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チャンネルAJER 6月25日に更新しました!

『デフレ・所得・グローバル株主資本主義(後編)①』

『デフレ・所得・グローバル株主資本主義(後編)②』

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 小学館「コレキヨの恋文」 のamazon在庫、そろそろ復活します(というか、復活しているのですが、amazonの表示が変わらない)。ご迷惑をおかけいたしました。
 人気ブログランキング、現在は政治部門のみならず、総合部門(94万ブログ)で首位になっております。ありがとうございます。


【スペシャル対談 麻生太郎×三橋貴明】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm18217653


 再生回数が6万に届きそうです。これは結構、影響が大きそうですね。


民主・小沢氏らが離党届=衆院40人、参院12人
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_470622?mod=MostPopularBlock
 民主党の小沢一郎元代表ら52人は2日午後、離党届を党執行部に提出した。消費増税関連法案の衆院採決で反対票を投じ、野田佳彦首相に法案撤回を求めたものの受け入れられず、党内にとどまれないと判断した。
 離党届を提出したのは衆院議員40人、参院議員12人。小沢氏は2日午前、衆院議員会館の自室に入り、鈴木克昌前幹事長代理らグループ議員と対応を協議。その後、山岡賢次前国家公安委員長が代表して離党届を提出した。小沢氏らは今後、新党結成に向けた準備を加速させる見通し。
 ただ、小沢グループの山田正彦元農林水産相は輿石東幹事長と国会内で会い、「自分は消費増税法案の参院での採決を待ってどうするか決める」と述べ、直ちには離党しない意向を伝えた。 』

 
 というわけで、ようやく民主党の「小沢派」が離党届を提出しました。とはいえ、衆院で40人の離党なので、過半数割れには14人足りません。
 民主党は自ら過半数割れするような真似は絶対にしないでしょうから、残りの17人の反対者について、処分(除名など)をうやむやにしようとするでしょう。となると、自民党執行部がどのように判断(というか決断)するかが、政局の大きなポイントになります。


 昨日、一昨日と「イデオロギー的な公共事業否定論」を批判してきました。とはいえ、改めて書きますが、わたくしは別に公共事業、公共投資について、
「どんな時期にも、どんな経済環境であっても、常に増やさなければならない」
 などと主張しているわけではありません。これでは、それこそイデオロギー的な公共投資推進論になってしまいます。


 わたくしが「現時点で」公共投資の拡大を訴えているのは、主に以下の理由によります。


1.デフレが続き、民間の資金需要が少ないため、長期金利が極めて低くなっている(本エントリー執筆時点で0.83%)
2.デフレギャップが拡大し、国内の供給能力に余剰が生じている
3.高度成長期に建設された道路や橋梁、港湾などのインフラストラクチャーのメンテナンス時期を迎えている
4.2011年の東日本大震災を経て、日本列島が地震活動期に入った可能性が高い。特に、過去の(有史以来の過去の)東日本における大地震と「首都直下型地震」は、100%の確率で十年以内に連動している
5.同じく東日本大震災の影響で、国民の「安全」を求める潜在需要が高まっている


 例えば、地震活動期とインフラストラクチャーのメンテナンス時期を同時に迎えた国が、インフレ率と金利が高く、国内の供給能力に余力がなかった場合は、どうなるでしょうか。その場合、国民がどれだけ渇望しても、政府は国債を発行し、国内の耐震化やインフラのメンテナンスのために支出することはできないという話になってしまいます。無理やり政府が国債を発行し、公共事業などの支出を増やしてしまうと、それこそインフレ率が際限なく上昇することになるわけです。


 ところが、現在の日本はデフレです。長期金利は世界最低水準で、物価は下落傾向が続いています。建設産業や資材産業はデフレ長期化で疲弊し、「仕事」を切望しています。政府が耐震化とインフラメンテナンスの公共投資を拡大する姿勢をはっきり示せば、各社の設備投資や人員増強が増え、日本はデフレ脱却へと向かいます。


 インフラのメンテナンスと耐震化を「国民の生命を守るために」政府が実施しなければならない国が、デフレなのです。現在の日本のデフレは、まさに「資本主義の神様」が微笑みかけてくれている国だと思うわけです。(ギリシャなどが同じ真似ができないのは、言うまでもありません)


 さすがに、これだけ潜在需要が拡大しているにも関わらず、マスコミで延々とイデオロギー的な公共投資批判論が展開されている状況には、経済界も違和感を持ち始めたようです。流れが変わる「兆し」(あくまで「兆し」)が見え始めました。


『平成24年6月22日 日刊建設通信新聞「経団連 強靭化法案を支持 渡辺副会長 快適な国づくり重要
 経団連の渡辺捷昭副会長(トヨタ自動車相談役、元社長)は21日、自民党が議員立法で提出した『国土強靭化基本法案』に対し、「財政規律を守りながら行う政策として重要なテーマ」と、国土強靭化施策を支持する考えを表明した。さらに、「国土強靭化によって防災、環境、エネルギーの視点で快適な国土をつくることは重要。われわれ(経団連を中心とした産業界)も市場開拓として期待している」と全面的に支持する考えを強調した。同日、自民党の経済・財政・金融政策調査会(甘利明会長)の会合で述べた。国土強靭化を経団連の首脳が支持表明したことは、国土強靭化政策の追い風になる。
 渡辺副会長は、経団連と出身母体企業の製造業としての立場で、国内投資および雇用維持、拡大のための方策として、早期に求められる成長戦略の各施策を提案。
 その一環として、自民党が既に国会提出した「国土強靭化基本法案」について、内需拡大けん引役として、成長戦略と国民の安全・安心につながる分野に公的投資を先行して行うことを支持した。
 国土強靭化策に批判的な議員からは、「経団連が賛成するとは意外。ただ財政規律のために投資額についても言及すべき」との指摘もあった。
 指摘に対し渡辺副会長は、投資額について言及は避けたものの、「環境、安全、安心などをキーワードにあらゆる業種が入って新たな国・まちづくりを国を挙げて行うことが重要」と、国土強靭化の考え方を支持する考えを重ねて強調した。』


 経団連と聞くと、一瞬、身構える人がいるかも知れませんが、別に「経団連=モンサントと提携している住友化学の米倉会長」というわけではありません


 いずれにしても、経団連の副会長が、
「国土強靭化によって防災、環境、エネルギーの視点で快適な国土をつくることは重要。われわれ(経団連を中心とした産業界)も市場開拓として期待している」
 と、国土強靭化を支持する考えを表明したのは大きいです。


 さて、経団連と「密接な」関係にある日経新聞の皆様。あなた方はどうするのでしょうか。それでも「公共事業費を抑える手綱を緩めてはならない」などと、印象論に基づくイデオロギー的公共投資否定論を続けた場合、あなた方の所得が減るというオチが付くことになります。国民経済は繋がっているという現実を、いい加減に理解しましょう。


「国民の安全と生命を守るための国土強靭化」にご賛同下さる方は、

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