「報道」と「偏向」

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デフレ・所得・グローバル株主資本主義(前編)①三橋貴明

デフレ・所得・グローバル株主資本主義(前編)②三橋貴明

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 今週は、明日水曜日がチャンネル桜「桜プロジェクト」、TOKYO MX「ゴールデンアワー」、明後日木曜日が自民党cafestaのニコ生「スペシャル対談(1) 麻生太郎元総理×三橋貴明さん」、金曜日が文化放送の「夕やけ寺ちゃん」出演、土曜日がテレビ大阪「たかじんnoマネー」に生出演&収録」と、メディア出演がやたら多い一週間です。


 さて、26日です。本日の午後、社会保障・税一体改革関連法案が採決されます。小沢「派」などの衆議院議員が54人以上離党すると、民主党は国民新党を合わせても過半数割れすることになります。


 現時点では、採決時に造反する議員が70人前後に至ると考えられていますが、例により民主党執行部はグダグダな対応をするでしょうから、「造反=離党」というわけでは必ずしも限りません。


 皮肉なことに、民主党執行部が造反の拡大に怯え、
「法案に反対しても、除名はしない」
 と反対派を取り込もうとした結果、逆に「ならば」と造反組が増えてしまったようです。相変わらずと言えば、相変わらずの民主党のグダグダっぷりでござます。


造反70人前後に 小沢氏ら来週にも新党結成へ 「新政党」有力
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/stt12062601370000-n1.htm
 消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案は26日午後の衆院本会議で採決される。民主、自民、公明3党などの賛成多数により可決は確実な情勢だが、民主党では小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相ら55人前後が反対票を投じ、欠席も含めると造反者は70人前後に達する見通し。小沢氏ら50人弱は来週にも新党を結成する構え。党名は「新政党」が有力となっている。54人以上が離党すれば、民主、国民新両党の連立与党は衆院で過半数割れとなる。(後略)』


 結果は本日の夕方くらいには見えるのでしょうが、個人的に一つ、気になったことを。


 先週21日(木)13時に、テレビ愛知「山浦ひさしのトコトン1スタ」 に出演したわけですが、その時にジャーナリストの大谷 昭宏氏と同席しました。大谷氏とは、消費税増税(というか「増税」)について全く意見が合わず、例によって例により、
デフレでしょ! デフレでしょ? デフレ下で増税すると、政府は減収になるでしょ? 政府の税収減らして、一体何がしたいのですか?
 という流れになり、まあそれはある意味で予定調和なのでいいのですが、最後の方に政局の話をしたのです。


 その時(映像で確認できると思いますが)、大谷氏が、
「(小沢氏に)着いていく議員は、精々30人程度だよ
 という発言をしました。
 わたくしは政局の専門家でも何でもないので、下手なことは言えないので突っ込みませんでしたが、「30人程度」というのがあまりにも少ない印象を覚えました。この時点で、すでに小沢氏が自派閥の議員50名を集めて気勢を上げていた、という報道がなされていましたので。


 不信を覚えたわたくしが、
「衆院が過半数割れしなくても、民主党は参議院の過半数がありませんよね。そうなると、今後の政局運営は結局は苦しくなるのではないですか」
 と質問したところ、
だから大連立ですよ
 と答えられ、何となく納得がいったわけです。大谷氏は、ご存じの通り元読売新聞の社会部記者です。


 例えば、テレビ愛知で大谷氏が「出ていくのは、精々30人だよ」と発言し、それを見ていた反対派の民主党議員が、
「え? そうなの・・・・」
 となれば、実際に造反や離党を取りやめるというケースは、「可能性」としてはあるわけです。誰だって、負け組には付きたくありません(特に政治家は)。


 また、別に衆院が過半数割れにならなくても、今後の参議院で重要法案が一切通らないというケースも、当然ながら考えられます。と言いますか、実際にそうなるでしょう。
「だからこそ、大連立なんだよ」
 と言いたいかもしれませんが、なぜ「大連立」なのかさっぱり分かりません。別に、民主党側が重要法案で折れれば、自民党などは普通に法案成立に協力するでしょう。


 大連立構想とは、ご存じの通り「衆参のねじれ」問題を解消するため、読売新聞系がしつこくキャンペーンを繰り返している解決策です。始まりは07年の福田内閣ですが、それ以降、延々と続いています


 よく分からないのですが、大連立とは手段であって、目的ではありません。大連立をして何がしたいのか、未だにわたくしは理解できないのですが、本当に粘着的に大手紙(特に読売)が「大連立煽り」を続けています。


 上記の大谷氏の発言は、まずは「精々30人程度」で反増税派の動きを封じ込め、さらに衆参ねじれ問題解消のために「大連立」を煽るためのものだったのでしょうか。本当のところは分かりませんが、個人的には「印象操作」としか思えない発言を横で聞いていると、「メディアの問題」について改めて考えざるを得ないわけです。


 テレビ局側も、まさか出演者に「政局に影響を及ぼす発言は控えて下さい」とは言えない(言うケースもあるかも知れませんが)でしょう。それこそ「言論の自由」の問題になる気がいたします


 また、わたくしにしても、MXなどのテレビ番組で、散々に「デフレ対策」を煽っているわけで、そういう意味で「大連立煽り」とほとんど変わらないことをしているわけです。自慢じゃないですが、わたくしは「経済政策」という観点から見ると、「一方的立場」からの発言を延々と続けているわけで、「偏向している」と言えば偏向しています。


 報道とは、あるいは「正しい報道」とは何なのでしょうか。

 答えは明確には言えませんが、いずれにせよ、政局の行方の方は、もう間もなく明らかになるでしょう。


今回のエントリーで「報道」について改めて考えて下さった方は

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