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チャンネルAJER更新しました。
『三橋貴明のギリシャ紀行(後編)①』三橋貴明 AJER2012.10.23(1)
http://youtu.be/7824Ar8qJkQ
『三橋貴明のギリシャ紀行(後編)②』三橋貴明 AJER2012.10.23(2)
http://youtu.be/B1Brp4qsEqo
後編がアップされました!

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【11月29日(木)国家ビジョン研究会シンポジウム(司会:三橋貴明)】
http://www.kokka-vision.jp/
 日時:11月29日(木)13時~17時 会場:衆議院第一議員会館
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 本日は宇都宮で講演、明日は福岡で講演です。というわけで、本日は新幹線で宇都宮-東京間を往復し後、羽田から福岡に飛びます。最近、三日に二日の割合で講演が続いているのですが、総選挙が始まればさらに増えそうです(応援講演などです)。


 その総選挙、永田町では「今月解散、来月投票」という流れになってきており(一気に変わったそうです)、
「民主党政権が終わる前に、何とか目標を達成せん!
 という官僚や政治家たち、それに「圧力団体」の暗躍が始まっています。(以下、情報提供TN様)


日本のTPP参加、強く支持=米倉氏「ラストチャンス」-日米財界人会議
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012110900517
 都内で開かれていた日米財界人会議は9日、「日本が可能な限り早急に環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加することを強く支持する」との共同声明を採択して2日間の日程を終えた。
 会議後の記者会見で、日本側議長の米倉弘昌経団連会長は、野田佳彦首相が20日にカンボジアで開かれる東アジアサミット(EAS)に出席することを念頭に「TPP参加を表明するのではないかと推測する」と述べ、EASでの参加表明に強い期待を示した。
 また、米オバマ大統領再選で2013年にTPP交渉が加速するとの見通しを踏まえ、米倉会長は「この機会を逃しては、日本の参加は無意味になる。ラストチャンスだ」と強調。さらに、野田首相の参加表明後、自民党政権に交代しても「交渉の継続性に全く問題はない」との認識を明らかにした。』


 はい、朝日新聞さん。経団連や日米財界人会議やら、グローバル企業の既得権益にまみれた圧力団体が、民主主義(投票)のプロセスをすっ飛ばし、日本のTPP交渉参加を煽っていますよ。グローバル企業という得権益を振りかざす圧力団体「経団連」や「日米財界人会議」ですよ。米倉さんは、日本の有権者として一票しか持っていないにも関わらず、既得権益を利用して世論誘導しようとしているんですよ。


「経団連や会長の米倉氏は、既得権益団体として圧力をかけるな」
 とか何とか、日本の民主主義を守るための記事書いて下さいよ。自称「民主主義の守護者」なのでしょ、朝日新聞は。


 まあ、書かないんでしょうけれども。


前原氏、TPP交渉参加「衆院選公約に明記を」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0900E_Z01C12A1EB1000/


 まあ、これは良いんじゃないですかね。CSIS、米戦略国際問題研究所(日本で新自由主義的政策を推進する圧力団体)の手下と化しているとはいえ、前原氏は曲がりなりにも政治家です。前原氏は「落選する」という形で責任を取ることができます。それに対し、米倉氏は「日本国民」に対して責任を取ることができません。米倉氏を解任できるのは、住友化学の株主たちだけです。逆に言えば、米倉氏は住友化学という一企業に対してのみ、責任を取る立場にあるわけです。


 一企業に対してしか責任を取れない人物が、全ての日本国民に影響を与えるTPPを、「既得権益の圧力団体(しつこいですが)」経団連を活用して推進しようとする。しかも、マスメディアが経済界の「圧力」に対して、批判的に報じようとしない。
 まさにこれこそが、現在の世界を揺るがしている「グローバリズム 対 民主主義」のワンシーンなのです。(詳しくは間もなく発売になる「2013年」(徳間書店)をお読みくださいませ。)


 さて、責任を取れない立場といえば、官僚も同じです。


駐米大使“TPPなどで結論を”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121109/k10013371121000.html
 4年半にわたりアメリカで大使を務めてきた藤崎駐米大使が離任を前に会見し、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設やTPP=環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加を巡る問題でこれ以上結論を先送りすべきでないという考えを示しました。(後略)』


 はい、企業経営者同様に国民に対し責任を取れない「一官僚」が、マスコミと並んで日本最強の既得権益「官僚」という立場を利用し、日本に「TPPで結論出せ」と政治的圧力をかけておりますよ。これまた、藤崎氏が一日本国民としては「一票」しか持っていない以上、見事なまでに民主主義のプロセスをすっ飛ばしております。朝日新聞さ~ん(略


 野田総理大臣は、読売が報じた「TPP解散」について、「驚きましたね」とコメントしたそうですが、真意は分かりません。それにしても、宗像直子氏に代表される経産官僚、外務官僚、経団連、CSIS系政治家などが、TPPについて焦りまくっていることは疑いありません。


 総選挙を経て、自民党に政権が交代すると、TPPは「ジ・エンド」になることを彼らこそが明確に認識しているわけです。そのため、解散風が強くなってきた今、駆け込みで何とかしようと暴れまくり、新聞にリークしまくり、新聞が飛ばし記事を書きまくり、という流れになってきているわけです。


 駆け込みと言えば、こちらも。


人権法案を国会提出 会期内成立は困難
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121110/plc12111000180000-n1.htm
 政府は9日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」(人権救済法案)を衆院に提出した。早期成立を目指しているが、与党内にも「人権侵害の拡大解釈で『表現の自由』が侵されかねない」との反対論がある。衆院解散・総選挙をめぐる与野党対立のあおりも受け、今月30日までの会期内成立は困難な状況だ。
 人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置され、調査で人権侵害が認められれば勧告や告発などの措置を講じることができる。人権侵害の定義が曖昧で、恣意(しい)的な運用が可能になるとの懸念が強い。
 法案には民主党の一部や自民党が猛反発している。審議に入れば、衆院の「一票の格差」是正に向けた0増5減など野党の協力が不可欠な法案の審議に影響を及ぼす可能性もある。』


 本法案こそ、今国会が「ラストチャンス」になる可能性があり、法務官僚や民主党内「売国派」が焦りまくっているようでございます。現実には、今回の国会で審議、可決されるのは「特例公債法」「衆院定数是正」「社会保障国民会議」の三つだけであり、人権法案を提出したところで、採決にはたどり着くのは困難です。(無論、より激しく反対活動を続けるべきですが)


 それでもあえて出してくるわけで、やはり彼らも「ラストチャンス」と考えているのだと思います。
 もっとも、本法案は「潰しても、潰しても、名前を変えて復活する」わけで、政権交代後も反対運動を継続していく必要がありますが。


 さて、昨日の安倍総裁の講演の後半になります。


安倍 晋三 自民党総裁 in 日本アカデメイア(11月7日) 後編

 そして次に安全保障についてお話をさせていただきたいと思います。安全保障のお話をさせていただく上において、現状認識としては、まさにさまざまな出来事が起こったこの結果というのは、民主党の外交敗北といってもいいのだろうと思います。日米同盟の意義も分からずに、中国の現状認識もなく、そして中国に対する戦略的思考もない、政府が出来上がったことによって、今の結果を迎えている。民主党政権ほど、中国やあるいは韓国に対して、辞を低くして配慮を続けてきた政権はないと私は思います。
 習近平副主席が天皇陛下に会いたいとおっしゃれば、天皇陛下との会見は1か月ルールというものがありまして、これは断固として守られてきた原則であります。陛下の健康管理ということもあった。私も官房長官、総理大臣を経験したのですが、もう日本に来るほとんどの首脳は天皇陛下に会いたいと、面会を申し込んできます。もう、あなたは無理ですよ、という方も、みんな申し込んでくるわけであります。
 私が総理の時にも、これはきわめて大切な国の大切な人が、1か月を割った段階で申し込んできましたが、天皇陛下にまつわるルールは、私たちも変えることはできません。申し訳ありません、とこうお断りをしました。当然彼らは理解するんですね。天皇陛下の権威とはそういうものなんだ、これが日本の長い長い伝統と歴史と文化なのだろうなと、こう思うんです。
 つまり天皇陛下の権威は日本の権威でもあるんです。それに対してチャレンジした中国、習近平氏は副主席ですね。副主席の習近平氏が申し込めば1か月以内であったとしても、別の国の元首が申し込んで駄目であったことが、覆るのだ。これがまさに学習効果と言ってもいいだろうと思います。
 そして韓国に対しては、1965年の日韓基本条約において請求権を放棄しています。文化財においてもそうですね。日本のたとえば対馬の文化財は向こうにおいたままなのですから、大変な国宝級の文化財がありますよ。それは基本的にこちら側が返すのであれば、そちら側も請求するというのが外交の常識でありますが、一般の個人が善意を示すようにお返ししますよという善意を示した。結果どうなったか。
 李明博大統領が初めて竹島に上陸をしているではありませんか。これはあの朝鮮王朝儀軌の時、私は私のメールマガジン等で予言をしておりました。必ず悪化します。結果として、彼らが様々な挑戦を繰り返す。必ず悪化する。その通りになってきているんですよ。
 そして我々は朝鮮王朝儀軌を返した。つまり65年、もう封印するはずだった。完全かつ永久的に解決したものを引っくり返すという前例をつくってしまった。新しい大統領は前の大統領が勝ち得たことを、自分もやろうと思ってくるんですよ。外交では決してやってはいけないことを、彼らはやった結果が、今こうした出来事になっている。
 最たるものは、日米同盟関係を傷つけてしまったということであります。傷つけた最大の原因は、普天間について原意を左右にした、まったく約束を守らなかった、ということもあるんですが、そもそもこの政権ができた当初ですね、できた当初、日中韓の首脳会談が行われて、日本からは鳩山さんが出て行った。そして、韓国からは李明博大統領、中国からは温家宝首相が出て、3人で日中韓の首脳会談を行って、テレビの前で彼らは最初冒頭の撮影を行ったのですが、テレビの頭撮りの冒頭で鳩山さんが発言をした
 冒頭の発言というのはあいさつ程度の発言なのですが、そこで彼らは重要なサブスタンスについて触れた。それはなんだったのかといえば、今までともすれば日米関係に依存しすぎてきた。これを見直しをしたい。同盟関係によって依存しすぎてきた。そしていわば関係を重視しすぎてきたから、これを見直しをしたい。これからは北東アジアとの関係を重視して、とこういう発言をしました。
 私はこの発言について、後にリチャード・ローレス氏から話を聞きました。これはアメリカにもニュースで流れた。これを見ていた知日派のアメリカ人はびっくりしたんですね。なんだ日米関係と日中関係を同じに考えているという、これはいわゆる日米中の正三角形の考え方だね。つまり日米同盟の重さと、日中関係の重さを同じに考えている
 日中関係はきわめて大切です。まあ重要な関係でありますし、もっとも大切な2国間関係の1つではありますが、同盟関係とは決定的に違う。何が違うかと言えば、日本が侵略をされたときにアメリカの若い兵士が、日本のために命をかけるんですよ。この逆はないんです。日本の若い兵士はアメリカのために命を懸けません。代わりに安保条約の6条において極東の平和と安定のために、日本は基地を提供するという義務を負っている。
 しかし、そもそも5条の、日本のために命を懸ける。中国はそもそもそんなことをする必要はまったくないし、そんなことは起こらない。このことを分かっていない人物が、総理大臣になってしまった
 「安倍さん、その(同盟関係の)なかで、日本に命を懸けないとならない(アメリカの)兵士の気持ちになってください」と、彼(ローレンス)はこう述べていたんですね。実はこれが日米同盟関係を傷つけた一番最初の出来事であり、相当大きな出来事であったといってもよいと思います。

 その時にローレスはこう予言したんですね。「安倍さんこのときアメリカは、中国は、どう考えたと思います。温家宝さんはどう考えたと思います。おそらく鳩山さんは良い人だなと思ったのではないですか。同時になんと愚かな人なのだろうと思ったのではないですか。つまり日米同盟の重要性が分かっていない。こう思ったと思いますよ。今のうちに取れるものは取ろうと思ったと思いますよ。安倍さん必ずそういう結果になる。」と言ったのが3年前の出来事である、今その通りになっているということであります。
 我々が政権を取ればなすべきことは、まずは外交を立て直す。つまり日本の外交・安全保障の基本である日米同盟関係を改善する。日米の首脳会談を行って、日本国に対して、中国やアジアや世界に対して、日米関係は復活した、日米の同盟関係は復活をした、というビジュアルな映像を含めて、しっかりと発信をしていくことが求められているのだろうなとこのように思います。
その中において当然、集団的自衛権の行使を行い、日米は肩を並べて、日本のみならず、アジアの地域を守っていくのだということを示していく必要があるのではないかと思います。
 こうした考え方について、最近、民主党は中道をとると、安倍さんとか石原慎太郎さんたちのような極端な方向は取らないと、こう述べているそうでありますが、中道とはなにか、ということなんですね。私から言わせれば中道とは、左の人が少し左によれば自分も位置を変える。だって真ん中なんですからね。右側の人が右によれば、すっと右側に身を寄せる。自分の信念も哲学も政策もない人たちのことを、中道の政治家というと私は思います。
 堕落した精神、ひたすら大衆に迎合しようとする醜い姿がそこにあるのであります。つまり自分たちの考え方はないのだろうと思いますね。
 細野豪志さんは、集団的自衛権という言葉を振り回すことに意味を感じないといって、私の代表質問における集団的自衛権の行使を容認するということに対して、批判をしました。今の細野豪志さんの言葉の中には中身がありますか。集団的自衛権の行使、容認に対して批判を加えるのであれば、ちゃんと中身についてやってもらいたい。正面から、なぜそれが必要ないのか、なぜその言葉を使ってはいけないのか、堂々と反論するべきではありますが、それができないのはなぜか。


 彼らに中身がないからであります


 そういう政権が3年間政権を担ってきた結果、経済も安全保障もこういう状況になっているということを申し上げさせていただきまして、大体30分の時間がやってまいりましたので、これで後程皆様からの質問をお受けいたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。』


 本エントリーを書いている最中、産経新聞から、野田総理大臣が
「臨時国会の会期を2、3週間程度延長したうえで、12月下旬に衆院を解散し、1月8日に公示、同月20日に投開票とする」
 日程を検討しているというニュースが流れました。また同時に、総理が年内にも環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加を表明する方向で調整に入ったこと報じられています。(無論、昨日の読売同様に、産経も経産省の意向に沿った飛ばしの可能性があります。ご注意ください)


 「駆け込み」などと、せこい真似はやめましょう。
 昨日も書きましたが、日本は国民主権の民主主義国家です。民主主義国家として、堂々と選挙で決着をつけようじゃないですか

「民主主義国家として選挙で決着をつけよう」にご賛同下さる方は、

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