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チャンネルAJER 6月25日に更新しました!

『デフレ・所得・グローバル株主資本主義(後編)①』

『デフレ・所得・グローバル株主資本主義(後編)②』

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【スペャル対談 麻生太郎×三橋貴明】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm18217653


 先日の麻生元総理とのニコ生対談で取り上げ、さらに水道橋博士が東京都広報に書評を書いて下さったおかげで、「コレキヨの恋文」  Amazon在庫がなくなってしまいました。順位も総合で41位(執筆時点)と、もの凄いところにまで上昇しています。すぐに小学館の在庫が入ると思うのですが・・・。


【はかせのはなし「コレキヨに学ぶデフレ脱却策」】
http://www.koho.metro.tokyo.jp/koho/2012/07/suidobashi.htm


 さて、水道橋博士が、
「なにより、ボクが首肯(しゅこう)した点は、国土面積は世界のわずか0.3%に過ぎないにもかかわらず、世界の大地震(マグニチュード6以上)の2割が日本列島周辺で発生する故、今後の日本の公共投資は耐震、防災目的の永久的インフラになるというお話でした。」
 と書いて下さった通り、国土の強靭化は日本が国家として生き延びるための喫緊の課題です(まずは東北の復興ですが)。しかも、麻生元総理との対談でも話題になりましたが、今の日本はデフレです。長期金利はわずかに0.84%。民間の資金需要は少なく、国内に過剰貯蓄が溢れています。「今」やらないのは、本当にアホでございます。上品な言い方をすると、
「今、やらなければ、我々現在に生きる日本国民は、将来世代への責任を果たせない」
 ということになります。


 ところが、現実の日本では、朝日新聞的な「日本は成長しない。公共事業は悪!」と主張するおかしな連中に加え、かつての構造改革主義者(今もですが)達までもが「公共事業はバラマキ。金権政治」と印象論にもとづく批判を展開し、我が国の国民の安全を守るための投資をやめさせようとしてきます。後者は別にデフレを容認しているわけではないわけですが、
「デフレは金融緩和すれば解決できる。政府の支出を増やすのは一切ダメ」
 というスタイルで批判してきます。要するに、公共事業が嫌いなだけとしか思えないわけですが。


官々愕々 バラマキ金権政治の復活
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/32788
 5月29日、自民党政策会議で「国土強靭化基本法案」が了承された。「多極分散型国土の形成」、「国土の均衡ある発展」など、懐かしい言葉が並ぶ。全国津々浦々に公共事業をバラマキますというとんでもない法案だが、一野党である自民党の選挙対策だから何も目くじら立てるほどのこともないように見える。しかし、それは大間違いだ。(後略)』


 上記は元経済産業省の古賀茂明氏の寄稿ですが、よくもまあ、ここまで「フレーズ」のみの文章を書けるなと感心したくなるほど、印象論に満ち溢れたものになっています。後略部を含め、「バラマキ金権政治」「バラマキ予算」「バラマキ政策」「派閥領袖の利権」などなど、公共投資を「悪」として印象づけるフレーズのオンパレードです。というか、それしかありません


 古賀氏は「むしろこの動きの裏には財務官僚がいると言われている。」と、これまた印象論というか「言われている」論を平気で書いていますが、実際には財務省は自民党の国土強靭化政策を「やれるわけがない」と嘲笑しています。そもそも「仕分け」が大好きな財務省が、この手の大々的な政府の支出拡大策を肯定するはずがないでしょうに・・・。


 というわけで、この手の印象論に基づく「公共事業批判論」には、「数値データ」で対抗していかなければならないわけですが、国土強靭化の産みの親である京都大学の藤井聡教授が明日、テレビタックルに出演されます


 さらに、タイミングよく耐震化がご専門でいらっしゃる(株)IAUの北村二郎社長が、国土強靭化基本法関連の論文をご投稿下さいました。(北村さまは昨年11月にもご投稿下さいましたので、今回が二回目になります)


『■■ 新築・建替補助の意味=経済成長のために民間建物「建替促進」補助事業(㈱IAU 代表取締役社長 北村二郎)
■巨大地震襲来予測
 自民党国家戦略本部( http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-064.pdf 6頁)等の襲来予測では、
・首都直下or関東地震は10年以内(被害想定=死者15万人 M8の場合 昭和63年中央防災会議)
・東海.東南海.南海地震は20年以内(被害想定=死者30万人 内閣府今年5月28日)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120529/dst12052911310007-n1.htm (死者30万人 産経 2012.5.29) となっています。
 その地震においては、震度6強~7が、
・首都直下地震では23区ほぼ大半(文部科学省 2012年3月30日)
・東海・東南海・南海地震では、21府県395市町村(内閣府 2012年3月31日)
 に及んでいます。
 http://www.mensin.jp/pdf/201109koenHon3.pdf (6頁以降)
■「命の保証が無い1981年以前築造の木造住宅」
 中央防災会議「計測震度と全壊率との関係グラフ」 http://www.mensin.jp/pdf/20110922koen-Hon3P11.pdf  では、震度6強~7の境界で、1981年以前の「旧耐震基準」の木造の場合、全壊は約65%以上、全半壊は90%以上になっています。命の保証は全くありません。約65%以上の方々が下敷きになり、圧死する可能性あります。その命の保証が無い1981年以前の住宅が、1500~2000万戸(建築時期不詳含む)あります。
 http://www.mensin.jp/pdf/201109koenHon3.pdf 2頁
■「リフォーム補助金」事業では、耐震化が進まず、経済成長に寄与せず、それが「耐震補強(リフォーム)補助」事業では、年間5万戸程度と普及せず、結局「建替え」で毎年40万戸、耐震化されている状況です。
 http://www.kenkocho.co.jp/pdf/151_04sy.pdf (日本建築防災協会) 
 理由は、1981年以前築造の建物は30年以上経ち、老朽化も進んでいるからです。 
■しかし、命の保証が無い1981年以前の住宅「建替え」には「補助金」が出ていません
 http://www.o-uccino.jp/reform/kenchikuka/special/hojokin-ichiran.php (耐震リフォームの補助金・助成金制度一覧)
■補助金による「建替え促進」事業 
 そこで、その命の保証が無い1981年以前の住宅に関しては、補助金による「建替え促進」事業が是非必要なわけです。その方が、
★耐震化も格段に進みます。戸数で8倍(40万戸/5万戸)です。
★経済効果も格段に大きいのです。
 金額で13倍以上(2000万円※/149万円※)、戸数で8倍ですから、投資金額として100倍以上の経済効果があるわけです。
http://www.mensin.jp/pdf/201109koenHon3.pdf (2000万円※ 1頁) 
 http://www.mokutaikyo.com/data/201201/201201-2.pdf (149万円※ 5頁 木耐協) 
■建替え戸数
 10年間での「建替え促進」計画で、30年寿命による建替え(耐震劣化が進む)を考えますと、1991年築造までですので、2500~3000万戸(建築時期不詳含む)となり、それを10年で割ると、2500~3000万戸÷10年=250~300万戸/年となります。
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/tebiki.pdf (国土交通省「長持ち住宅の手引き」)
 http://www.mokutaikyo.com/data/201008/201008.pdf (木耐協の調査 4 頁 2010 年8 月26 日発表)
 この値は、現在年間80万戸前後ですから、非常に大きなものに見えますが、しかし建替えとしては、本来されるべき戸数です。恐らく「失われた20年」の停滞による需要の蓄積でしょう。
■建替え促進補助事業
 それを
1.消費税免除
2.公的補助
3.金利補助
4.贈与税の非課税枠の拡充
5.高耐震時の容積率(建蔽率)緩和
 あらゆる手を使って建て替え促進させる必要があります。 「建替え」の場合の有利な点は、
・土地が既に購入されています。
・築30年以上を対象に考えれば、ローン返済されている場合が多い。
・土地担保で銀行が金を貸してくれます。例えば、建替え費用が1800万円(2000万円の1割補助)の場合、30年ローンですと、(金利補助)0金利で融資ですと、月々5万円となります。
・また、親は金を持っていることが多い(家計部門の金融資産が1471兆円(2011年9月末))ため、子供のために、生前贈与非課税枠拡大 ⇒ 全額非課税であれば、相当に、動き出します。1981年以前築造の、命の危険がある建物では、なおさらです。
・マンション等は、5.の容積率(建蔽率)付与が、効果があります(地価が高い場所では工事費全部が捻出できます。古い建物では容積が小さい)。 
 日本は再び、建設ラッシュになるでしょう。
■ 財政赤字にならない「最大補助率」
★現状 ⇒ 3.6割補助(税収対GDP比は1970~2010 年度平均)
3.6割補助  建設投資額 乗数効果2  GDPアップ  国・地方税収入(税収対GDP比=18%)
20兆円 ⇒ 55.6兆円     ⇒ 111.1兆円 ⇒ 20兆円(-20 兆円)=0兆円
★景気の良い時 ⇒ 5.75割補助(税収対GDP比はバブル期の現消費税換算)
5.75割補助 建設投資額 乗数効果2.5 GDPアップ  国・地方税収入(税収対GDP比=23%)
20兆円 ⇒ 34.8兆円     ⇒ 86.96兆円 ⇒ 20兆円(-20 兆円)=0兆円
http://www.mensin.jp/pdf/201109koenHon2.pdf (12頁)
 国民の生命と財産を守るための「住宅建替え」では、その「補助率」が、財政的に黒字にならなくても、赤さえ出さなければ、そしてGDPさえ稼ぎ出してくれれば、という考え方であれば、財政的に赤にならないギリギリの約4~6割補助率でも良いのです。
 例えば、5割補助であれば、2000万円の住宅では1000万円となり、30年ローンですと、(金利補助)0金利で融資ですと、月々2.8万円となります。さらに、(民間中小企業融資に対する保証協会はつい最近までは100%保証でしたが)国が銀行に対して100%保証と言う形をとれば、融資が一気に進みます。
 上記の政策を推進する義務が、1981年以前築造の「住宅」に関してはあると思います。建築基準法の「耐震基準」の間違い、いや、震度6強~7に対して想定外で、国民の生命と財産の保証がまったく無い状態だからです。
 正しい政策を打てば、命の保証がまったく無い、1981年以前「住宅」の 1500~2000万戸が、まず動き出します。それを10年で割ると、1500~2000万戸÷10年=150~200万戸/年となります。これでも実は、バブル期の値であり、これだけでも実はすごいのです。
 10年事業計画では、30年寿命による建替え(耐震劣化が進む)を考えますと、1991年築造分までですので、さらに、1000万戸 が加算されます。それを10年で割ると、1000万戸÷10年=100万戸/年となります。この1991年築造までに対しても、財政的に赤にならない限りの高い補助率であれば、250~300万戸/年という値になり、それも10年続きます。
 とてつもない建設ラッシュとなります。
■「経済成長メカニズム」の回復
現在の80万戸 ⇒ 120万戸だけでも、沸き立ちます。
 http://www.nri.co.jp/news/2011/110803.html (野村総研)
 1~2年は、これくらいが工務店の現在の供給能力でしょうか。そして150万戸以上になってくれば、非常に好況感が出てくるでしょう。(工務店の職人さんの金使いは非常に良い。仙台では既に復興バブル、繁華街が沸き立っていると聞いています)。
 そうすれば、個人消費拡大、設備投資拡大等につながってゆきます。そして、株価が上がり、地価も上がる。そうすると、また民間消費、民間投資が拡大します。経済成長メカニズムが回復するのです
 「経済成長メカニズム」を回復させる、そのような大きっかけが、今回は1000年に一度の巨大地震活動期による、
・首都圏は10年以内 (被害想定=死者15万人 M8の場合 昭和63年中央防災会議)
・東海以西は20年以内(被害想定=死者30万人 内閣府今年5月28日)
 です。また、「住宅」の耐震性能が、
・1981年以前「木造住宅」の耐震基準は、震度6強~7に対して、1/4程度の強度
・1982年以降「住宅」の耐震基準でも、震度6強~7に対して、1/2程度の強度
です(現行1982年以降の「耐震基準」でも「震度6弱」程度です。それを超えると倒壊が始まります)。
http://www.mensin.jp/pdf/201109koenHon1.pdf (15~19頁、1981年以前「木造住宅」はさらに耐力が1/2)
■これらはあくまで、日本経済を成長させるきっかけです。
 現在の日本は、財政赤字以外は、過去最大の金持ち国の状態です。
・過去最大の対外純資産 253兆円(2011年末財務省発表)
・企業も過去最大の内部留保 441兆円(大企業内部留保 09年度257兆円、全企業内部留保09年度は441兆円、労働総研)
・国民の個人金融資産も過去最大クラス1471兆円(2011年9月末日本銀行)
ですので、民間資金が動き出せば、大きく経済が活性化する可能性を持っています
■民間ビル建替にも補助金(この「建替え」にも現状「補助」は出ていません。)
 それも、民間企業が一番心配な種は、1000年に一度の巨大地震活動期による、
・首都圏は10年以内 (被害想定=死者15万人 M8の場合 昭和63年中央防災会議)
・東海以西は20年以内(被害想定=死者30万人 内閣府今年5月28日)
 問題です。そこで、企業の過去最大の内部留保441兆円も動き出すきっかけになればよいのです。
 これも建替え補助を出せば、加速します。理由は、やはり1981年以前のものは、震度6強~7に対して、生命を守れない可能性があるからです。

 以上のように、世界一金持ち国なった蓄積された資金が、(外国に出ることなく)日本国内部に、どれだけ出回り、そして回転するか。その回転スピードによって、GDPは、さらに大きくなります。
 成長のきっかけを作り出すのが「住宅建設」であり、「住宅建設」の回転の早さかもしれません。木造住宅などは、設計から竣工まで半年かからない。また、中小ビルも、実は早い。回転スピードが非常に早いということです。
 民間ビルの建替えにも、国民の生命と財産の保証する上で、(震度6強~7は想定外にしろ)国は義務を負っています。それも、財政赤字にならない「最大補助率」内であれば、毎年継続して、拠出できるわけです(景気が良くなり、乗数があがってくれば、より補助率を上げられます)。
■財政出動によって民間資金をどれだけ引き出せるかが「財政政策」の目標
 ここが土木事業とまったく違うところです。だから、民間建設補助事業と併用しないといけませんし、その割合が重要となります。
【財政出動が赤字にならない公共事業費/民間補助費の割合】
 乗数2、税収対GDP比を1970~2010 年度平均とした場合、公共事業費/民間補助費=(0.36/α-1)/0.64 (α:民間補助率)
http://www.mensin.jp/pdf/201109koenHon2.pdf (14頁)
 結局、財政出動によって、その効果として、民間資金をどれだけ引き出せ、経済を活性化させるかがポイントです。
 民間建物の場合は、
・10%補助金で、10倍の投資額となり、乗数2で、20倍のGDPとなります。また、大きな税収増になります。
・50%補助金でも、2倍の投資額となり、乗数2で、4倍のGDPとなります。乗数2.5であれば、赤字にならず、税収増になります。
 土木事業では、
・1の投資額、乗数2では、2倍のGDPとなるだけで、乗数4程度にならないと、財政的にも赤字となります。
http://www.mensin.jp/pdf/201109koenHon2.pdf (12頁)
 しかし、「津波対策」は、
・高台、内陸部に、都市、建物、鉄道、道路移転促進
・防潮堤
 といった、土木事業です。その財源を捻出するのが、経済成長による「税収増」です。そのさきがけとなるのが、大きな民間資金を引き出させる「民間住宅・民間ビル」の建替え補助でしょう。

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■■ 減震=「免震」の意味 「地震被害0の国」へ
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 しかし、以上の話では、まだまだ魅力がありません。このまま建替えても、
「中央防災会議「計測震度と全壊率との関係グラフ」
 http://www.mensin.jp/pdf/20110922koen-Hon3P11.pdf
 の通り、震度6強~7の境界では、1981年以降の「新耐震基準」の木造でも、全壊は約15%以上、全半壊は40%以上です。その、震度6強~7地域が、
・首都直下地震では23区ほぼ大半
・東海・東南海・南海地震では、21府県395市町村
 に及んでいます。
 そして、現状の耐震(「新耐震」が6割以上)では、
・首都直下or関東地震は10年以内(被害想定=死者15万人 M8の場合 昭和63年中央防災会議)
・東海.東南海.南海地震は20年以内(被害想定=死者30万人 内閣府今年5月28日)
 と考えられており、数百兆円の被害総額ともなります(今年秋には発表予定です。東海.東南海.南海地震の死者数は10倍以上ですので、経済的被害も10倍なら500兆円どころか1000兆円に近づきます)。
 そこで、震度6強~7でも「無被害」の「免震」の普及です。
■「史上最大級の試練」と「地震国日本の有史以来の『悲願』実現」
 しかし、このまま「免震」普及せずに、現状の「耐震」のままでは、日本壊滅が、
・首都圏は10年以内
・東海以西は20年以内
 に迫っている、ということです。
 逆に、この免震建物が普及して、限りなく地震被害を0にできれば、日本の歴史は、まったく新しい段階に移行できるということです。巨大地震ごとに壊滅という、これまでの我が国の悲惨な歴史の繰り返しを、断ち切れるということです。
 今回の巨大地震は、一千年に一回という、過去最大級の試練です。この試練を克服できるかどうか、この10~20年が正念場です。
 しかし、救いは、地震被害を0にできる技術が既に完成しているということです。また、1998年の建築基準法改正によって法整備もされているということです。
(以下、参考資料)
■「耐震」/「免震」ビデオ
【震度6強での「耐震」の倒壊ビデオ】
・建築基準法の1.46倍(≒耐震等級3)の木造、震度6強で倒壊
 http://www.bosai.go.jp/hyogo/research/movie/wmv/20091027.wmv (実験倒壊映像)
・建築基準法通りの鉄骨、震度6強で倒壊
 http://www.bosai.go.jp/hyogo/research/movie/wmv/20070927steel100-w.wmv (倒壊保護措置付)
・建築基準法通りの鉄筋コンクリート造、震度6強で倒壊
 http://www.bosai.go.jp/hyogo/research/movie/wmv/20060113.wmv (倒壊保護措置付)。
【震度6強での「免震」ビデオ】
http://www.menshin.jp/rmov/rmov01sin75kine.rm (免震)
http://www.menshin.jp/rmov/rmov01.rm (免震)
http://www.menshin.jp/rmov/rmov09sT.rm (耐震、下記(免震)との比較)
http://www.menshin.jp/rmov/rmov09sM.rm (免震、上記(耐震)との比較)
■「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本(経済)復活」の処方箋」
 以上の詳細は、昨年国会議員の方々に講演を行ないました内容に、さらに相当加筆した以下のテキストにまとめてあります。
http://www.mensin.jp/pdf/20111115kouen.pdf (全体版)
http://www.mensin.jp/pdf/201109koenHon1.pdf (第一部:地震防災から見た『日本復活』事業)
http://www.mensin.jp/pdf/201109koenHon2.pdf (第二部:日本経済・国家財政から見た『日本復活』事業)
http://www.mensin.jp/pdf/201109koenHon3.pdf (補足・資料:根拠データ、東海・東南海・南海地震の市町村震度等)
http://www.mensin.jp/pdf/20110922koenQ&A.pdf (Q&A:全体の要約にもなります。)』


 北村さま、ありがとうございました。


 どこかで聞いただけのフレーズを並べ立てた「バラマキ金権政治の復活」と、北村さまの「新築・建替補助の意味=経済成長のために民間建物「建替促進」補助事業」を比べて下さいませ現在の日本に必要な「言論」は、果たしてどちらでしょうか。


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