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チャンネルAJER 6月25日に更新しました!

『デフレ・所得・グローバル株主資本主義(後編)①』

『デフレ・所得・グローバル株主資本主義(後編)②』

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【スペシャル対談 麻生太郎×三橋貴明】
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm18217653

 「経済界 2012年 7/17号 [雑誌]」  に連載第五回「イデオロギー的公共投資否定論を打破せよ」が掲載されました。



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 先日、上念司さんと痛飲致しました。何となく珍しい気がする、私服姿の三橋と上念司氏。特に、上念さんの私服姿は、貴重ではないでしょうか(彼はいつもスーツです)。
 ちなみに、この二人は同い年。


 さて、本日はチャンネル桜の「日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」 経済討論24弾!亡国増税日本と世界経済の行方」の収録日(放映は今週末の土曜日)なのですが、パネリストが上念司氏(経済評論家)、田中秀臣氏(上武大学教授)、田村秀男氏(産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員)、廣宮孝信氏(作家・経済評論家)、三橋貴明(作家・経済評論家)、渡邊哲也氏(作家・経済評論家)と、もの凄いメンバーになっています。本日の「亡国増税日本と世界経済の行方」で特に焦点を当てたいと考えているのが、
「通貨を発行して、借りて、使え」
 になります。


 上記の言葉は、実は現在の日本のデフレ問題を解決する上で、かなりポイントになります。すなわち、デフレ対策としては、
日銀が通貨を発行し、政府が国債で借り入れ、所得(=雇用)が生まれるように使え
 が適切なソリューションという話になります。


 何を言いたいかというと、わたくしは国土強靭化の政策を支持しているため、
三橋は国債を発行し、財政出動をすればデフレ脱却できると言っている!」
 などと書かれたりするわけです。わたくしは「財政出動のみ」でデフレ脱却できるなどと発言したことは一度もありません。言論活動を始めた当初から、「金融政策と財政政策のパッケージ(すなわち「通貨を発行して、借りて、使え」)が必要」と言い続けています。(参考:ちょうど二年前に出版した「日本のグランドデザイン -世界一の潜在経済力を富に変える4つのステップ」 など)


 ところが、なぜか「御用一般人(命名:上念司)」の方々は、
「三橋はマンデルフレミングモデルも知らない(知っています)。国債を無限に発行できると言っている(言っていません)」
 などと、正しいソリューションを捻じ曲げ、わたくしと結びつけることで「政策」自体を貶めようとするわけです。


 同じことは、「通貨を発行して」を重要視する、いわゆる「リフレ派」の方々にも言えます。現在の日本の環境では、日銀が通貨を発行し、国債を買い取ろうとした際に札割れが発生しています。すなわち、それだけ民間の資金需要が無く、デフレが深刻化しているという話です。


 無論、長時間かけて「期待インフレ率」を引き上げていけば、いずれはデフレ脱却するでしょうが、現在の日本にそんな余裕はありません。というわけで、金融緩和(通貨発行)を重要視する皆様の多くも、
「現在は財政出動(=借りて、使え)を併用した方が、効果が出るのが早い
 という立場を取っていらっしゃいます。ところが、その手の事実があまり世に知れ渡りません。


 先日も書きましたが、、現在は麻生元総理、中野剛志氏、三橋、ポール・クルーグマン教授、ジョセフ・スティグリッツ教授、ローレンス・サマーズ教授など、デフレ対策を訴える多くの人々が同じことを言っています。すなわち、
「通貨を発行して、借りて、使え」
 です。元々、「通貨を発行して、借りて、使え」がオーソドックスなデフレ対策である以上、当たり前なのですが。


 何を言いたいかと言えば、デフレ対策として「金融緩和」を重要視していた方々の多くが、現在は「財政出動も共に」という発言をしていらっしゃるという話です。それはもちろん、比重を「金融政策」に置くのか、「財政政策」に置くのかで、多少の違いはありますが、実は言っていることがほとんど同じであるという事実に気が付いて欲しいのです。今は、細かい差異(財政政策と金融政策のどちらに比重を置くのか)は気にせず、「通貨を発行して、借りて、使え」がデフレ対策としてほとんど唯一の解であることを、国民の間で共有する必要があると考えているわけです。


『「消費税増税より赤字国債発行を!」麻生元総理の正論
http://www.tax-hoken.com/news_abRvII1dZ0.html
◆「もっと国債を」と麻生元首相
 ニコニコ動画で28日に配信された自民党の麻生元総理と経済評論家、三橋貴明氏の会談が注目を集めている。累積債務対策として消費税の増税法案が可決されたが、麻生元総理らは「今こそ赤字国債を発行してインフラを整備する大チャンス」と力説する。
◆将来の世代に働けるインフラを
 現在、借入金、政府短期証券を含む日本全体の「借金」は総額約1180兆円とされる。これに対して収入にあたる税収は約46兆円。毎年の支出は90兆円あり、不足分を「借金」である国債などで補っている。
「税収を増やして借金を返さないと、ギリシャやスペインで心配されるデフォルトが起きる」との単純な発想から導入されたのが、消費税の増税である。
「将来の世代にツケを残さないため」とのモラルも語られるが、麻生元総理らはこれに異論を唱える。むしろ国債をもっと発行してでもインフラを整え、「稼げる国」としての体制を造るべき、というのだ。
 昨今は、高度成長期に整備された国内インフラが寿命を迎える時期でもある。インフラ整備に力を注がなければ、将来の世代に「ボロボロの基盤」を受け渡すことになる。ツケを残すより、こちらを心配すべき、という提言には説得力がある。
超低金利、土地安、工事費安
 超低金利の今、赤字国債を発行しても金利負担0.8%と極小だ。土地、工事費も安いため整備に要する費用を低く抑えることができるなど、インフラ整備にはもっとも適した時期といえる。
 米国も同じく大きな累積赤字を抱えるが、著名な経済学者、ローレンス・サマーズ氏は「政府はもっと借金を増やして公共投資を行うべし」との持論を6月5日付けのワシントンポスト紙に掲載した。
 世界中が不況にあえぐ中、資金需要がないため、低コストで資金を調達できる今こそ公共投資の大チャンスというのだ。
◆日本でデフォルトは起きない
 消費税増税論の根拠となったのが、ギリシャやスペインで心配されたようなデフォルトに対する危機感だ。累積債務に対する不安から、国家が市場の信用を失うことが心配されるわけだが、サマーズ氏は日本においてその心配はないという。
 実際、政府は累積債務を不安がってみせるが、市場では超円高状態が続く。円に対して市場が、先進国通貨の中でもずば抜けた信頼を寄せている証しといえる。
◆議論なき増税・反対
 消費税をめぐっては、民主党の中でも小沢氏らが反対を表明し、離党届を提出した。「国民との約束を守るため」とする姿勢は評価できるが、「将来にツケを残さないため」とする増税派の議論とはかみ合わない。
 麻生元首相のように、明確な「国家の指針」を打ち出した上で、賛否を議論すれば、国民も判断がしやすい。』


 何となく、「フレーズ」が本ブログのユーザーさんぽいのですが、上記の記事を書かれた記者さんは一つ大きな間違いをしているので、指摘しておきます。麻生元総理やわたくしが発行しろと言っている国債は「建設国債」であり、赤字国債ではありません


【日本の国債種別発行残高(単位:億円)】
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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_38.html#Kokusai


 現在の日本で増えているのは、赤字国債であり、建設国債(公共投資などに使う)ではありません。


 建設国債とは、財政法第四条1項に基づいて発行される国債で、家の国土維持や基盤整備といった公共事業費、出資金、貸付金の財源として発行されるものです。ちなみに、建設国債の償還期限は60年です。それに対し、赤字国債は正しくは特例国債と呼び、税収や税外収入、さらに建設国債を発行しても、なお不足する歳出財源を補うために「特例的に」発行される国債を意味しています。この特例国債を発行する際に衆院、参院を通さなければならない法律が、特例公債法です。恐ろしいことに、7月に至っても国会通過の目途すらついていないようですが。


 日本の建設国債は、2005年頃から全く増えていませんが、当たり前です。公共投資、公共事業を削りまくっているので、そもそも建設国債を発行する必要がないのです。


 それに対し、赤字国債は急激に増えていますが、これは社会保障支出の拡大と同時に「税収減」のためです。税収が減った分を補うために、赤字国債が発行されているのです。
 それでは、なぜ税収が減っているのか。もちろん、税収の源である名目GDPがデフレで拡大しないためです。デフレ期に増税すると、政府は税収減になり、財政が悪化します。これがまさに、現在のPIIGS諸国を苦しめている問題なのです。財政が悪化し、PIIGS諸国がEUやIMFから政府が金を借り、緊縮財政を強行すると、税収が減るのです。すなわち、財政がさらに悪化するということになります。


 それはともかく、今後の日本は「デフレ対策」を巡り、議論が混迷していくことになるでしょう。とはいえ、基本はあくまで「通貨を発行して、借りて、使え」ですので、そこの部分さえ同じであれば、多少の差異は現時点ではあまり批判し合わない方がいいのかな、と考えているわけです。現在の日本に必要なのは、デフレ脱却とう最終目標を目指した「協調の理論」であり、「排除の理論」ではないと考えるのです。


 というわけで、今週末放送予定のチャンネル桜「 経済討論24弾!亡国増税日本と世界経済の行方」」を是非、ご視聴くださいませ。


本エントリーの主旨にご賛同下さる方は、

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