ユーロ・グローバリズム

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チャンネルAJER更新しました。
『三橋貴明のギリシャ紀行(後編)①』三橋貴明 AJER2012.10.23(1)
http://youtu.be/7824Ar8qJkQ
『三橋貴明のギリシャ紀行(後編)②』三橋貴明 AJER2012.10.23(2)
http://youtu.be/B1Brp4qsEqo
後編がアップされました!

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【10月31日(水)「真冬の向日葵」刊行記念講演会・サイン会」】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#Obihiro
 演題:メディアの大罪がまた始まった
 日時:2012年10月31日(水) 午後6時~午後8時(開場:午後5時30分)
【11月29日(木)国家ビジョン研究会シンポジウム(司会:三橋貴明)】
http://www.kokka-vision.jp/
 日時:11月29日(木)13時~17時 会場:衆議院第一議員会館
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 本日と明日と二日続けて、12:59からテレビ愛知「山浦ひさしのトコトン!1スタ」に出演いたします。本日、生放送に出演し、その後、明日分の収録をするわけですが。
http://www.tv-aichi.co.jp/tokoton/
 な、何と、宮崎哲弥さまと共演させて頂きます。お楽しみに!


 明日は「真冬の向日葵」刊行記念講演会・サイン会」のため、帯広に参ります。講演のタイトルは「メディアの大罪がまた始まった」になります。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#Obihiro
 お申し込みは「ザ・本屋さん」まで、電話(0155-23-5991)またはメール(honbu@zahon.jp )でお願いいたします


 日本では未だに「日銀の国債買取」に反対する奇妙な人たちがいますが、遠きヨーロッパでは、ECB(欧州中央銀行)がOECDに、
「さっさと国債買取再開せんかい!」
 と、怒られています。


OECD事務総長:ECBは流通市場で国債購入を直ちに開始する必要
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCOEDD6K50ZY01.html
 経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は、欧州中央銀行(ECB)は流通市場での国債購入を可能な限り速やかに開始しなければならないと語った。
 グリア事務総長はインタビューで、スペインとイタリアは経済と債務をめぐる状況に大変な違いがあると発言。「国債利回りを押し下げるためにECBが流通市場で国債を購入する能力をできる限り速やかに発動する必要がある。課題に取り組み、必要なあらゆる政策を導入している国々が自国の資金調達で7%や7.5%といった金利を支払う理由は絶対にない」と述べた。 』


 そもそも「通貨発行権」という国家主権の重要な要素の一つを手放してしまっているユーロの仕組み自体に問題があるわけですが、その話を置いておいても、OECDが、
「国債利回りを押し下げるためにECBが流通市場で国債を購入する能力をできる限り速やかに発動する必要がある」
 と主張したくなるのは分かります。何しろ、他に手段がありません。


 スペインの今年第三四半期の失業率は、25.02%。元々、失業率が高い時期が多いスペインとしても、過去最悪の水準です。


 さらに、スペイン国内の大手銀行の不良債権が急膨張している(バブル崩壊した以上、当たり前ですが)ことが分かってきており、国民経済(GDP)も縮小していっています。すでに300回くらい書いた気がしますが、GDPの縮小とは「税収減」をも意味します。


 スペインは対外債務返済のために「増収」を達成しなければならないわけですが、そのためにはGDPを成長路線に戻すしかありません。とはいえ、スペイン(だけではないですが)はEUから緊縮財政を強要されており、政府自らGDPを削り取っていっているわけです。


 スペインを救える手段は、「通貨発行(=国債買取)」以外にはないわけですが、ECBはなかなか重い腰を上げようとしません。一応、ECBは「OMT」という国債買入プログラムをスタートさせましたが、今のところ実際には国債買入が行われている様子は見えません(ECBの国債保有残高が変わらないため)。


 例により、ドイツはECBのOMTに対し、
「ECBの国債買い入れは、紙幣増刷による政府への財政ファイナンスに等しい!」
 と激しく批判し、ECB側は「不胎化するから、財政ファイナンスじゃないよ」と反論しています。

 スペイン政府は、現時点ではOMTを申請していないようです。理由はもちろん、OMTの申請を行った場合、一段の財政緊縮を求められるためです。失業率25%超の国が「緊縮財政」など、何が起きるかちょっと想像したくありません。


 ところで、スペインやイタリア以上に状況が深刻化しているギリシャですが、こちらはもはや「突然死(突然のデフォルト)」がささやかれている事態になっています。理由ですが、実はECBが保有しているギリシャ国債(約450億ユーロ、約4兆6220億円相当)について、返済の目途が全く立たず、このままでは、
「ECBがギリシャ国債についてヘアカット(債務減免)を認める」
 という荒業に出るしか、デフォルトを回避する手段がなさそうであることが分かってきたためです。


 もちろん、ECBのヘアカットなど、ドイツが認めるはずがなく、ドイツのショイブレ財務相は、
「公的部門や民間のギリシャ国債保有者が、さらなる損失を受け入れると考えるのは非現実的」
 と切り捨て、さらにオーストリア中央銀行のノボトニー総裁は、
「ECBが債務減免に応じることは不可能だ。間接的な国家財政支援になるからだ。従って、ECBが公的部門の債務減免措置に参加できないのは明らかだ」
 と発言しました。


 これが日本やアメリカ、それにイギリスであれば、中央銀行による国債買入に「国家間」の問題は出てきません。ところが、ユーロの場合は、何しろ「欧州中央銀行」です。そもそも、ユーロ発足時にドイツが、
「中央銀行による国家の財政支援は禁止する」
 というルールを突っ込みましたので(当然と言えば、当然ですが)、ECBによる「国家救済」は完全なるユーロ規約違反になってしまいます。(だから、何? という話はあるのですが)
 
 というわけで、「経済成長」を重視するOECDの事務総長が、
「ECBは流通市場で国債購入を直ちに開始する必要がある」
 と言いたくなる気持ちは分かりますが、ECBによる「国家支援」はユーロの基本理念に反してしまっているのです。現実問題として、ECBは各国の国債を買い入れ、事実上の「財政支援」をしていますが、どの国の国債をいくら買い取ったかは公表されていません。(公表できるはずがありません)


 ユーロについて知れば知るほど、国民主権国家が常識になっている現代の世界において、「通貨同盟」や「共通通貨」は長期的には継続し得ないことが分かってきます。ところが、日本には未だにこんなことを言っている人たちがいるわけです。


2045年までに在日米軍「全廃」 維新の衆院選公約案
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121026/plc12102612100009-n1.htm
 新党「日本維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)の次期衆院選に向けた選挙公約案が26日、わかった。終戦から100年にあたる2045(平成57)年を目標に「外国軍の国内駐留を全廃し、国土と国民を自力で守る」と記し、沖縄県をはじめとする在日米軍の全廃を盛り込んだ。
 公約案では、「国家の独立」について(1)独自の国防軍の編成(2)強制通用力を持つ独自通貨の発行(3)徴税-を満たすことで成り立つ、と定義した。在日米軍全廃は「独自の国防軍編成」の実現に必要とした。
 一方、橋下氏が沖縄県名護市辺野古以外に「良いアイデアがない」としていた米国普天間飛行場(同県宜野湾市)移設については触れなかった。
 「強制通用力」を持つ独自通貨発行策として、アジア通貨統合や新たな国際通貨制度のルール設定を日本政府が主導していくことを盛り込んだ。(後略)』


 上記は「案」なので、日本維新の会の政策として論評する気は「まだ」ないのですが、それにしても 「アジア通貨統合」とか、勘弁してください。ユーロ圏以上に歴史、文化、伝統、言語、ライフスタイル、政治制度、価値観がバラバラなアジアで通貨統合など、できるはずがありません。


 アジア共通通貨だの、東アジア共同体だの言い出す人たちは、お願いですから「定量的に」ユーロの現実を評価して欲しいと思います。
「アジアを一つに! アジアの成長を取り込む! そのために共通通貨実現を!」
 といった定性的、抽象的な話はもう結構でございますので。


 わたくしは2013年という年について、「グローバリズム」が終わり、「国民国家」が再興される年になると思っているわけです。
「いや、そんなことは無い! グローバリズムは決して、絶対に後戻りしない!」 
 と主張したい人は、モノ、カネ、ヒトの移動を完全に自由化し、通貨統合まで成し遂げた究極の「ユーロ・グローバリズム」に支配されたユーロ圏がどうなったか、目を凝らして見てください。大体、戦前の(今以上の)グローバリズムにしても、大恐慌と第二次世界大戦であっさりと終わりました。


 世の中に「絶対」は無いのです。「絶対、○○だ!」と主張することは、単なるイデオロギーで、解決策(ソリューション)でも何でもありません。


 わたくしは頻繁に「解決策は環境によって変わる」と書きますが、これは普通に「常識」だと思うわけです。日本国民は、あるいはユーロの人々は、さらには世界中の人々が、そろそろこの「常識」を取り戻すべき時期に来ていると考えるのですが、そうでない人が少なくないので(特に政治家や経済学者に)、皆が困ってしまうわけです。失業率25%の国が緊縮財政を強いられる世界が、真っ当だとはとても思えません。



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