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チャンネルAJER更新しました。
『フィリップス曲線(前編)①』三橋貴明 AJER2013.1.22(1)

http://youtu.be/QJRIEOq9QZs

『フィリップス曲線(前編)②』三橋貴明 AJER2013.1.22(2)

http://youtu.be/hMWBNsZgBYM

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【2013年1月31日 日本経済復活の会設立10周年記念パーティー】
http://tek.jp/p/meeting.html

【2013年2月1日 四谷法人会 三橋貴明講演会「日本経済を救う経済政策はこれだ 米中露韓経済戦争と尖閣・竹島」】 

http://www.yotsuya-houjinkai.or.jp/information.php?id=172

【2013年4月6日 FUNAI MEDIAセミナー「アベノミクスで激変!日本経済はどうなる!?」NEW!

http://www.funaimedia.com/seminars/seminars_main.html?data_id=287
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 昨日は岐阜羽島の講演に四百名近い方々にお越し頂き、ありがとうございました。平日の講演で、あれほど沢山の方々にお越し頂くとは思ってもみませんでした。会場に入りきらず、ホールで聴いて頂いた方も少なくなかったとか。まことに申し訳ありませんでした。


 道路建設2013年1月号(http://www.dohkenkyo.com/kikansi/index.htm )に、「日本経済の再生に向けて」を寄稿しました。


 建設行政新聞2013年1月1日号に「新春インタビュー 目標達成まで建設国債発行を」が掲載されました。


政府・日銀 共同声明正式決定へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130122/k10014961141000.html
 政府と日銀は、デフレ脱却に向けて、2%の物価上昇率を目標に日銀が一段の金融緩和を進めるなどとした共同声明を、22日に正式に決めます
 日銀は、これにあわせておよそ10年ぶりとなる連続の金融緩和に踏み切る見通しで、政府・日銀が一体となってデフレ脱却を目指す姿勢を強く打ち出す方針です。
 日銀は22日、白川総裁をはじめ9人の政策委員が出席し、通常より1時間早く午前8時から2日目の金融政策決定会合を開きます。会合には、政府側から甘利経済再生担当大臣も出席する予定で、政府と取り交わす共同声明の内容について詰めの議論が行われます。この中では、日銀が目指す物価上昇率を前の年に比べて2%のプラスとすることを目標として明記したうえで、その達成時期についても「中期」といった表現ではなく、早い時期に達成を目指す姿勢を示す文言を盛り込む方向で調整しています。
 日銀はこれに向けて金融緩和を進め、具体的な緩和の手法は、日銀に委ねます。(後略)』


 ようやくのことで(安倍政権として「ようやく」ではなく、日本国家として「ようやく」)政府と日銀が「インフレ目標」に関する政策協定(何と呼ぶのかは不明ですが)が決定されます。


 ポイントは、
インフレ目標の明記(目途、とか腐れた表現ではなく)」
達成時期の明確化
 になりますが、加えて「未達成時の責任」について踏み込めるか否かになると思います。


「達成時期までに目標を達成できなかった場合、日本銀行総裁が責任を取る」
 といった文言が含まれるか否かです。たとえ、政府側が「目標指示」「達成時期指示」をしたところで、目標を達成しなくても何の不利益もないのでは、日本銀行は真面目にやらないでしょう。昨日も書きましたが、これは別に日銀に限らず、どんな組織も同じです。いざという時には責任を取らざるを得ないからこそ、人間は懸命に動くのです。


 98年の日銀法改正は、この「責任」という概念を消滅させてしまったとう点で、極めて罪深かったと思います。小渕内閣や麻生内閣のときに、日本銀行が素直に政府の金融緩和要望に従ってくれれば、我が国のデフレがここまで長期化することはなかったでしょう。


 無論、小泉政権のように「政治力を使えば何とかなる!」というのも、一面の事実でしょう。とはいえ、こう言っては何ですが「日銀にデフレ脱却のために行動させる」という、極々当たり前の仕事をしてもらうために、小泉元首相級の政治力が必要というのは、やはりおかしな話だと思います。


 ところで、小泉政権期には量的緩和を拡大し、確かに金融政策はデフレ脱却に向かっていました。ところが、その反対側で公共事業という「需要」をバリバリ削り、社会保障支出削減も容赦なく行われていました。まさにアクセルを踏みつつ、ブレーキを踏んでいたわけですが、未だに、
「金融緩和を続ければ、小泉政権期のようにデフレ脱却に迎えるんだ。公共事業拡大など、不要だ!」
 などと言っている人がいるわけですから、呆れてしまいます。当時の日本は、アメリカの不動産バブルの影響で、輸出が三十兆円(02年から07年にかけ)も増えたのです。輸出三十兆増という、凄まじい需要拡大があったにも関わらず、量的緩和開始からCPI(消費者物価指数)がプラスに顔を出すまで、何と五年もかかりました。


 今の日本国民が、五年も待てると思いますか?
 
 ところで、日本銀行というのは本当によろしくない機関で(今さらですが)、「日銀法再改正への道 」で解説した通り、
「生産年齢人口が減っているからデフレです」
 という、奇妙な論調を広めようとしています。何しろ、生産年齢人口が減っているのは日銀の責任とは言えません。生産年齢人口の減少がデフレの原因ならば、日本銀行は「デフレの責任者」ではないという話になってしまうわけです。


 さらに、日本銀行は(実際に中のひと(しかも偉い人)の口からききましたが)、
「日本銀行が金融緩和を実施してもデフレから脱却できないのは、構造改革が、規制緩和が足りないためだ!
 といった妙なことを言っています。経済産業省ならば分かりますが、なぜ日本銀行が「構造改革」だの「規制緩和」だのについて言及するのでしょうか。


 恐らく、日本銀行の中のひと達も完全に新古典派経済学に染まっており
「政府は余計な支出をするべきではない!」
 と、心底から考えているのではないでしょうか。白川総裁が、時折「政府は財政健全化すべし。消費税を上げろ」と、これまた越権行為的な発言をしますが、あれも同じでしょう。


 新古典派経済学の世界では、デフレとは「金融緩和」で脱却できることになっています。とにかく、新古典派経済学者は政府の支出拡大(公共事業拡大、公務員拡大、社会保障支出拡大)が大嫌いなのです。これはもう、執念とでも呼びたくなるような執拗さで、新古典派経済学者は政府支出拡大を嫌悪します。


 というわけで、新古典派経済学者たちはデフレ脱却について金融政策万能論に傾き、
「いや、ちょっと待て。日銀が通貨を発行しても、それが民間に貸し出されなければ、デフレ脱却効果は一円も生まれないじゃないか」
 と反論されると、
政府の余計な規制が民間の投資を阻んでいるんだ! 規制緩和、規制撤廃で民間の投資を活性化すれば、銀行からの借入も増える」
 と、素人は騙されてしまうであろう反論をしてくるのです。


 とはいえ、彼らの認識は根本的におかしく、何しろ「民間が銀行からの借入と投資を増やさないからこそ、デフレ」なのでございます。そして、民間が投資を増やさないのは、規制云々ではなく、単に需要がないためです。彼らの大好きな潜在GDP(供給能力)に対し、需要(名目GDP)が過小になっているからこそ、デフレギャップが発生しているわけでございます。


【インフレギャップとデフレギャップ】
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 需要が不足しているところで、潜在GDPを規制緩和で高めたところで(高まるでしょうが)、デフレギャップは拡大し、物価が下がり、失業者が増えるだけです。必要なのは需要であって、潜在GDPではないのです(今は)。


 ところが、新古典派経済学者たちは、
需要は供給能力を高めれば、勝手に出現する。供給が需要を生み出すのだ。というわけで、規制緩和で失業者が増えたとしても、彼らは別の産業分野の職にすぐに就ける。何しろ、生産すれば客はいるのだ」
 という、奇妙奇天烈な「思想」を持っているため、デフレ下でのデフレギャップ拡大策を訴え続けます。


 とにかく、彼らにとって「政府による需要創出」ほど許せない所業は無いのです。なぜならば、有権者から選ばれた政治家が「需要創出」するなど、非効率極まりないためです(と言っています)。有権者は我儘で、政治家は彼ら我儘な連中の言うことを聞かざるを得ず、ムダな公共事業とかが増えていくじゃないか! という話でございます。


 そんなこと言ったら、政治家なんていらなくなるじゃないか、と言いたくなったかも知れませんが、その通りです。新古典派経済学は、政府の機能を最小化し、全てを「市場」に委ねることで、極めて効率的で「ムダ」のない「美しい世界」を創り上げるという思想なのです。わたくしに言わせれば、共産主義との違いが分かりませんです、はい。


 バカバカしいのは、上記の「政府の機能を最小化する」という思想に、政府の行政担当者である日本の官僚たちまでもが染まってしまっていることです。日本の官僚、特に経済産業省の官僚たちは、自分たちの機能を弱める「構造改革」を熱烈に支持しています。何でしょう、この倒錯的な状況は。


 日銀の「染まり具合」がどこまでなのかは分かりませんが、現在の日本の「政府」には、新古典派経済学がまるでウイルスのように浸透していっています。これと戦うことができるのは、政治家しかいません。


 はっきり宣言しておきますが、わたくしは「美しい世界」などいりません。わたくしが欲しいのは、「日本国民の日本国」なのです。

 
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