「民意」はどこに消えたのか

テーマ:

株式会社三橋貴明事務所  講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから

三橋貴明のツイッター  はこちら

人気ブログランキング に参加しています。

新世紀のビッグブラザーへ blog

人気ブログランキングへ

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
 チャンネルAJER更新しました。

『三橋貴明のギリシャ紀行(前編)①』三橋貴明 AJER2012.10.16(1)

http://youtu.be/-DMuL-m1yyQ

『三橋貴明のギリシャ紀行(前編)②』三橋貴明 AJER2012.10.16(2)

http://youtu.be/CrLZtDxQaj0

今回は結構面白いと思います。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

【10月28日(日)経営者向けプレミアムセミナー「激変の世界経済の中で日本の経営者はどう判断すべきなのか!?」】
http://ideafactory.web.fc2.com/
 日時:2012年10月28日(日) 12時45分開場 13時~18時

【10月31日(水)「真冬の向日葵」刊行記念講演会・サイン会」】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#Obihiro
 演題:メディアの大罪がまた始まった
 日時:2012年10月31日(水)
   午後6時~午後8時(開場:午後5時30分)

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


 10月31日の北海道帯広市の「真冬の向日葵」刊行記念講演会・サイン会 ですが、メールでのお申込み受付も可能になりました。

演題:「メディアの大罪がまた始まった」  

日時:2012年10月31日(水) 午後6時~午後8時(開場:午後5時30分)

 お申し込みは「ザ・本屋さん」

 電話番号: 0155-23-5991  メールアドレス: honbu@zahon.jp
 よろしくお願いいたします。


 昨日は、直方市の「日本を救う経済政策はこれだ 米中露韓経済戦争と尖閣・竹島」に度肝を抜かれるほどの方々にお集まり頂き、ありがとうございました。人口6万人弱の直方市で450名ものお客さんが入られるとは、思ってもみませんでした。


 産経新聞を応援する会の皆様、お世話になりました。大変、素敵な一日でございました。



新報道2001 今週の調査より
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html
 自民、公明両党は野田首相が「近いうち」と約束した衆院解散の時期を、年内と明確にするよう民主党に求めています。この約束についてあなたはどう考えますか。
野田首相は約束を守り年内解散を明確にすべき 69.6%
【問1】次の総選挙の比例で投票したい政党はどこですか。 
 民主党 11.6%(↓)
 自民党 32.4%(↑)
 日本維新の会 2.6%(↓)
 みんなの党 2.2%(↓)
(他の政党は省略)
【問2】あなたは野田内閣を支持しますか。
 支持する 27.6%
 支持しない 66.8%
(その他・わからない) 5.6%
【問3】あなたは衆議院の解散総選挙をいつ行うべきだと思いますか。
 年内 56.8%
 来年 39.4%
(その他・わからない) 3.8%
【問4】国が赤字国債を発行し借金することができる特例公債法案の成立が遅れ、財源が不足し、地方財政や行政サービスなどに影響が出ています。これについてどこに最も責任があると思いますか。
 政府・民主党 61.4%
 自民党など野党 25.6%
(その他・わからない) 13.0%
【問5】自民、公明両党は野田首相が「近いうち」と約束した衆院解散の時期を、年内と明確にするよう民主党に求めています。この約束についてあなたはどう考えますか。
 野田首相は約束を守り年内解散を明確にすべき 69.6%
 野田首相は解散についての約束を守る必要はない 25.0%
(その他・わからない) 5.4%』


 ご存じ、報道2001の世論調査は「首都圏の500人に電話で」調査をするもので、これまでの経験的には民主党に最も「甘い」調査結果が出ます。民主党が都市型の政党(今はもはや何が何だか分かりませんが)だった以上、当たり前なのでございます。東京都民は蓮舫氏に参院選で170万票を与えたという過去を持っております(わたくしも東京都民ですが)。


 また、基本的に地方経済の苦境について、あるいは公共事業が減らされたことのダメージについて、東京都民はほとんど実感がないと思います。ピカピカの大都会で、快適なインフラの上で日夜、所得を稼ぐのに忙しいのが東京都民でございます。


 というわけで、自民党的というか、マスコミで叫ばれる「既得権益」とやらにも嫌悪感を抱きがちです。無論、わたくしたち東京都民は、
「もしかして、所得を稼ぎやすい東京都に住んでいること自体も、ある種の既得権益なのでは・・・・」
 などと考えたりせず、農業やら土建業やら、医療やら公務員やらの既得権益を批判しまくる傾向が強いのです。というか、マスコミの多くは東京にあり、当然の話としてマスコミ業界の人たちは、多くが首都圏住民です。
マスコミこそ、日本最大の既得権益では・・・・政府の規制で完璧に競争から守られているし
 などと絶対に思ったりはしない彼らは、快適な東京から地方の「既得権益」を批判する記事や番組を垂れ流します。結果的に、東京都民や首都圏住民までが彼らに染められていった、という話なのだと思います。(恐らく)


 その首都圏住民を対象とした報道2001の世論調査で、自民党が民主党にトリプルスコア近い差をつけてしまったわけです。これは衝撃的でしょう。しかも、衆院の解散について六割近くが「年内」と答え、さらに特例公債法の成立が遅れることについて、六割超が「政府・民主党に責任」と答えています。


 そもそも、8月の参院における社会保障と税の一体改革可決の際に、野田総理大臣自らが「近いうちに、信を問う」と言ったわけです。さらに、そもそも予算を執行するのは与党というか「内閣」の責任です。日本の憲政史上、予算を執行できなかった内閣は退陣するのが「常識」になっています。


 というわけで、現在の野田政権は、
「総理大臣自らウソをつき、解散の先送りをしている」
「完全に自分たちの責任である特例公債法が通らないことについて、野党側(特に自民党)に責任を押し付けようとしている」
 わけです。そんなことは分かっていると言いたい人が多いでしょうが、首都圏住民を対象としたアンケートにおいてまで、上記が反映されているのは驚くべきことです。首都圏住民が学んだのか、マスコミの報道が少しはまともになったのか、あるいは他に理由があるのか。興味深いところでございます。


 いずれにせよ、この状況では民主党はますます「解散したくない」状況になってしまいましたね。最近、とんと聞かれなくなってしまった「民意」が早期の解散を望んでいるのですよ。民意を重視するのが民主党だったのではないですか、野田総理大臣? 民意という言葉は、どこに消えたのですか?


 これは日本銀行というよりは、マスコミ側に問題がありそうな記事。(情報提供、三橋経済塾の沖田総様)


金利1%上昇なら銀行・信金の損失8.3兆円 日銀試算
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1900T_Z11C12A0EE8000/
 日銀は19日、金融システムの現状を分析した「金融システムレポート」を発表した。国内金利が一律1%上昇すると、3月末時点で大手銀行は3.7兆円、地域銀行は3兆円、信用金庫は1.6兆円の評価損が生じるとの試算を示した。国債の保有残高が増えたため、3業態合計の評価損は8.3兆円と、1年前に比べて約1兆円増えた。
 大手銀の評価損は3カ月前と比べても0.3兆円増えた。貸出先が乏しい地銀や信金は償還までの期間が長い国債への投資を増やしており、金利変動に伴うリスクの増大につながっている。大手銀で2年半ばの保有債券の平均残存期間は、地銀で4年、信金では4年半ばに達する。
 銀行は国債の評価損が生じると自己資本を維持するために貸し出しを減らす可能性がある。日銀の分析では、金利が1%上昇する場合は貸出金利の上昇による収益改善の効果などで損失を補える。しかし2%上昇すると、貸し出し減などで名目国内総生産(GDP)成長率がマイナスに転じるほどの影響が出るという』


 いや、別に日経新聞がウソをついているというわけではないのですよ。しかし、実際の日銀のレポートの記述は以下なのです。



『(金融システムレポート 要旨 日本銀行 2012年10月より抜粋)
 国内金利が一律に1%pt上昇するケースを想定しても、銀行の自己資本基盤が全体として大きく損なわれる事態は回避されると試算される
◆期間収益や有価証券含み益などのバッファーが金利上昇による債券時価損失をほぼ吸収する。
 もっとも、上記想定を超えた大きな金利上昇は、銀行の自己資本を相応に減少させるほか、その影響は金融と実体経済の相乗作用の中で増幅され得る。
◆金利が2%pt上昇すると、バッファーを超える債券時価損失が発生。さらに、銀行はTierⅠ比率の低下を回復させようと貸出態度を慎重化させ、実体経済はマイナス成長に転じる。 』


 金融システムレポートには、確かに大銀行3.7兆円評価損云々の試算も載っていますが、あくまで上記の結論(国内金利が一律に1%pt上昇するケースを想定しても・・・の部分)を補完する資料として載っているに過ぎません。補完資料の方を頭に持ってきて、
「金利が上昇すると、銀行や信金が8.3兆円も損失を被るぞ~っ!!!」
 と煽っているとしか思えないわけです。


 金利が1%上昇したところで、含み益で吸収されてしまい、別に何の問題もありません。が、それでもあえて「損失8.3兆円」を見出しに持ってくるところが、まさに典型的な日本の「情報の問題」だと思ってしまったわけです。普通の人は日銀の金融システムレポートの実物など見ないでしょうし、記事も細かく読まないでしょうから、上記の見出しで、
「ええっ! 金利が1%上昇すると、銀行とかが8.3兆円も損するのかっ! 大変だ! 金利上昇は防がなければ! 」
 などと思い込んでしまうでしょう。とはいえ、現実には金利上昇とは「デフレ脱却」のサインなわけで、現在の日本にとってはむしろ望ましい現象です。民間の金の借り手が増えてきた、という話になりますので。


 いずれにせよ、上記の日経新聞の記事は、情報の歪みを創り出す、まさに典型的な印象操作だと思いましたので、取り上げました。



「それにしても民意はどこに消えたのか?」と思われた方は、↓このリンクをクリックを!
新世紀のビッグブラザーへ blog



人気ブログランキングへ

本ブログへのリンクは↓以下のバナーをご利用ください。

新世紀のビッグブラザーへ blog


三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba
◇ポルパパのブログ
投資と車と日々の起業家日記
管理人:ポルパパさん

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba
◇おじさんの談話室
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座!


日本経済復活の会
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba

積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。


Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
「三橋貴明の<ウラ読み>経済レポート」 
本メルマガではセミナー、勉強会のご案内など、メルマガならではの情報発信をしていきます!
新世紀のビッグブラザーへ ホームページはこちらです。
新世紀のビッグブラザーへblog一覧はこちらです。