空気と水

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【スペシャル対談 麻生太郎×三橋貴明】
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm18217653

 再生回数が7万を突破しました。ありがとうございます!


 とある仕事で山本七平の名著「「空気」の研究(文春文庫)」を読んでおります。これを読むと、現在の日本を混乱させている各種の問題の根っこに「空気」があることがよく分かります。


 どれだけ「科学的根拠」「数値的根拠」を突きつけられても、結論を変えず、ロジックを変えてくる(「科学的根拠」や「数値的根拠」を避けるため)人々を、藤井聡教授は「ドミナントストーリーを信じている人」わたくしは「絶対的価値観の持ち主」と呼んでいますが、要するに「空気」に支配されている人々というわけです。


 特に、マスコミや言論界に「空気」に支配されている人が少なくないわけですが、彼らの場合は自らの過去の言動が「空気」を創り出し、自らもそれに捉われてしまうという愚かな状況に陥っています。
「日本は財政破綻する」
「日本の公共事業はムダだ」
 例えば上記などは、彼らが過去に「ノリ」で言い始めた結果、いつの間にか恐ろしく濃度が高い「空気」になってしまったわけです。そうなると、いまさらこの空気に水を差すことはできず、「狼は来るったら、来るの!」の伊藤元重氏のように「財政破綻」の理由を次々に変えていき、我々を爆笑させてくれたり、公共事業の否定の理由が「バラマキ利権」になってしまうわけです。


 彼らに対し、
「そりゃあ、政治家の汚職は犯罪だけど、それはそれとして国土を強靭化する公共事業は必要でしょ?
 といった理屈は通じません。とはいえ、彼らから影響を受けていた国民に対しては「水」が通じます。分かりやすい形で「水」をぶっかけられると、日本国民は空気の影響から脱していきます(だからこそ、本ブログのユーザー様が増え続けているのだと思います)。


 「空気」は人々の世論に影響を与えるのみならず、行政をも動かしてしまいます。例えば、生活保護の外国人受給です。
 そもそも、日本国に外国人の生活を保護する義務はありません。その義務は、彼らが属する国家にあります。


「外国人も税金を払っているじゃないか」
 と言われるかも知れませんが、税金の支払いは日本国のインフラの利用料です。税金まで支払わないのでは、インフラにフリーライド(ただ乗り)することになります。


「そんなことを言って、外国人が困窮したらどうするんだ」
 と言うならば、「帰国すればいい」以外に返答のしようがありません。そもそも、何故に困窮している状況にありながら、外国に留まらなければならないのでしょう。理解できません。


 とはいえ、日本国には「外国人にも生活保護を出してもいいのでは・・・。人権尊重だし・・・」といった「空気」があるのも確かなので、これに水をぶっかけたいなあと思っていたところ、「台湾記 」の作者でいらっしゃる廣瀬勝様から本件に関連した見事な論文(=「水」)を頂きましたので、掲載させて頂きます。


ストップ外国人社会権の二重行使!! (廣瀬勝)
  言葉を失った。5月23日付けのJ-CASTニュースを読み終えたときである。
 「生活保護受給目的の入国外国人」- 大阪にて中国人46人が入国直後(入国後3カ月以内に)、生活保護の申請をした。そのうち40人は中国から来日し、日本国籍を取得した姉妹の親族で2010年の5月から6月にかけて定住資格を取得。-何とおぞましい出来事か。


 そもそも世界中で無資力の外国人の永住を、戦争、大災害、事故等の緊急避難が認められる状況を除き、原則として受け入れている国は無い。日本とて例外ではない。(入管法5条第3項)同時に外国人の入国は国家の裁量権の範疇であり、(昭和32年6月19日最高裁判例)憲法上の外国人の人権問題とはなりえない


 あたりまえのことである。尤も例外的に日本人と結婚する外国人、日系人とその未婚の2世、3世、4世、また、中国残留孤児の配偶者、及び20歳未満の実子については無資力でも入国、永住が可能であるにすぎない。


 先述の中国人のような「権利の濫用」を憚らない外国人に公金を支出して扶養する責務が日本国民にあるのだろうか。更に言えば、外国人に社会権の行使は無限に認められるものであろうか。私はここで外国人参政権に隠れて論じられることの少なかった当該権利の問題を検証してみたい。


 その前に、2009年度で外国人生活保護受給者6万950人(1か月平均)に支払われる生活保護費が日本人を含めた受給者全体の3%を占める(平成23年11月16日読売新聞)事実を確認しておきたい。さらにこの比率から現在の外国人受給者に支払われている総額を試算推定すれば、生活保護給付総額3兆7000億円×0.03=約1,110億円にのぼる。因みに松江市の一般会計予算は924億円であり、これを200億円近く上回る金額であることを記憶して貰えれば幸いである。


 まず、永住資格を得た外国人に就いてであるが、確かに全ての人権の総論として彼らの享有主体性については否定できない。自然法に照らしても、国際協調主義(憲法98条2項)の観点からも肯定すべきであるし、また同時に権利の性質上、前国家的権利(精神的自由権等)については日本国民と等しく及ぼすべき要請が求められるであろう。


 次に権利の性質に鑑みても外国人に社会権が認められるかという問題がある。私は最高裁判例が憲法25条の法的性格をプログラム規定と位置付けることからも、(同条は国家の政策的目標ないし政治道徳的義務を定めたものであり、個々の国民に具体的な請求権を保障したものではないとする)立法の不作為を対象として裁判規範性を有すると看做す具体的権利説には賛同できない。


 唯、社会権のうち生存権の実現は立法裁量にゆだねられる範囲が広く、抽象的権利性は消極的に受け入れられるものと考える。とりわけ、国家財政上の制限を内包している相対的権利である以上、外国人にも及ぶと解釈されよう。


 次に、特別永住資格を有する外国人の生活保護受給に就いてであるが、かれらの特殊事情に鑑み、正当な権利として国民と同様に保護し、将来に亘り永遠に日本政府に給付義務を認めるべきという主張がある。 憲法学者である佐藤幸治氏は最高裁判例(マクリーン判決)に理解を示しなが らも、(権利の性質上、日本国民のみを対象としているものー参政権、―を除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶとしながらも)「社会権について全く無条件に外国人の享有主体性を否定してよいかは問題であろう。」と述べている。(現代法律学講座「憲法」296ページ)
 おそらくこの「特別永住資格を有する外国人」(在日韓国人、朝鮮人が殆どを占める)を念頭に置いての主張であると考えられるが、私はこの点に就き、社会権の抽象的権利性を認めるものの、個別具体的に当該外国人の経済的困窮の程度、急迫性、扶養家族の不存在等を要件としたうえでも、一般的に日本国民と同程度の保護は与えられべきものではないと思料する。それは以下の理由による。


一、 特別永住資格者の出身地は概ね韓国や北朝鮮であるが、彼らの母国の憲法には生存権の保障が明記されており、(大韓民国憲法第三四条、朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法六四条)彼らの保護要請に従うことは、即ち日本と母国の双方に二重の社会権の行使を認めることとなり、過剰なる権利保護を実効化してしまう結果となる。因みに中国も人民共和国憲法四五条一項に於いて、高齢者、障害者につき厚い保護を国家の作為義務として明記している。又、国民年金制度には加入の門戸を開放しており、年金積立と受給資格の双務的関係では既に生存権を側面から支える制度を確立している。


 これに対し、母国の最高法規に明記された生存権を実効化せしめる法律が具体的に存在しないことや、外国に在住する国民が母国からの給付対象から除外されていること等の限界性を指摘し、外国(日本)に於ける権利行使を認めよと主張するものがあるが、著しく妥当性を欠く誤てる見解であると言わざるを得ない。 本来、最高法規に明記された社会権の具現化は各国の立法裁量であり、この不備を外国に於いて補完せんとすることは、母国の作為義務の責任転嫁であり、母国の権利行使に怠惰である外国人に法的保護を与える余地が日本国に有るはずもない。論外である。



二、 彼らは、第2次大戦中施行された国民徴用令(日本は1939年施行、朝鮮は1944年9月施行、翌年3月中止)によって日本国政府により強制的に移住させられたとして、その帰責性を追求し、その代償として給付の正当化を図るが、これも史実とは異なる主張であり受容しえない


 1958年の外務省による在日韓国、朝鮮人を対象とする国内調査に従えば、245人のみが国民徴用令により渡日して、それ以来定住している事が判明している。 従って、その245名に就いてはかかる主張に形式上、当事者適格性が認められるものの、他の99%の世帯についてはその正当性の根拠を欠く。(詳細は首都大学教授鄭大均氏著書「在日、強制連行の神話」を御一読願いたい)


三、 仮に残り245名に主張の形式的当事者適格性があるとしても、強制移住の結果、日本政府に損害の対価性を生活保護に反映して弁済を受けていると主張するならば、これも受容しえない見解であると云わざるを得ない。


 なぜなら、一九六五年に締結された日韓基本条約に於いて、日韓併合条約締結以降、韓国が蒙った人的物的損害の補償として当時8億ドルの金銭を韓国政府に弁済しているからである。国民と国家が分離独立して各々請求権が存在するような意見もあるようだが、凡そ国際法上、俎上に乗らない珍説、奇説の域を超えない議論となろう。世界の近代史において国民と国家が一体にして不可分の状態に無かった国は殆ど存在しない。また、世界で大戦後、同一国家に多重的債務を認められた実例があるだろうか


 話を本題へ戻す。とりわけ先述の永住資格を得て生活保護を申請した中国人に認識してもらいたいことだが、明治維新以来、日本は私法ではドイツ民法を基礎として制定した現行の民法のもとで国民生活を継続してきた。そのなかでとりわけ重要な原則が、「信義誠実の原則」と「権利濫用禁止の法理」である。法律用語辞典(自由国民社)によれば、「権利の濫用」とは「外観上は権利の行使のようにみえても、実質的には公共の福祉に反して権利行使といえない場合」を指す。


 前者が私権の行使に就き対人関係、債権法での分野でその要請が働き、後者は対社会関係、所有権、物権法の分野で作用が認められている。われわれの生活のなかで深く浸透している基本ルールともいえる。


 これは、公法上も強く要請されており、憲法12条にその遵守義務を謳っている


 厳密に解釈すれば、「永住資格」や「特別永住資格」は飽くまで、ビザの更新、新規取得を免除される優遇措置であり(前者の場合)、更に刑事罰を犯しても内乱罪、騒擾罪、外患誘致罪等の国家的法益を侵害しない限り、国外退去処分を受けない(後者の場合)資格であり、権利の主体性の要件である「国民」には実質的には該当しない


 但し、現実の行政機関が生活保護法の運用を図っている実態としては、法的根拠の妥当性には大いに疑問があるものの、彼ら外国人に給付している以上、形式的にこの日本国民の要件を充足するものと看做したうえで、先述した母国の生存権規定(大韓民国憲法34条、朝鮮民主主義共和国社会主義憲法64条、中華人民共和国憲法45条)に照らして受給行為(社会権の2重行使)が「権利の濫用」に該当するか否か再検証する必要がある。即ち憲法が予定する社会権の政策的制約ともいえる「公共の福祉」に抵触するか問題となる。


 まず、生存権の実現は、国家からの一定の作為によるため、司法部門による絶対的概念規定よりも、立法部門に於ける相対的概念規定が妥当であるため、ここでは、現在の日本が直面する財政事情に鑑み、更に税負担の主役たる生産年齢人口の動向を総合的に把握したうえで結論を導きたい。


 現在の日本の総人口が1億2779万人であり、特別永住資格及び永住資格を有する外国人の人口が98万人でありその比率は約0,7%であるのに対し、昨年の11月16日付け読売新聞の記事によれば、生活保護支給額は3%に及ぶ。人口比率からすれば約4.2倍もの過剰なる支出を日本国民が強いられている。


 又、2010年の年少人口(0歳~14歳)が1680万人、生産年齢人口(15歳~64歳)8073万人であるのに対し2030年には年少人口1,115万人と約500万人の減少、生産年齢人口6740万人と約1300万人の減少が予測され、(国立社会保障人口問題研究所資料による)今後20年で生産年齢人口の税負担も現在より 約20%前後は過重されることが推定されるのである。


 このように考えれば、現在の人口比率からすれば259億円程度が外国人生活保護に充当される相当な金額であるにもかかわらず、約1110億円もの拠出がなされており、将来に亘り、若年層を中心とする過重なる負担率の増加が明白であり、国債の900兆円を超える元本と利息を返済してゆく過程で、最早この財政上の余力が政策的に認められるとは言えない。


 よって、現行の給付制度は財政上救済可能な限度額を既に逸脱し、将来の若者に勤勉な経済活動を継続する意欲までも減殺させる程度の支出であるため、これをもって「公共の福祉」に抵触するものと認定せざるを得ない。これが現実である。


 余談ではあるが、「デフレの正体」の筆者藻谷浩介氏も外国人労働者の受け入れにつき、生産年齢人口の減少ベースに流入が追いつかないとする主張を説きつつも「そのコストは誰が払うのでしょうか?」と疑問を呈している。更に「移民の住居確保、子弟の教育、医療福祉、年金での対応、高齢両親の呼び寄せへの対応など、さまざまな課題はすべて、公共部門に押しつけられることになりましょう」と警鐘を鳴らしている。


 ならば、「権利の濫用」に該当した効果として、民法で定められる①権利の不承認,②不法行為による損害賠償の請求③権利の剥奪等を一律に認めてよいものかが検討されるべきものだが、これらは実体法上行政機関が混乱しないよう慎重に対処しなければならない。


 そもそも、外国人は国民年金制度に中途加入せざるを得ない立場のものが多く、自らの老後に就いては、民間の年金プランに加入するか貯蓄を以って備えるべく勤勉な社会生活を送るのが望ましい姿である。(あたりまえのことだが、日本政府は外国人労働者が納付した年金に就いてはその者が母国に帰り、年金の給付を日本国内で受けられない場合、その国へ受領分を返還している)或いは、老後は母国に帰り、国からの扶助に頼り余生を送る生活を選ぶべきだが、これを理解しつつも親族、友人の金銭トラブルや不測の事態に陥り、蓄えていた財産を費消し尽くして日本に在留してしまう憂き目にあう者もある。更に又、疾病やけがで真に労働を継続できず、母国へ直ぐに帰国できない者もあろう。


 かかる背景が真に存在する外国人には限定的であれ、救済する措置を講ずる要請もあるため、「権利の濫用」の効果を暫定的に個別具体的に弾力的に図る余地もあろう。


 従って今後、以下の制約を設けて制限的に給付を継続し、現行給付額の約1100億円を超える出費を減少させることができれば幸いである。


一、新規受給申請者については、給付期間を当該申請者の急迫性、財産的困窮度(預金、不動産、の不存在、親族の不存在等)を精査したうえで、6か月を限度として給付する。
二、給付年齢制限を設け、64歳までとする(欧州は59歳、或いは64歳までの制限的給付が多い)。
三、現行の給付者に就いては、再審査を加えた上で、一律2割前後減額したうえで、ギャンブルや賭博行為を未然に防止する意味で、チケット制を導入すべきと考える。
四、現行法では申告に不正があった場合、或いは扶助が不必要になっても受領した場合、詐欺罪の適用か受領金の返還義務のみが課されるが、行政罰として拘留や科料も加えて厳罰化するのは勿論のこと、事案の悪質性によっては、国外退去処分も検討すべきものと考える。


 識者の中には、かかる代案が国際人権規約A規約(経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約)に違反する旨を指摘する声もあろうが、私は国内法優位主義に立脚し、全く矛盾しないものと思料する。


 概して民主的コントロールが国民から直接的に及ばない行政部門(外務省)が事前に当該国際条約の批准に向けて検討し、総理大臣が締結するプロセスに飽くまで国民は事後的にしかその条約の内容を検証しえない限界が存在する。


 民意の反映は事前になされない。更に、最高法規と矛盾する内容が条約に盛り込まれていたならば、改正手続を経ずして最高法規が変容を迫られる現象が実現される。国際法優位主義は国家の主権侵害にも帰結しうる謬見である。


 更に、憲法25条の趣旨が全世界の貧困にあえぐ者の入国を受け入れ、これを日本国民の税金で扶養すべしという自己否定的な際限なき地球的ヒューマニズムを背景としていない事は確かであろう。(憲法第3章の「国民の権利義務」とう文言は飽くまで日本国民による日本国民のための権利保障という意味である)。また、国際人権規約A規約の4条には例外規定として「民主的社会に於ける一般的福祉を増進することを目的としている場合に限り法律で定める制限のみをその権利に課すことができることを認める」とあり、当該国民全体との利益衡量の結果、外国人の権利の合理的制約を受け入れている。


 最後に、日本国民の権利保護を伝統や文化を守る見地から訴える保守団体を指して情緒的に「レイシズム」や「右翼」のレッテルを貼り、歴史的真実を歪曲したり、現在の法規範、道徳規範を過去の出来事に遡及的に及ぼして断罪する人々の意見を散見するが、彼らの根本的誤謬性を申し上げたい。


 少なくとも私が拠って立つところはリアリズムである。日本人として普遍的に有する法規範、道徳規範、社会通念を基礎とし、自らの発言、行動を立法政策として導入するときに真に妥当性があるか、実現可能性が有るか否かである。責任性と対峙している。また、希薄ではあるが、「弱者に対する負い目」ともいうべき日本型ヒューマニズムの底流に流れる慈悲、慈愛の感情もある。


 彼ら(朝日新聞、日教組、社民党)が宣伝するのは崇高ではあるが、空想的な理念のみで、対峙しているのは観念のみである。かっての荒唐無稽な非武装中立論がそうであったように、彼らの主張を現実の立法政策に反映させようとしても整合性、接点は見いだせない。


 とりわけ、生活保護受給目的の外国人の2重の社会権行使を「権利の濫用」と認めない人々の国家予算の代替案は、防衛費の削減や自衛隊の廃止という空論に行きつく。観念に溺れる人の行くすえは詰まるところ、「無責任」と「放縦性」以外何もない。主権や文化や日本人の矜持などはそもそも問題ではない。


 私が嘗て第一議員会館7階の石原慎太郎事務所で学生アルバイトをしていた昭和61年当時、非武装中立を主張する社会党の石橋正嗣、田辺誠一、土井たか子、上田哲らの幹部はこぞって北朝鮮の洗脳教育の根幹思想たる「主体思想」の研究会を地下の会議室で定期的に開催していた。


 今日、「主体思想」のなかで崇拝対象であった金正日から横田めぐみさんをはじめとする数十名に及ぶ無辜の日本人を拉致せよと命令されていたことが、明らかになり、北朝鮮の国家的犯罪が世界で非難されている。


 果たして当時の「主体思想研究会」に参加していたメンバーのなかで、直接、横田めぐみさんの御両親をはじめとする拉致被害者家族に面会して、真摯な謝罪をしたものがいるのだろうか?私は寡聞にして知らない。空想的な理論に埋没している者たちが、実害が発生した時に等しく見せる表情がある。「知らぬ顔の半兵衛」である。昔、北朝鮮の拉致事件を懸命に「保守反動勢力のでっちあげだ!」「警察権力の捏造だ!」と叫んでいた人々の精神構造には「無責任性」 のみがあるだけである。


 今年の1月24日。札幌市白石区で40歳代の姉妹の死亡が確認された。姉は脳内血腫、妹は凍死であった。生活に困窮していた姉妹の唯一の収入は知的障害を持つ妹の障害年金であり、姉は市役所に相談をしていたものの、生活保護を受給していなかった。痛ましい事件であった。

 控え目で、おとなしく、誠実な自国民が時として無言の死に至り、権利の濫用に良心の呵責を覚えない外国人が生活保護の受給をうけつつ、遊興にふける社会は少なくとも健全であるとは言い難い


 国籍を選択することは、無資力とならぬ様、勤勉に働き、自らの老後に当該国家で給付されるべき財務上の便宜を得るべく、対価的に勤労しうる年齢の間に年金支払い等の責務を果たすことに他ならない


 国民経済と国家財政が目的と手段の関係にある背景として、国家財政に貢献してこそ豊かな国民経済の恩恵に浴するものであり、果たされるべき責務が権利を濫用する人々により消滅させられる危機に瀕している。 』


 廣瀬様、重厚な論文、ありがとうございました。

 現在の日本を歪めている多くの諸問題は「空気」に依存しています。「空気」は、水をぶっかけなければ変わりません


 そして、社会を変える最も手っ取り早い「水をかける」は、政治家に対して意見を届けること、政治家の意見を投票行為に結びつけることだと思っています。皆様もぜひ、「空気」に支配されておかしなことを言っている人に「水をかける」を実行に移して(特に政治家に)頂ければと思います。「空気」のせいで、国民が貧乏になり、日本国が衰退していくなど、あまりにも情けないではありませんか。


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