二つの「植民地」

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 チャンネルAJER更新しました。
【『「市場」という言葉を使ってはいけない業界①』三橋貴明 AJER2012.8.21(1)】
http://www.youtube.com/watch?v=36OTLx-sA7o
【『「市場」という言葉を使ってはいけない業界②』三橋貴明 AJER2012.8.21(2) 】
http://www.youtube.com/watch?v=3PI3ch6Nbcs
またまた異論殺到になりそうな話をしています。
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8月26日(日)15時-山陽小野田市シンポジウム「企業誘致フォーラム」 開催

9月8日(土)15時45分-長浜市長浜商工会議所主催 講演会「『日本経済ダメ論』のウソ 」開催

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 本日は山陽小野田市で講演及びシンポジウムの司会のお仕事です。

 徳間書店「グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本」が、Amazon総合19位という物凄い順位を記録した後、在庫切れになってしまいました。ご迷惑をお掛けいたします。27日(月)には在庫が戻ると思います。


 グロ韓がなぜ、ここまで売れているのかと言えば、もちろん韓国問題があるからですが、直接的には以下の書評が産経新聞に掲載されたためだと思います。


『『グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本』三橋貴明著
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120825/bks12082508210000-n1.htm
 竹島上陸、天皇陛下への謝罪要求など、李明博(イミョンバク)大統領が歴代の大統領ですら行わなかった反日行為に出たのはなぜか? その背景にある韓国経済の実態を解明したのが本書です。
 ここ数年、日本のメディアや財界はグローバル化に邁進(まいしん)する韓国経済を礼賛し、「韓国を見習え」「サムスンに学べ」と、しきりに喧伝(けんでん)してきました。
 しかし、そのグローバル化によって韓国では格差が急拡大し、失業率は実質20%超、自殺率はOECD加盟国中1位という事態に陥っています。本書では、メディアが伝えないこれらの惨状を抉(えぐ)り出しています。
 サムスンなどの大企業や金融機関のほとんどが外資比率50%を超え、韓国企業の利益が海外へ流出している事実や、外国人株主の利益最大化のために従業員の賃金カットが進む一方、輸出競争力のためのウォン安政策が輸入品の高騰を招き、国民が不幸に陥っている現状などを、詳細なデータで分析しています。
 この「グローバル資本の植民地」とも言うべき状態を招いたのが李明博大統領であり、本書ではその経緯を解説するとともに、日本は韓国経済を見習ってはいけないと警告しています。
 韓国国民の不満が高まり、4月の総選挙では与党ですら「反李明博」を強調しました。四面楚歌(そか)の大統領が打った一手が前代未聞の反日だったのでしょう。
 本書の刊行は今年6月末ですが、その内容の正しさは、まさに李大統領の行動が証明したと言えます。刊行後から反響が大きく、すでに6刷となっています。』


 韓国を事実上支配している「グローバル投資家」が、最も所得(配当金)を得るにはどうしたらいいのか


「国内の市場を寡占化し、市場競争を減らすことで大手企業の利益を最大化する」
「労働市場の流動化や派遣社員解禁で、労働分配率引き下げを可能とする」
「政府の政策として電力料金を低く抑える」
「政府の政策として法人税を低く抑える」
「政府の政策として通貨安政策を採り、グローバル市場における競争力を高める」


 上記の通り、国民と政府が損をしまくる政策を推進し、大手輸出企業の純利益(注:競争力ではありません)を最大化し、外国人に配当金を支払う。別に煽りでも何でもなく、韓国はグローバル資本の植民地なのです。


 韓国が上記の「構造」になってしまったのは、もちろんIMF管理下での「構造改革」以降ですが、李明博大統領による大手輸出企業に傾注した政策推進も大きく影響しています。


 08年の通貨危機の最中に大統領に就任した李明博氏は、再びのIMF管理を回避するために、グローバル資本と「融合」する成長戦略を採りました(他に手があったかと言われれば、なかったと思いますが)。結果的に、韓国の「グローバル資本による植民地化」が進展し、韓国国民は不幸になりました。初期の李大統領の手法は、改めて考えると普通のショック・ドクトリンだったわけですね。


 そして、李明博大統領の「グローバル資本による植民地化」路線は、最終的には米韓FTAという形で結実しました。


 結果、李明博大統領は国民の支持を失い、先日の総選挙では与党の朴槿恵派までもが「反李路線」を打ち出す始末です(結果的に、総選挙で与党が勝利しました)。


 朴槿恵氏が大統領選に勝利するかどうか、現時点では分かりませんが、いずれにしても大統領選挙後、李明博大統領は過去の韓国大統領と同じ道(恐らく、逮捕)を歩む可能性が高いです。何しろ、野党はもちろん、与党からまで孤立してしまっている有様なのです。


 朴槿恵氏が新大統領になった場合、李路線との決別を宣言するためにも、何らかのアクションを採らざるを得ないでしょう。前任者を批判し、攻撃し、自らの権力を強化することは、中国や朝鮮半島の歴史的な伝統です。


 というわけで、李大統領の「グローバル資本の植民地化」政策は、韓国国民を不幸にした挙句、自らの立場も危うくしてしまっているわけです。何というか、不毛です。


 さて、ユーラシア大陸の反対側では、別の形で「グローバル資本の植民地」になりつつある国があります。ギリシャです


ギリシャ、ついにエーゲ海の島売却か-ユンケル議長に押され
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M97QL16S972N01.html
 ギリシャは際的な救済を受ける条件である国有資産の売却を加速させるため、島を売りに出す、またはリースする可能性がある。
 サマラス首相は23日付のフランス紙ルモンドに掲載されたインタビューで、無人島を使って収入を生み出すことが可能だと語った。ギリシャが幾つかの島を売却する意向があるかとの問いに答えた。
 同紙によると首相は、「国家安全保障上の問題とならない限りにおいて、一部の島を商業利用することは可能だ」と述べ、「島を手放してしまうということではなく、使用されていない土地を適切な価格で収入源に転換するということだ」と説明した。
 サマラス首相は22日、ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のユンケル議長(ルクセンブルク首相兼国庫相)と会談した後に、資産売却と労働市場改革などの構造改革を加速させると決意を表明した。ギリシャ救済の条件である資産売却による資金調達はこの2年間、計画通りに進んでいない。ユンケル議長は記者団に、「国有資産売却のプロセスを再始動させることが必要だ」と発言。「ギリシャのユーロ圏離脱のうわさが毎日渦巻いている」環境でこれが難しいことは分かると述べて、理解を示した。
 国有地の売却はギリシャにとって政治的に微妙な問題だ。2011年に国際債権団からそのような提言が出た際、当時のパパンドレウ首相は売却阻止の法律を作ると述べて抵抗した。エーゲ海の無人島をめぐっては、1996年に隣国のトルコと戦争になりかけたことすらある。
 ギリシャが国有企業の民営化と不動産によって2020年までに5000億ユーロ(約49兆2600億円)を調達することが救済の条件だが、売却は今までのところ約18億ユーロしかもたらしていない。 』


「ギリシャが国有企業の民営化と不動産によって2020年までに5000億ユーロ(約49兆2600億円)を調達することが救済の条件」


 ギリシャのGDPは約3000億ドル(24兆円)程度の規模しかありません(しかも、縮小中)。5000億ユーロは、ギリシャのGDPを上回っているわけです。


 GDPを上回る規模の国有財産を売却し、ユーロを調達し、対外債務を返済する。買い手はもちろん、グローバル資本です。


 ギリシャのエーゲ海の島々を購入したグローバル資本によって、富裕層向けの大規模リゾート開発が大々的に進むという話です。まさに、ショック・ドクトリンでございます。


 ちなみに、明後日に出版となる「ぼくらの日本 」では、対外負債返済のためにアメリカ資本に土地を売却し(当時は砂糖のプランテーション展開のため)、最終的にアメリカに併合されたハワイの運命を取り上げています。現在のグローバル資本がやっていることは、1900年代前半までの帝国主義の時代と、何ら変わりはないのです。


 ならば、日本はどうするべきなのか。


 グローバル資本が荒れ狂う「グローバリズム」的な資本主義の成長ではなく、国民経済を中心とした成長路線を世界に示し、資本主義を新たな段階に導く。冗談でも何でもなく、わたくしは日本がその役割を負うべき立場にあると信じているわけでございます。歴史的に見て、新たな世界の経済的リーダーの地位には、巨大なバブルが崩壊し、デフレに苦しみ、国民や政治家が足掻き、新たな社会基盤や成長モデルを率先して築き上げた国がついているのです。 


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