慮していなかったとみて調べている。
 同日、同省の調査検討委員会で報告された。ボルトは長さ約13センチで、コンクリート製のトンネル上部の穴に差し込み、特殊な接着剤で固定されている。計7412枚の天井板は鋼材ですべて連結されているため、ボルト1本当たりにかかる平均荷重は1・2トン。強度に余裕を持たせるため、ボルト1本につき約4トン超の荷重に耐えられる分量の接着剤を使用している。
 しかし、同省が残されたボルト計183本の強度試験を行ったところ、16本が1・2トンの荷重に耐えられなかった。97本は4トン未満で抜けてしまい、想定上の強度を保っていたのは約4割の70本だった。』
 
 いや、これは下り線も通行止めにして点検しないと、まずいのでは・・・・。流通に大ダメージが行くことになりますが・・・・。


 公共インフラは、建設の品質が悪いと、あるいは経年劣化で品質が下がっていくと、人が死にます。すなわち「安全」という財産を守るために、政府の「法律」で公共投資の品質劣化を防がなければならないわけです。


 この公共インフラの分野に、民営化やら、一般競争入札やら、規制緩和(安全基準を下げること含む)、竹中氏が大好きなコンセッション方式やらを適用すると、国民の「安全」という財産が失われることになります


「民営化したり、一般競争入札をすれば、値段が下がるじゃないか!」
 と言われそうですし、まあ、それはその通りなのですが、値段が下がった以上に「安全」という国民の財産が減ってしまうのは間違いないのです。新古典派経済学者たちは、
「安全ではない公共インフラを建設した企業は、市場により淘汰されていく」
 とか言いそうですが、「それまでに何人死ぬと思っているんだ!」という話でございます。

 笹子トンネルの場合、今後の調査を待たなければなりませんが、道路公団民営化で「点検」というコストを切り詰めた可能性があります。中日本高速道路は、
「00年にはトンネル上部のボルトや付近のコンクリートの劣化を打音検査で点検した
 と説明していますが、05年の定期検査の際には「目視」になってしまいました。なぜなのでしょうか。


 道路公団民営化の際に、猪瀬氏(元東京都知事)は、
「新会社は道路本体業務にかかる維持補修等の管理コストの徹底した合理化を行い削減することが求められる」
「現在の四公団の維持管理に要する費用の合計から概ね3割以上の縮減を目指す」
 と道路関係四公団民営化推進委員会で意見を述べ、それが最終的な委員会の意見書にも盛り込まれました。


 人間の生命に関わる分野で、「管理コストの徹底した合理化」やら「維持管理費用の削減」やらを断行して構わないのでしょうか。とてもそうは思いません。


 さて、本日のご投稿はIAU北村代表の「アベノミクスのために 2~3」です。(本日は前半部のみ)

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アベノミクスのために 2~3(IAU代表北村二郎)」
1月8日掲載の「アベノミクスのために」の続編です。
 http://www.mensin.jp/pdf/abenomics.pdf (1月8日掲載分4~9頁 今回分10頁 4Mb)
今回の内容は、
1.「消費型経済」から「投資型経済」へ
2.「財政出動の問題」からその処方箋
です。その抜粋を掲載します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.「消費型経済」から「投資型経済」へ(10~12頁)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■「アリ(投資)型経済」と「キリギリス(消費)型経済」
このことについて、上記PDFの12頁のグラフが重要です。
・1955~1970年(高度成長期)は、「投資」が伸び、逆に「消費」が減少しています。
・1990~2009年(失われた20年)は、その逆です。「消費」が伸び、逆に「投資」が減少しています。
 まさしく、「アリ(投資)型経済」と「キリギリス(消費)型経済」といってよいものです。
・1955~1970年(高度成長期) :「投資」優先の経済 ⇒「アリ(投資)型経済」   
・1990~2009年(失われた20年):「消費」優先の経済 ⇒「キリギリス(消費)型経済」
 それも、1955年と2009年の割合=「消費(GDP比8割)」「投資(GDP比2割)」が、ほぼ同じとなっていることが驚きです。
 戦後直後の最貧困国の状態まで、現状の「投資」割合が落ち込んでいるということです。日本の将来を考えた場合、これは忌々しき話です。このままでは日本の没落を意味しています。


次の時代のことを考えていない「キリギリス(消費)型経済」に移行した感があります。
 将来が不安になる話です。


 「投資」を怠れば、日本の将来はありません。

 今現在しか考えていない、次の時代のことを考えていない「キリギリス型=消費型経済」から、
 次の時代を考えた、次の時代のために投資する「投資型経済」に戻さないといけない段階なのです。


次の時代のためにもなる「投資」を増やさないといけないのです
 「投資」を増やせば、乗数効果で「消費」も増えます。
 まずは、巨大地震対応も考え、半分程度まで減少している「建設」投資です。
 同時に、国際産業競争力強化のための「設備投資」です。
 (「消費」は現状も増えており、「投資」による乗数効果によって梃入れせずとも自然に増えます。その「消費」も増加させ、日本の将来を形作る「投資」を、日本は20年間も怠ってきたのです。)
 それによって、日本国土の生活産業基盤が見違えるほどよくなります。次の時代の投資がなされて、日本経済競争力もつき、且つ巨大地震に備えられるのです。

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 北村さま、ありがとうございました。来週(日曜日)の後半に続きます。


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