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チャンネルAJER更新しました。
『日本維新の会の皆様へ①』三橋貴明 AJER2012.12.18(1)

http://youtu.be/oIRU_556Cqg

『日本維新の会の皆様へ②』三橋貴明 AJER2012.12.18(2)

http://youtu.be/-r7ZtQu_uB0

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【2013年1月21日 羽島商工会議所 新春講演会】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Hashima

【2013年1月31日 日本経済復活の会設立10周年記念パーティー】
http://tek.jp/p/meeting.html

【2013年2月1日 四谷法人会 三橋貴明講演会「日本経済を救う経済政策はこれだ 米中露韓経済戦争と尖閣・竹島」】 

http://www.yotsuya-houjinkai.or.jp/information.php?id=172

【2013年4月6日 FUNAI MEDIAセミナー「アベノミクスで激変!日本経済はどうなる!?」NEW!

http://www.funaimedia.com/seminars/seminars_main.html?data_id=287
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 現在の世界経済の問題は「雇用」です。あるいは「所得」でもいいですが、国民が働き、製品やサービスを生産し、誰かがそれに消費もしくは投資として支出し、働いた人が所得を得る。このプロセスが巧く働いていません。


 雇用(労働あるいは労働の価値)と所得は、経済政策的にはほぼイコールと考えて構いません。デフレが継続すると、労働により生まれた生産物の価格が下がります。結果的に、所得が下がります。デフレは物価下落というよりは、所得が減少し、国民の労働の価値が下がっていくからこそ、恐ろしいのです。(そりゃあ、社会も荒みます)


 日本に限らず、世界各国の経済問題の本質は「所得の不足」による消費や投資の減少、すなわち需要不足なのですが、なぜか未だに、
「いや、問題は供給(生産)側にある。企業は生産性向上だ! 合理化だ! 政府は規制緩和だ! 自由貿易だ! 競争を激化させれば、供給能力は高まり(そりゃあ高まりますが)、問題が解決する!
 と、問題を悪化させる政策を叫ぶ「学者」「エコノミスト」「評論家」「官僚」「政治家」が後を絶ちません。同じ現象は日本だけではなく、世界中で見られます。


 特に、雇用問題では経済学者たちが、
「失業率が悪化しているのは、あるいは悪化しているように見えるのは、職種のミスマッチがあるか、あるいは解雇規制が強すぎ、企業が新規採用に二の足を踏むからだ。職種のミスマッチを解消する教育を施し、企業が労働者を解雇しやすいように雇用の流動性を高めれば、いずれ問題は解決する」
 などと、逆効果の政策を提言し、それを「改革」の名の下に採用してしまった国は、悲劇に陥ります。


 さらに、政府の財政悪化を受け、またもや学者たちが、
「このままでは国の借金で破綻する! 政府は財政均衡でなければならない。プライマリーバランス黒字化! 緊縮財政だ!
 と叫び、政府が彼らの言うことを聞いてしまうと、失業率はどこまでも上がっていき、国民が地獄を見ます。


ギリシャの失業率:10月は26.8%、過去最悪-景気低迷続く
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGEQR56K50YC01.html
 ギリシャの昨年10月の失業率は前月に続き過去最悪を更新した。同国経済は6年連続のリセッション(景気後退)に向かっている。
 国家統計局の10日発表によると、10月の失業率は26.8%と、9月の26.2%(改定前=26%)から上昇した。これは2004年の月次データ発表開始以来の最悪。
 ギリシャの連立政権は11月、救済を受け続けるための緊縮財政措置を承認。赤字圧縮のための歳出削減と増税の環境下で、景気と雇用状況は悪化している。ギリシャ中央銀行は先月3日、同国経済が2013年に最悪4.5%のマイナス成長となり、失業率は今年も来年も26%を上回るとの見通しを示した。 』


 特に割を食っているのは若い世代で、ギリシャの若年層の失業率は57%に達しています。(スペインは55.9%) 特に、教育レベルが高い若い世代の就職先だった「公務員」が新規採用停止(事実上)になっているのは大きいです。ギリシャには大企業(特に製造業)がありませんので、政府が雇用しないとなると、もはや若者のメインの雇い手はいません。


 しかも、根性でEUからの緊縮財政要請を「先送り」「先延ばし」を続けてきたギリシャ政府(正しい選択だったと思います)が、ついに昨年11月に緊縮財政措置を承認してしまいました。結果的に、ギリシャ経済はさらなるマイナスに突っ込み、雇用環境は悪化していくでしょう。


 ギリシャ経済を回復させるには、「安い為替レート」と「関税による自国企業の保護」が欠かせません。さらに言えば、インフレ覚悟で中央銀行が政府の支出や減税のファイナンスをする必要があります。ところが、ユーロ加盟国のギリシャは、これらの「武器」を一つも持っていないのです。


 こうなると、ギリシャの失業率はこのまま30%、40%と上がっていき、最終的には「ユーロ離脱」に到達せざるを得ないように思えます。無論、ギリシャがユーロに加盟しているのは経済問題ばかりではなく、安全保障(対トルコ)のためでもありますが、それにしても労働者の三割、四割が失業状態になった場合、雇用回復を可能とする政策以外は国民に受け入れられないでしょう。


 ちなみに、「“脱グローバル化”が日本経済を大復活させる 」で詳しく書きましたが、大恐慌(超デフレ)で1932年に失業率が43.3%に達したドイツでは、翌年にヒットラー政権が誕生しました。デフレは民主主義を壊すのです。


 特に、ギリシャでは移民排斥を訴える「黄金の夜明け」が勢力を増してきておりますので、心配なところです。
 
 先に登場した「経済学者」の皆様は、職種のミスマッチの解消努力や雇用の流動性強化(解雇規制緩和、撤廃)を実施すると、失業率が「さらに高騰する」現実を目の前にして、いかに考えているのでしょうか。きっと、
「いやいや、長期的に考えれば失業率は下がるよ
 と言うのかも知れませんが、それこそケインズ式に言えば、
長期的には、我々はみんな死んでしまう
 という話でございます。


 現時点で職がないギリシャに行き、
「我々の提案する政策を実施すれば、君たちも長期的には雇用されるよ」
 などと言えるのでしょうか。言えるのでしょうね。彼ら、経済学者たちは、失業の恐怖について理解していません。だからこそ、机上の学問(新古典派経済学、新自由主義)に基づき、現実を経済学に合わせようとする政策を平気で提言できるわけでございます。
 
 我々日本国民は、デフレ問題に関して世界の先駆者です。すでにして、15年間も「所得が全く伸びない」異様な経済を続けています


 現在、安倍政権は「金融政策と財政政策のパッケージ」という、まことに正しいデフレ対策を打とうとしています。この政策の素晴らしいところは、比較的、短期で結果が出ることです。わたくし達日本国民は、短期間でのデフレ脱却を求めているのです。


「構造改革も~、規制緩和も~、長期的には日本経済の成長に必要で~
 などと、くだらないことを言っていられる状況ではありません。長期の潜在GDP成長戦略など、デフレから完全に脱却してから考えればいいのです。


 そして、日本が「正しいデフレ対策」で成功したとき、ギリシャをはじめ、世界中の国々が我が国を範とすることになるでしょう。ギリシャが日本式「正しいデフレ対策」を実施するには、ユーロを離脱しなければなりません。そういう意味でも、わたくしは最終的にはギリシャがユーロを離脱することになるだろうと読んでいるわけでございます(あくまで予想)。


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