インフレの世界

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チャンネルAJER更新しました。
『日本維新の会の皆様へ①』三橋貴明 AJER2012.12.18(1)

http://youtu.be/oIRU_556Cqg

『日本維新の会の皆様へ②』三橋貴明 AJER2012.12.18(2)

http://youtu.be/-r7ZtQu_uB0

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【2013年1月31日 日本経済復活の会設立10周年記念パーティー】
http://tek.jp/p/meeting.html

【2013年2月1日 四谷法人会 三橋貴明講演会「日本経済を救う経済政策はこれだ 米中露韓経済戦争と尖閣・竹島」】 

http://www.yotsuya-houjinkai.or.jp/information.php?id=172

【2013年4月6日 FUNAI MEDIAセミナー「アベノミクスで激変!日本経済はどうなる!?」NEW!

http://www.funaimedia.com/seminars/seminars_main.html?data_id=287
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本日です。【2013年1月21日 羽島商工会議所 新春講演会】


 以前、2011年8月に麻生元総理(現:副総理・財務大臣・金融大臣)から東京の麻生政経セミナーにゲスト講師として招かれるという光栄に浴した際に、総理がご自身の講演で仰っていたことがあります。
インフレ率が3%、4%で推移するようにになれば、これは世界が一変するよ


 もちろん、麻生総理が仰った「インフレ」とは、どこかの誰かが叫んでいる「ハイパーインフレ!」とやらではなく、2~4%程度の健全なインフレ率です。物価が上がり、通貨価値が下がり、企業は、
「カネを借りて投資をすると、儲かる」
 ということで、国内に設備投資をし、工場を建設し、店舗を開き、人材を雇い始めます。新たに雇われた人材は、既存のノウハウを受け継ぎ、さらに若い世代へと継承する。
 人材獲得競争になれば、物価上昇率以上に給与所得が上がっていき、国民は「所得上昇率が物価上昇率を上回る」状況になります。すなわち、豊かになっていきます。
 
 豊かになっていく。


 これが信じられない場合、国民は所費や投資を減らし、貯蓄を増やし、「将来の漠然とした不安」に備えようとします。結果的に、その国は消費投資(GDP上の)不足が発生し、デフレギャップが拡大し、物価が下がります。さらに、企業の投資意欲減退、リストラクチャリング推進により「物価下落以上に所得が下がる」状況に突入します。すなわち、貧しくなっていきます


 逆に、豊かなっていくことを確信できれば、国民、特に企業は将来のために「設備投資」を始めます。家計にしても、将来のことなどあまりに気にせずに消費を拡大します。すると、デフレギャップは発生せず、逆にインフレギャップ状態になり、物価が上がります。物価が上がれば、投資効率が高まったということで、企業の設備投資はさらに増えます。


 要するに、我が国のデフレを引き起こしているのは国民なのです。国民が「豊かになる」を信じることができず、将来のために備えるという極めて「合理的」な行動を採った結果、傷を深めていくのがデフレです。

 

 この状況を打開できるのは、徴税権と通貨発行権を持つがゆえに非合理的(利益を求めず)に動くことができる政府以外にはありません。ところが、日本の場合は国民が「豊かになるなんて、信じない」が行き過ぎ、本来は「利益」など求める必要がない政府(何しろ政府はNPO)にすら、国民が「利益」(黒字)を求めるようになり、政府がまともな対策を打てず、国民はやはり傷を深めていきました。


 というわけで、わたくしは数年前から、この日本国民の「経済的自虐史観」を打破するべく、言論活動を続けてきたわけでございます。わたくしにしても、バブル崩壊時に社会人になった世代でございまして、まともな「インフレの世界」は見たことがありません。わたくしから下の世代は、尚更でしょう。


 国民が全体で豊かになっていく、かつては存在した「インフレの世界」を見たいのです。


 ところが、日本では相変わらず政府のまともなデフレ対策を妨害しようとする人があとを絶ちません。政治家にしても、自民党の政治家であっても「正しいデフレ対策」を理解していない人がいます。この手の政治家の特徴は、まずは金融政策について、
「金融緩和をしたところで、銀行から金が貸し出されなければデフレ脱却はできないだろ
 と、以前は口にしなかった「金融政策の問題」について繰り返すことです。それに対し、
「いや、金融緩和【だけ】だと効果がないからこそ、公共投資を中心とした財政政策を実施するんでしょ」
 と反論すると、今度は、
「いや、必要なのは公共投資ではなく、規制改革だ
 と、分けの分からない理屈をこねはじめることです。それに対し、
「ちょっと待って。規制改革って、どうせ規制緩和でしょ。デフレで職が足りないところに、競争を激化させる規制緩和してどうするの? 失業者を増やしたいの?」
 と反論すると、今度は、
「金融政策と財政政策を実施すればデフレ脱却できるかも知れない。同時に規制改革も推進しなければ日本の成長力は高まらない
 と、もっともらしいことを言い出し、何とか規制改革について支持を得ようとするのです。


 現在の日本は、病人なのです。まずは病気(デフレ)から脱却するのが大切で、その後の体質強化(成長力強化)など「後から」考えれば済む話でございます。栄養失調で入院している病人に、
「体力をつけるためには、ジムで毎日一時間運動するべきだよ。さあ、やろう」
 などと奨める医者はいないでしょうに・・・・。


 1月28日(月)放送予定のテレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」では、農業、医療、エネルギー(電力)について「既得権益がっ!」とやり始めた渡辺喜美みんなの党代表とわたくしが大喧嘩しています(放映されるかな?)。今後は、渡辺氏に代表される規制改革論者の皆様と、ガチンコで戦っていかなければならないわけでございます。(なぜ、わたくしが・・・・。と、時々は思いますよ、さすがに)


 規制改革については全く意見が合わない渡辺氏とわたくしですが、こと日本銀行問題については一致しています。とにかく、日本銀行には「インフレの世界」を実現するための金融政策を「正しく」実施してもらわなければ、話が始まりません


インフレ目標2%、日銀が主体的に責任…甘利氏
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130120-OYT1T00623.htm?from=ylist
 甘利経済再生相は20日、東京都内で記者団に対し、政府と日本銀行のデフレ脱却へ向けた合意文書に明記する2%のインフレ(物価上昇率)目標について、「日銀が主体的にその責任を負う」との認識を示した。
 政府の役割に関しては「経済成長と財政再建にきちっと責任を持っていく」と説明した。
 甘利氏は「合意に近付いている。(日銀の)総裁と、認識の共有はかなりできている」と述べた。
 安倍首相がみんなの党の渡辺代表と、次期日銀総裁人事を巡って協議したことについて、「総理の頭の中には、複数の方の名前があると思う。各方面の意見を聞き、絞り込みをかけているということだ」と述べた。』


 ポイントは、日銀とのアコード(合意文書)、日銀法改正、そして日銀総裁、副総裁人事です。いずれにせよ、大切なのは、
「政府が日銀に責任を負わせることができるか、否か
 になります。責任を取る必要がないとなれば、日本銀行は絶対にまともに仕事をしないでしょう。これはまあ、別に日銀に限らず、どんな組織であっても同じだと思いますが。


 さて、政府はインフレ目標2%に向けて動き出していますが、例によりマスコミからは、
「物価上昇で国民生活が破壊される!」
 系の批判が高まってきています。この手のキャンペーンで、特に使われるのは、ガソリン価格です。(価格上昇速度が速いため)


「ガソリン価格が先月と比べて10円も値上がりした! もはや生活が成り立たない!」
 などと、やってくるわけです。


(以下、天声人語っぽく)
 だが、ちょっと待って欲しい。
 ガソリン価格が一か月前と比べ10円値上がりしたとして、一般庶民は月にどれほどのガソリンを消費するのだろうか。最近は1リットル20kmを下回る燃費の自動車を見かけるのは珍しいと思うが、仮に15kmとしよう。70リットルのガソリンタンクを一杯にすると、1050km走れることになる。一か月に1000km走るとなると、これは都会住民にはまず不可能で、地方の住民にとっても決して少なくはない走行距離だ。だが仮に一か月に1000km走る家庭があったとしても、月に70リットル満タンにすれば十分ということになる。すなわち、ガソリン価格が10円値上がりしたとき、月に増える負担は700円ということである。
 無論、700円の負担増とはいえ、庶民にとっては重い負担かも知れない。政府の対策が待たれる
(終わり)


 ところで、政府のインフレ対策が「何」を目指しているかといえば、雇用の回復&所得の拡大です。何しろ、日本の平均給与所得は、ピーク時と比べて年間50万円も減っているのです。


【日本の平均給与(単位:万円) 】
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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Kyuyo


 仮に、安倍政権のデフレ対策で、平均給与が97年からの減少分の半分だけでも戻った場合、25万円の給与所得が増えることになります。すなわち、月にして2万円以上です。


 無論、インフレになればすぐさま平均給与が25万円増えるという話ではありません。とはいえ、少なくとも安倍政権は「万円」の単位で平均給与を増やそうとしている政権であることは理解して欲しいのです。マスコミは、
「ガソリン価格が10円上がり、家庭のガソリン費用がひと月に700円増えました」
 という話を持ち出し、「月に○万円」の給与所得アップを目標とする政策を邪魔しようとしてきます。是非とも、この手のプロパガンダに騙されないよう、「数字」で考える癖をつけて頂ければと存じます。国民が豊かさを信じることができる、インフレの世界を実現するために
 
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