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チャンネルAJER更新しました。
『新古典派経済学の正体(後編)①』三橋貴明 AJER2012.11.27(1)
『新古典派経済学の正体(後編)②』三橋貴明 AJER2012.11.27(2)
後編がアップされました！
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【２０１３年１月１１日 江別商工会議所 新春経済講演会】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Ebetsu
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藤井聡京都大学教授 平成24年度総選挙に向けてのFacebook発信記録
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/general-election
是清プロジェクト開催中 塾生の皆様、是非、お立ち寄りを！
https://m-keizaijuku.com/event
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【『真冬の向日葵』 Amazonキャンペーンのお知らせ】
期間：１２月４日（火）０：００～１２月１６日（日）２３：５９
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三橋貴明・さかき漣『真冬の向日葵』キャンペーン事務局
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昨日は佐賀から戻り、文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中」に出演し、夜は三省堂神保町店で講演、サイン会。本日は厳寒の帯広に飛び、講演、サイン会、そのまま日帰り。明日は名古屋の愛知第三区の池田よしたか先生の総決起大会（１５時から、名古屋市緑区潮見が丘2-325のＪＡ緑本店にて）に出席し、日帰りで東京に戻るという無茶なスケジュールになっています。
なぜ、わたくしが池田先生を応援しているかといえば、マクロ経済について正しい知見をお持ちというのに加え、愛知三区が「近藤昭一」という、ガチ北朝鮮シンパの民主党議員が立候補している選挙区であるためです。（近藤昭一：民主党内の極左グループ「リベラルの会」代表世話人）
さて、本日は帯広に行くわけですが、何と偶然ですが安倍総裁も札幌から帯広に入られるようです。
http://special.jimin.jp/news/2012/000051.html
12月8日（土）
●安倍 晋三 総裁
10:00～【北海道6区】アッシュ前（旭川市1条通7-155-1）
11:50～【北海道10区】滝川市文化センター駐車場
13:20～【北海道2区】麻生ダイエー前（札幌市北区北39条西4丁目）
14:10～【北海道5区】JR新札幌駅（六興ビル・ツルハ前）
15:05～【北海道3区】とんでん横（札幌市豊平区月寒中央通5丁目）
15:40～【北海道1区】JR札幌駅南口佐藤水産前（中央区北4条西3丁目）
19:00～【北海道11区】坂本ビル6F（帯広市西2条南9丁目16） ※屋内
帯広だけ「屋内」とありますので、相当に寒さが厳しいようですね。わたくし（とさかき先生）の講演会、サイン会とは時間が重なりませんので、帯広市、音更町の皆様は、「とかち館」⇒「坂本ビル」と梯子をされるのは如何でしょうか。
【１２月８日（土） 「２０１３年」世界はどう変化するのか 三橋貴明講演会＆三橋貴明・さかき漣サイン会】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Obihiro
◆演題：２０１３年世界はどう変化するのか
◆日時：２０１２年１２月８日（土）
開場午後１時
開演午後１時３０分
閉演午後３時
前半：講演会/後半：午後２時よりサイン会
◆会場：とかち館（２階孔雀の間）
帯広市西７条南６丁目２番地
わたくしも明日の名古屋が無ければ、安倍総裁の演説を聞きに坂本ビルに行きたいところですが、残念でございます。
昨日、またもや東北沖合でマグニチュード７を超える地震があり、日本が「いかなる国」であるかについて、否応なしに思い出させてくれました。
『東北地方で震度5弱の地震、津波警報は解除
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8B603V20121207
７日午後５時１８分ごろ、東北地方でマグニチュード７．３の強い地震が発生した。青森県、岩手県、宮城県、茨城県、栃木県の一部で震度５弱の揺れを観測。宮城県石巻市などで最大１メートルの津波を観測したが、気象庁は午後７時２０分にすべての津波警報と注意報を解除した。これまでのところ原子力発電所の異常は報告されていない。（後略）』
日本が世界屈指の自然災害大国である以上、わたくし達は普通の国以上に国家という共同体を大切にしなければなりません。なぜならば、例えば地域同士で反目し、分離独立騒ぎなどをやっていた日には、次なる大震災を乗り越えることができないためです。
昨年３月１１日に東日本大震災が発生し、わたくし達は被災者の方々の苦難を我がことのように感じました。同じ日本国という共同体を共有している以上、当然です。そして、この共同体意識こそが、痛めつけられた国土の復興と生業の立て直しを可能にするのです。
今後の防災を考える上でも、わたくし達は「国家として、どう生きのびるか？」を常に念頭に置いておかなければならないのです。
ところが、「戦線」が日本に移動した結果、我が国では現在、国家分裂を引き起こしかねない政策を堂々と公約に掲げる政党が出てきています。すなわち、日本維新の会です。
日本維新の会 骨太２０１３－１６
http://j-ishin.jp/
■国の役割を絞り込み（外交・安全保障、危機管理、マクロ経済政策等）、国の機能を強化する
■国の危機管理機能の強化⇒国から地方への指示権
■中央集権の打破＝内政は地方政府へ＝究極は道州制＝消費税の地方税化・地方共有税（新たな財政調整制度）の創設
中央集権体制から道州制に移行する
■地方分権⇒大阪都構想⇒道州制 ■迅速な意思決定、政治エネルギーの集中投資 ■国の役割を絞り込み、国の機能強化と地方の自立
地方共有税（新たな地方間財政調整制度）を創設する
■地域偏在の少ない安定財源としての消費税の地方税化、インセンティブ分（５％）と財政調整分としての地方共有税（６％）の組合せ⇒地方の切磋琢磨
一見、矛盾するような政策を並べていますが、維新の会の基本は「新古典派経済学」あるいは「新自由主義」なので、
「国（中央政府）の機能を強化するというお題目で、『機能を絞り込む』」
ことと、
「中央集権の打破」
は全く矛盾していません。要するに、中央政府の機能をできるだけ小さくするというのが、日本維新の会の国家観なのです。昨日も書いた通り、新古典派経済学は「国家」を嫌悪します。
それにしても、防災の強化等はハード面もソフト面も、全国的に実施しなければならない「内政」です（特に、ハード面）。実際に「次なる大震災」が発生した際には、地域の枠を超えて「国家全体」として立ち向かわねば、わたくし達日本国民は生きのびることができません。
そんな国で、道州制。消費税の地方税化。
消費税の地方税化など実施した日には、行政サービスが不可能なほどに歳入が減る地方が出てきます。そのための地方共有税だと言いたいのでしょうが、
「それでも行政サービスや防災投資をするには、全く足りない」
場合にはどうなるのでしょうか。地方共有税６％を７％、８％と引き上げていくのでしょうか。と言いますか、そのパーセンテージを「誰が」決めるのでしょうか。まさか、地方自治体の首長たちの「多数決」ですか？ 多数決で首長が敗北した道州の住民は、どうなるのですか。
何が「地方の切磋琢磨」ですか。笑わせないで下さい。
東京と田舎の地方が「弱肉強食のサバンナ」でフェアに戦えるとでも思っているのですか。そもそもの前提条件が、全く違うのです。ストロー級のボクサーがヘビー級と真っ向から戦えるとでも思っているのですか。ヘビー級ボクサーにストロー級ボクサーが破れたら、それでも「自己責任です」と切り捨てるのですか。
日本維新の会の政策を実行に移すと、ユーロという「弱肉強食のサバンナ」の中で、強者であるドイツが弱者のギリシャやスペインなどを食い物にしたように、圧倒的な所得格差が日本国内で発生していくだけの話です。それを挽回するためにインフラを整備しようとしても、消費税収が少ない地方には不可能です。
そのとき、東京都民や大阪府民は、
「貧しい道州は、自己責任」
と言ってのけるのでしょうか。
地方からの批判を避けるため、バランスを整えるよう東京から地方に配分する消費税を増やしますか？ 「道州制」を謳いながら、東京から地方に所得移転を拡大していくのでは、東京都民の不満が高まっていくだけの話です。
現在のドイツ国民が、ギリシャ国民について、どう思っているのか。同じ反目を、日本で「東京対地方道州」で再現したいのですか。
「なぜ我々の税金が、『違う道州』である彼らに支払われなければならないんだ。彼らは『怠けていた』からこそ、財政が厳しいんだ」
東京都民（あるいは大阪府民）が、日本の「別の道州」の住民に対し、上記の思いを抱くような国家をお望みですか。現在のスペインのカタルーニャ州のように、分離独立運動が起きたらどうするのですか。
わたくし達日本国民は、日本国という共同体を共にする「同じ国民」です。今後のわたくしたちは、より「日本国民」としての意識を高めていかなければ、次なる災害を乗り越えることができません。と言いますか、そもそも現在の災害（東日本大震災）からの復興すら、目途がつかない状況なのです。
それにも関わらず、日本維新の会「骨太２０１３－１６」は新古典派経済学的な「机上の空論」のオンパレードで、「東北」の文字も「復興」の文字もありません。
それに対し、自民党は「政権公約」のトップに、
「まず、復興」
を掲げています。
わたし達、現在を生きる日本国民にとって、どちらが「まともな政党」であるか、火を見るよりも明らかだと思うわけです。
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