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 チャンネルAJER更新しました。
『現実を説明しない経済学①』三橋貴明 AJER2012.9.25(1)

http://www.youtube.com/watch?v=ZN91yrnvjJY

『現実を説明しない経済学②』三橋貴明 AJER2012.9.25(2)

http://www.youtube.com/watch?v=ftKTHWAlP_c

ガンガン行きますよっ!

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【10月21日(日)三橋貴明講演会のお知らせ「日本を救う経済政策はこれだ 米中露韓経済戦争と尖閣・竹島」
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#Noogata
 日時 2012年10月21日 午後2時30分から
 場所 ユメニティのおがた(JR直方駅徒歩3分)

【10月28日(日)経営者向けプレミアムセミナー「激変の世界経済の中で日本の経営者はどう判断すべきなのか!?」】
http://ideafactory.web.fc2.com/
 日時:2012年10月28日(日) 12時45分開場 13時~18時

【10月31日(水)「真冬の向日葵」刊行記念講演会・サイン会」】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#Obihiro
 演題:メディアの大罪がまた始まった
 日時:2012年10月31日(水)
   午後6時~午後8時(開場:午後5時30分)

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 本日は文化放送「夕やけ寺ちゃん(http://www.joqr.co.jp/tera/ )」に出演します。15時半くらいからです。
 ワック社「歴史通 2012年 11月号 [雑誌] 」に、わたくしと松木國俊氏の対談「サムスンに学べ!?冗談じゃない 日本のセキ払いで吹っ飛ぶ韓国経済」が掲載されました。
 言志03が発刊になりました。(
http://www.genshi-net.com/ ) わたくしは三本も原稿を寄稿しております。(大変だったのですよ・・・)


 日本国もわたくしも、相も変らぬ修羅場が続いております。
 とはいえ、修羅場に陥っているのは、ユーロ圏も同じです。


スペイン債下落、S&Pが2段階格下げ-ジャンク級目前に
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBPUPC6KLVRY01.html
 11日朝の欧州債市場でスペイン債は下落。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は同国債の格付けを投資不適格(ジャンク)級の1段階上まで引き下げた。
 ロンドン時間午前7時31分(日本時間午後3時31分)現在、10年債利回りは8ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の5.88%。同年限のドイツ債との利回り格差は443bpに拡大した。
 2年債利回りは12bp上昇の3.39%。S&Pはスペインの長期国債格付けを2段階引き下げ「BBB-」とした。S&Pが10日遅くに発表した。 』


 現在、スペインとイタリアはEUなどへの救済要請を「見合わせている」状況にあるわけですが、理由は9月初めに「(イタリア、スペイン国債などを)無制限に購入する」と表明したECB(欧州中央銀行)が、
「財政引き締めの過程がユーロ圏の一部で生産を抑制してきたことに疑いはない。しかし、代替策はない。われわれは最善の方法で、できるだけ効果的かつ短期間に緊縮財政を実施しなければならない(ドラギ総裁)」
 と、表明したためです。要するに、
「緊縮財政でユーロ圏の一部の国(ギリシャなどを指していると思います)で生産を抑制する効果はあったことは間違いないが、緊縮財政に変わる道はない
 というわけでございます。緊縮財政が国民所得を減らし、財政を悪化させる効果は分かっているが、それでも緊縮財政しかないというわけで、何だかなあ・・・と思います。


 現在、EUは南欧諸国に対しさらなる緊縮財政を迫り、「それを受け入れた国」についてのみECBが国債購入で支援することになっております。すなわち、アクセルを踏み込みたければ、ブレーキを踏めというわけで、
「どこもかしこも・・・・」
 と思ってしまうわけでございます。


 というわけで、
「アクセル(ECBの国債購入)は必要だけど、ブレーキ(緊縮財政)はなあ・・・」
 とスペイン政府が躊躇しているうちに、S&Pが格下げをして来ました


 さらに格下げをされると、スペイン債はジャンク債になってしまいます。こうなると、スペイン債を持っている債権者が一斉に売りに出すことになり、金利が上昇し、結局はスペイン政府は「ギリシャ的」な緊急要請に追い込まれることになってしまうでしょう。緊急要請に対するEUやIMFの条件は、もちろん「緊縮財政」というわけで、現在の欧州が本当に不毛な状況になっていることが分かります。


 さて、10月16日(火)「東京都トラック協会ロジスティクス研究会の第1回オープンセミナー」は、早くも申込み定員に達してしまったため、お申込み受付を打ち切らせて頂きました。ありがとうございます。


 10月21日(日)の福岡県直方市で開催される「日本を救う経済政策はこれだ 米中露韓経済戦争と尖閣・竹島」などは、まだお申し込みを受け付けております。

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#Noogata
 日時 2012年10月21日 午後2時30分から
 場所 ユメニティのおがた(JR直方駅徒歩3分)


 上記、直方市の主催者でいらっしゃる「産経新聞を応援する会」様からご投稿を頂きました。


資産デフレと産業金融の機能不全について(産経新聞を応援する会様)
 産業金融の機能不全の原因は二重構造になっています。弟一層は、BIS規制と金融検査マニュアルによるものです。第二層は、地価下落政策です。普通、第一層ばかりが指摘されますが、第二層のほうがより大きな問題なのです。
 金融機関は、もともと、業のリスクを共有することによって、国民経済に寄与して来ました。そもそも、リスクを共有するという以外で金融機関が国民経済に寄与できることは全くないと言って過言ではありません。ところが、BIS規制と、その検査システムである金融検査マニュアルでは、銀行の経営の自己資本比率ばかりが重視され、つまり、リスクを最小限に抑えることばかりを指摘され、産業部門を育成するという本来の目的は完全に放棄させられています。金融機関は産業金融に関するリスクを負わない業種に変身させられてしまいました。
 もう一度、金融機関に産業金融に関するリスクを負わせるためには、BIS規制から離脱させることが必要ということですが、それは、つまりは、産業金融を活発にするためには、金融機関の健全化に関するマニュアル主義を止め、各金融機関の創意工夫や、地元経済に密着させた「裁量」を積極的に評価することが必要であるということです。なぜなら、中小企業はどこも個別のビジネスチャンスで活路を開いているのですから、画一的なマニュアル主義はそぐわないと思われるからです。
 少なくとも、国内業務専門の金融機関は、BIS規制からは離脱すべきであって、金融検査も不正融資の取締くらいに止めるべきです。あとは、金融機関の経営状況を公表し、新聞が経済欄でどの金融機関がどんな状況か記事にすれば良いのです。それによって、国民が自己責任でその金融機関と取引するかどうか判断します。小泉構造改革ではあれほど自己責任論を宣伝したくせに、金融部門は、自己責任どころか、護送船団方式以上の金融統制を行っています
 では、なぜ、どの金融機関も金融検査マニュアルに唯々諾々と従うだけで、金融機関側から何の要望も出ていないのでしょうか。それは、金融統制下でも、一応経営は安定しているからです。金融統制も、すでに潰れてしまった金融機関や、給料を下げられた銀行員はともかく、生き残った経営陣にとっては居心地は悪くないわけです。それで産業金融は停止しているのですから、私の目には、国と金融機関は共犯関係にあるように見えます
 金融機関から何の要望も出ないことについては、もう一つ理由があります。
 たとえ、弟一層のBIS規制と金融検査マニュアルに改善が施されても、金融機関は今の融資姿勢を改めることが出来ません。なぜなら、中小企業と国民は経済の信用を全く無くしていて、融資できない状況に変わりはないからです。中小企業や国民の信用失墜の原因は資産デフレです。金融検査マニュアルの不動産担保に対する評価をいくら正しても、地価が下落していては、やはり、金融機関は中小企業と国民を信用しないという寸法です。ですから、金融機関がBIS規制や金融検査マニュアルから自由になったとしても、「だから何?」という感じで、「産業金融を諦める」という決意は何ら変更されません。
 逆に、資産デフレが止まり、不動産が信用に値する資産となった場合、ビジネスチャンスが発生するのですから、おそらく、金融機関からも、金融検査マニュアルにおいて不動産担保を積極的に評価してほしいという要望が出てくる程になるでしよう。実体経済における信用力の拡大(地価の上昇)は、徐々に金融検査マニュアルをも跳ね返して行くでしょう。
 つまり、冒頭に挙げた第一層のBIS規制や金融検査マニュアルの問題は、第二層の資産デフレの解決を図って乗り越えるべきで、第一層だけの問題提起だけでは、当事者の金融機関が話に乗ってこないということです。
 では、資産デフレは何によってもたらされたかという問題です。
 「地価変動と景気変動」、または、「地価と株価」には密接な因果関係があることはもちろんですが、どちらが原因で、どちらが結果なのか断定することは禁物でしょう。それらの景気循環的な要因以外に、とりわけ税は地価や株価にデリケートな影響を与えるものとして、政策面で着目されるべきであることは論を待たないものと思われます。例えば、株価を支えるために、上場株式の譲渡益について平成25年まで軽減税率を設定したり、平成21年より上場株式等の譲渡損失の金額があるときは上場株式等の配当所得の金額から控除できる制度が導入される等、細心の配慮が行われています。地価もまた税制の影響下にあることは明らかです。むしろ、税制が資産(地価)デフレの決定的要因であると考えます。
 もともと、日本は税制面で不動産資産を非常に乱暴に取り扱っていて、不動産の保有や取引に関して、これでもかというほどの課税が行われていることは、皆さんもご存知の通りです。それでもバブルが起こったのですが、それは、それまでの税制が地価にとって致命傷にならなかったというに他なりません。地価に致命傷を与えた税制はバブル崩壊以降に実施されました。日本では、確信的に、1994年から固定資産税を重税化することによって、日本経済を再起不能に陥れる「資産デフレ」という政策が実行されたのです。バブルは経済成長の必然とも言える現象なのですが、バブルを完全に押さえ込むということは、必然として、経済成長までをも押さえ込むことになります。
 日本のバブルは地価バブルでしたから、それを口実に強力な地価抑制策が採られました。最初の政策は1990年の不動産担保に対する総量規制でしたが、このようなものは序の口にすぎませんでした。その後も地価は下げるべきとする思想で地価下落が運命づけられました。そのトドメが1994年の固定資産税の重税化です。
 戦前は、日本では、土地に対しては地租、建物に対しては家屋税が課されていました。そして、両者については、土地及び家屋の賃貸価格を課税標準としていたためにその性質は収益税であると解されていました。現在の課税標準を資産価値とするタイプの固定資産税は、大東亜戦争に敗北後、1950年(昭和25年)のシャウプ勧告に基づく地方税法の改正によって創設されたものです。消費税の直接税タイプである付加価値税を提案したのもシャウプですから、シャウプは全くロクでもないことばかりやっているのです。
 しかし、課税標準が資産価値であるといっても、アメリカはまだマシで土地建物を一体とした流通価値を課税標準としているのに対して、日本は土地と建物を分け、土地を「流通価格」、建物を「再建築価格」として別々の課税基準を設けてしまいました。「再建築価格」とは、長年所有している既存建物でも、現在相場で新築するといくらかかるかという価格です。その価格から経年減価しますが、鉄筋コンクリート造および鉄骨造の建物はほとんど減価されません。
 この時、なぜ、アメリカ型そのものを導入しなかったのでしょうか。なぜ、日本政府は建物を分離して「再建築価格」などという世界に例のないおかしなものを課税基準にしてしまったのでしょうか。もう、これは何かの陰謀ではないかとも思えます。それほどおかしなものなのです。流通価格なら、都市計画などの行政サービスが流通価格に影響を与えますから、行政サービスの対価として固定資産税(応益税)を課税する意味もわかりますが、一体、「再建築価格」と応益税の課税理由である行政サービスと、何の関係があるというのでしょうか。誰も答えられないのではないかと思います。
 これには次の説があります。土地建物を一体とした「流通価格」を課税標準とすれば、東京は他の地方より圧倒的に高額の固定資産税を負担しなければならなくなります。しかし、「再建築価格」を課税標準とすれば、「再建築価格」は東京でも地方でもほぼ変わりませんから、建物固定資産税は東京と地方でほぼ同額となり、東京の負担をほかの地方並みに軽くすることが出来ます。ただし、地方のほうは逆に負担は重くなるのですが、東京のためには、地方に少しくらい苦痛を強いても構わないという為政者のメンタリティーがあったようです。
 それでも、課税評価額が低いときはまあまあ良かった、というより誰も気にしませんでした。しかし、1994年の財務省通達により、土地も建物も課税評価額が大幅に引き上げられたとき、この建物固定資産税の課税方式で、東京は支えることが出来るが、地方は支えることが出来ない莫大な税額となったのです。日本ではいまだにマスコミも政治家もあまり地方の出来事は話題にしませんので、この地方の災厄は見過ごされました。しかし、この地方の災厄の無視こそが、諸悪の根源であり、東京にとっても日本全体にとっても、景気回復の妨げとなっている理由なのです。
 固定資産税はその他の償却資産類(機械や船舶など)にも課税されています。借入金で機械を購入して、これから事業を始めようという時に、なぜ利益も出てない内に課税するのでしょうか。建物固定資産税の再建築価格という課税標準、そして、機械類に課税される固定資産税、どちらも世界では類の無い課税です。おそらく、世界に類のないバカげた課税なのです。これを見直さなければ、中小企業も国民も救われないのではないかと思います。
 建物固定資産税に関しては、各所から様々な疑問が出ています。その一つに、※「平成8年12月3日(1996年橋本内閣時代)経済審議会第2部6分野における構造改革第4章 土地・住宅Ⅱ具体的提言」があります。ここで、「土地有効利用の観点から建物に対する固定資産税等を、土地・住宅の流通促進の観点から土地・建物取引への各種の課税(不動産取得税、印紙税、登録免許税等)を、撤廃すべきである」という建議が行われたのですが、これは無視されました。まことに残念なことでした。この時、一人でもこの問題に取り組んでくれる政治家がいたならば、今日の日本はこれほどのデフレ不況にはなっていなかったのではないかと思います。日本における「流動性の罠」もまた「資産デフレ」が原因であることは間違いないものと思われます。同時に、「資産デフレ」を目的とする資産政策の下では、財政政策も、金融政策も、壮大な徒労に終るのではないかと懸念されます。』


 現在、日本の金融システムは、銀行を中心に機能不全状態に陥っています。しかも、金融庁や政府の「機能不全」はさらに深刻です。


 昨日も取り上げた「中小企業金融円滑化法」いわゆるモラトリアム法案が来年3月に打ち切りになると、数万の中小企業が倒産の危機に追い込まれ、銀行の一部(特に信金など)も危機に陥ることが確実です。 


 それにもかかわらず、金融庁も政府も今のところまともな対策を採ろうとせず、「倒産するに任せる」スタイルです。


 産経応援様が書かれている固定資産税問題もそうですが、資産デフレや金融機能の不全を解決するには、政治が変わるしかありません。というわけで、日本の金融機能を回復するためにも、わたくしは「政権交代」を強く求めているわけでございます。



日本の産業金融を甦らせるためにも、政権交代を!にご賛同下さる方は、

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