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Channel AJER更新しました。憲政史家の倉山満氏との対談です。

『特対:「保守」派に喧嘩を売ってみる①』三橋貴明・倉山満http://www.youtube.com/watch?v=YyTxO5gaVIU
『特対:「保守」派に喧嘩を売ってみる②』三橋貴明・倉山満http://www.youtube.com/watch?v=Ru7lH-knRU0
『特対:「保守」派に喧嘩を売ってみる③』三橋貴明・倉山満http://www.youtube.com/watch?v=_Yqrm9bxOko

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8月26日(日)15時-山陽小野田市シンポジウム「企業誘致フォーラム」 開催

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 ようやくマガジンハウス社の「脱イデオロギーの経済学(仮)」が脱稿しました・・・・。いやあ、大変でした・・・・。


 とはいえ、現時点で手元に海竜社「真冬の向日葵」(さかき蓮さまとの共著本。小説です。「コレキヨの恋文 」と関連しているとか、していないとか)と、あ・うん社の「喝!20年デフレ!!(仮)」のゲラがあるため、全く休めません。しかも、8月末には自由社「ギリシャから来た少女(さかき蓮様との共著本)」のプロットとエピソードを揃えなければなりません。さらに、今月から潮の「防災立国のススメ」の連載(の〆切)も始まるため、本当に仕事、仕事、仕事、という感じです。夏休み? なにそれ、美味しいの?


 本日は浜岡原発の取材です。チャンネル桜のカメラも入ります。わたくしは慣れないキャスターのお仕事です。映像は近々、放映されると思います。


 「たかじんのそこまで言って委員会」初出演は如何でしたでしょうか。同番組がメディアミックスでやっている「辛抱たまらん」にわたくしが出演しています。


【WEB限定動画 辛抱たまらん!もっと言っても委員会 三橋熱弁中にあの人が乱入】
http://www.ytv.co.jp/takajin/movie/index.html


 ちなみに、公共事業を「バラマキ」とレッテル貼りで「批判している人を批判」しているわけですが、「前原氏と」の次にピーッ!が入ってしまったのは、「朝日新聞」でございます。別に、事実なのだから、隠す必要はないと思うわけですが。


 それにしても宮崎氏の乱入には吃驚したわけですが、「自民党がまともに説明していない(国土強靭化の財源について)」は、本当にそう思います。本件は、三橋経済塾(第二期)のコンテンツに掲載された、
【対談】藤井聡&上念司&三橋貴明(前半)
【対談】藤井聡&上念司&三橋貴明(後半)
https://m-keizaijuku.com/contents
 で、国土強靭化の元祖である藤井先生も問題視されていました。なぜ、「国土強靭化の財源は建設国債と日銀のアコード」と、法案に書けないのでしょうか。断定するのがまずいというのであれば、「建設国債及び日銀とのアコードなどで」と書いておけば、「消費税増税して国土強靭化」といったプロパガンダは不可能になると思うのですが(それでも言う人は言うでしょうが。朝日新聞とか、朝日新聞とか、朝日新聞とか)


 それはともかく、同経済塾のコンテンツに、中野剛志氏との対談の後編がアップされました。(本日9:00から)


【対談】中野剛志&三橋貴明(後半)
https://m-keizaijuku.com/contents


 さて、自民党ですが、面白いことになってきました。


自民、7日にも不信任&問責決議案を同時提出へ 解散確約迫る
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120805/stt12080501280000-n1.htm
 自民党は4日、内閣不信任決議案と首相問責決議案を7日にも同時に提出する方向で最終調整に入った。自民党幹部は4日夜、産経新聞の取材に対し「野田佳彦首相が今国会中の衆院解散・総選挙を確約しなければ三党合意を破棄し、7日にも不信任と問責の両方を出す」と述べた。
 現段階では、不信任案は民主党から十数人以上の造反がでない限り否決の見通しだが、野党勢力が半数を超えている参院では問責決議案は可決される見通し。問責決議案が可決されれば、参院での審議が全面的にストップし、社会保障・税一体化改革関連法案の成立は見込めなくなる。社会保障・税一体改革関連法案の成立に政治生命を賭けるとしてきた首相は厳しい判断を迫られることになる。
 自民党は当初、前回参院選の公約で消費税増税を掲げたことから、関連法案を早期成立させたうえで、解散に追い込む方針だった。
 しかし、首相が連合の古賀伸明会長と1日に会談した際、来年度予算編成に意欲を示したことや、民主党執行部が関連法案の採決を20日以降と打診したことに強く反発。さらに首相が3日のインタビューでも解散・総選挙について明確な言及を避けたことから、「7日までに今国会中の解散を確約しない限り話は出来ない」(自民党幹部)との強硬論が大勢を占めた。
 一方、公明党は三党合意の破棄に難色を示してきたが、自民党が不信任案と問責決議案を提出すれば同調する見通しだ。』


 ポイントは、
野田佳彦首相が今国会中の衆院解散・総選挙を確約しなければ三党合意を破棄
 という部分です。今国会は9月8日まで延長されていますので、それまでの衆院解散を野田総理が確約しない限り、社会保障と税の一体改革の採決を前倒ししても、不信任案と参院問責決議案を出すという話です。


 とはいえ、「自民党幹部」ではソースとして弱いので、本日(多分)アップされるであろう党の公式見解を待ちたいとは思います。総裁もしくは幹事長が「党としての判断」をリリースすることでしょう。(田野瀬幹事長代行は、昨日のNHKの番組で『自民党独自の内閣不信任決議案を出すことも視野に入れないといけない』と、語っています)


 不信任案は民主党から十五名が賛成しない限り通りませんが、参院の問責決議案は通ります。そうなると、参院での審議がストップし、社会保障と税の一体改革はもちろんのこと、特例公債法など、重要法案がことごとく通らなくなります。民主党は与党として衆院の三分の二を持っていませんので、予算及び条約関連以外の法案は、参議院で可決されなければ「60日ルール」が適用になります。すなわち、衆院で通して60日後に否決ということになります。


 60日経過すると国会が閉じてしまいますが、この場合はどうなるのでしょうか。詳しい方、教えて下さいませ。


 ちなみに、新党「国民の生活・・・」(党名が長いです)は、自民党が社会保障と税の一体改革の参院採決の「前」に不信任案を提出した場合、同調する意向を示しています(当たり前ですが)。


 谷垣総裁を始めとする執行部は、三党合意の際に妥協(衆院解散を確約させなかった。最低保障年金などの「撤回」をさせなかった、など)をしてしまったため、党内からの三党合意の破棄の声に抗いがたくなっているようです。


 また、自公以外の野党が不信任案を提出すると決議したため、自民党としては、
社会保障と税の一体改革に反対する形での不信任案には賛成できない。だからと言って、野田政権を信任(不信任案に反対)することもできない
 というジレンマに陥ってしまったわけです。結果的に、自民党執行部が動き出し始めたわけで、政治とは本当に難しいなあ、と思います。


 いずれにせよ、一日本国民として、日本国の主権者の一人として、現在の「政治」に求めることは一つだけです。すなわち、「解散総選挙を!」になります。


「解散総選挙を!」にご賛同下さる方は

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