インフレへの道

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Channel AJER更新しました。憲政史家の倉山満氏との対談です。

『特対:「保守」派に喧嘩を売ってみる①』三橋貴明・倉山満http://www.youtube.com/watch?v=YyTxO5gaVIU
『特対:「保守」派に喧嘩を売ってみる②』三橋貴明・倉山満http://www.youtube.com/watch?v=Ru7lH-knRU0
『特対:「保守」派に喧嘩を売ってみる③』三橋貴明・倉山満http://www.youtube.com/watch?v=_Yqrm9bxOko

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8月26日(日)15時-山陽小野田市シンポジウム「企業誘致フォーラム」 開催

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 本日は13時30分から読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会 」に出演します。わたくしの出番は、なぜか「トリ」です。
http://www.ytv.co.jp/takajin/


 本日はキャリアコンサルティングの講義、明日は浜岡原発の視察、明後日はAJER収録と、本当に休みがありません。お出かけ系の仕事はまとめるようにした方がいいのかな・・・。


日銀は外債購入検討を=民主・前原氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012080201067
 民主党の前原誠司政調会長は2日の記者会見で、デフレ脱却に向けた追加金融緩和として、日銀の外債購入を求める意見が上がっていることについて、「政府と日銀が連携し、アコード(政策協定)を結ぶことが望ましい。その中で外債購入を含めて書き込まれるべきだ」と述べ、前向きに検討すべきだとの考えを強調した。』


 相変わらず意味も分からないでいい加減なことを発言している民主党首脳部ですが、本日はこの「日銀の外債購入」について考えてみたいと思います。


 デフレ脱却とは、インフレ率の上昇です。では、インフレ率の上昇とは何かと言えば、物価が上がることです。具体的には、財やサービスの価格が上昇することになります。すなわち、財やサービスに対する支払い(消費&投資)が増えなければ、物価が上がることはありません。


 そして、財やサービスの消費や投資とは、「誰かの所得」です。(この辺の詳しい話は、拙著や有料メルマガ(http://www.mag2.com/m/P0007991.html )、あるいはWiLLの連載などをお読みください。または、三橋経済塾(第二期)の第一回講義で、まさにこの話がテーマになっております。経済塾のHPのコンテンツ(http://m-keizaijuku.com/contents ) に掲載されています)


 すなわち、インフレ率の上昇とは「所得(=消費&投資)」の増加を意味しているわけです。逆に言えば、所得にならないお金をどれだけ使われても、それのみではインフレ率上昇にはなりません。すなわち、デフレ対策としては「質が落ちる」のです。


 消費や投資以外のお金の使い方とは? 結構、あります。


 政府系で言えば、年金、生活保護、子ども手当、減税、そして「公共事業の際の用地費の支払い」などです。なぜ、用地費の支払い(=土地購入)が「所得」にならないのかと言えば、所得の定義は、
「誰かが働き、付加価値(財、サービス)を生み出し、それに対し支払いが行われること」
 という定義になっているためです。すなわち、それを生み出すために誰も働いておらず、最初から日本国に国土的条件として備え付けられていた土地の売買は、単なる資産価格の変動であり、売り手と買い手の間を動くお金は所得の移転に過ぎず、「新たな財もしくはサービスが創出された」とは認められないのです。


 もちろん、政府の土地購入のみならず、民間の土地売買も所得にはなりません。すなわち、直接的にGDPが増えるわけではありません。(不動産屋さんの手数料収入は、「土地の売買支援というサービス」を生み出したため、GDP=所得になります)


 消費や投資以外のお金の使い方は、まだまだあります。


 銀行預金(銀行への貸付)、借金返済、金融商品購入、株式購入、FX、などなど。金融商品の購入とは基本的には「貸し借り」であるため、「新たな財やサービスが創出された」ことにはなりません。もちろん、銀行や証券会社、FX会社の手数料は、「金融商品の売買支援というサービス」を生み出したということで、所得=GDPになります。


 要するに、例え日本銀行が通貨を発行しても、それが「所得」となる財、サービスの消費もしくは投資(サービスへの投資というのは無いですが)に回らない限り、インフレになるとは限らないという話です。日本銀行の発行した日本円が、銀行の当座預金で固まってしまうと、GDPは1円も増えず、インフレ率は上がりません。また、政府が用地費として10兆円支払ったとして、それが地主の銀行口座で預金として凍り付いてしまうと、「誰の所得」も生まれず、インフレ率はやはり上昇しないのです。


 だからこそ、わたくしは政府が一気通貫で「通貨を発行し、借りて、使え」を「所得を生み出すように」やれと主張しているわけです。そんなに難しい話だとは思わないわけですが。


 さて、前原氏が(恐らく誰かに吹き込まれて)口にした「日銀の外債購入」ですが、以下のプロセスになります。分かりやすくするために、1ドル=100円で、10兆円分の日本円を発行するものとします。


(1) 日本銀行が通貨を10兆円分、発行する
(2) 発行された通貨(日本円10兆円)を外貨(くドル1000億ドル)」にに両替する
(3) 替で手に入れた1000億ドルで米国債を買う(アメリカ政府に貸し付ける)


 上記の場合、単なる両替とアメリカ政府との貸し借りになるため、所得は(手数料を除き)発生しません。とはいえ、10兆円の日本円がドルに両替されると、円安になる「かも」知れません。円安になると、日本の輸出が増える「かも」知れません。日本の輸出が増えると、企業の設備投資が増える「かも」知れません。


 輸出とは、「外国の日本製品の消費」で、設備投資はもちろん「投資」です。輸出や設備投資が増えれば、物価は上昇に向かいます。とはいえ、その前に複数の「かも」があるわけです。


 また、1000億ドルと交換された10兆円(新たに発行された日本円)は、別にこの世から消えるわけではなく、両替した金融機関の手元に残ります。金融機関はこの10兆円(マネタリーベース増加分)を民間企業に貸し出そうとし、もしかしたら企業側が借りる「かも」しれません。そうなると、マネーストックが増え、増えたお金が消費や投資に回る「かも」知れません。


 というわけで、「日本銀行が外債を買えばいい」」式デフレ対策は、複数の「かも」があり、実際にどうなるかはやってみなければ分かりません。しかも、そもそも日本のように経済規模が大きい国が「通貨を発行して、為替介入」などと変動相場制のルールを踏みにじる行為に出て良いとは思いません。(中国はやっていますが)


 普通に、日本政府が「通貨を発行し、借りて、使え」を実施し、インフレ率が上昇すれば、勝手に円安傾向に向かいます。さらに、国内の消費や投資(=所得)も拡大し、税収が増え、財政が健全化し、国民も企業もハッピーになれます。日本銀行が通貨を発行するのは良いとして、なぜ「外国債の購入」になってしまうのか、さっぱり分かりません。
「単に、米国債を買わせたい(アメリカに金を貸させたい)だけじゃないの?」
 という、疑いを持たざるを得ないわけです。


政府は「かも政策」ではなく「通貨を発行し、借りて、使え」を一気通貫的に実施しろ!と、思われた方はこのリンクをクリックを!

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