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6月17日 三橋貴明著「ジャパン・コンセンサス―国民を豊かにする「最強」の経済政策  」発売記念
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シンポジウム「3人の会【三橋貴明xペマ・ギャルポx生島ヒロシ -デフレを退治し、日本を救う-】http://www.a-un.jp/symposium/index.html

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『日本をギリシャ化する方法①』 三橋貴明 AJER2012.5.22(1) 】
『日本をギリシャ化する方法②』 三橋貴明 AJER2012.5.22(2) 】

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 本エントリーを書いている時点のドイツの長期金利が1.22%です・・・。何でしょう、この長期金利の下落(=国債価格の高騰)ペースは。どんだけ資金需要がないのですか、ユーロ。


 この有様では、ECBが少々国債買取を増やし、資金を銀行に供給したところで無駄ですね。「ECBに国債を売却し、ユーロを手に入れた銀行が、運用先がないのでドイツ国債を買う」などとバカバカしい状況になり、ドイツ国債の金利がますます下がってしまいます。


 5月26日に発売になったワック社「WiLL (ウィル) 2012年 07月号 [雑誌] 」に、連載「生き抜く経済学 第五回 『真のデフレの恐怖』」が掲載されました。デフレの恐怖とは、「物価が下がることではなく、所得が下がることですよ」「最終的には、自殺者が増えることですよ」という現実について、例によりデータを元に分かりやすく解説しております。
 しかし、毎回書いている気がしますが、連載だと表紙に名前が出なくて寂しいでございます。


 本日からいよいよ「三橋経済塾(第二期) 」が本登録可能になります。
https://m-keizaijuku.com/home
 本登録をして頂きますと、今後アップされていく各コンテンツを全てダウンロードできるのみならず、コミュニティ(ツイッターとFBを合わせた感じ)で「ドリームキラー」が存在しない状況で塾生の皆様でコミュニケーションできます。コミュニティで連載される「ミャンマー紀行」にコメントして頂き、それに三橋がお答えし、それ自体が「コンテンツ」として蓄積されていくことになります。ミャンマー紀行のみならず、経済系のご質問を書き込んで頂ければ、それに三橋もしくは他の塾生の皆様がご回答する形になると思います。


 また、コミュニティには三橋の「お友達」にもご参加して頂く予定になっておりますので、結構楽しいです。ブログやツイッターで書けないことは、本経済塾のコミュニティに書き込んでいきますので、よろしくお願いいたします。


 さて、本日はTN(東田剛)様からの情報提供で、TPP。


TPP参加に反対と賛成の団体一覧表
http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron120528-16986.php
 先週25日、政府はTPPについて、46の団体の意見を取りまとめて発表した。要約した表を下に示した。
 これによると、TPP参加に賛成する団体は、経団連や経済同友会や日本自動車工業会など14の団体にすぎない。全体の中での割合は、わずか30%である。残りの70%の団体は、絶対反対や強い懸念を表している。全中や日本医師会や連合や日生協などである。
 これをみれば分かるように、TPPの賛否は工業と農業とで分かれていて、両者の意見が対立している、とみるのは事実に反している。そうではない。経団連や自動車工業会は、企業経営者の団体である。つまり、経営者と経営者以外の大多数の国民との対立なのである。そのことは、経団連傘下の企業で働く労働者の組合や消費者の組合が、強い懸念を表していることからも分かる。
 いったい、首相は経営者の意見を採るのか、それとも大多数の国民の意見を採るのか。

  以前から、一部の評論家は、市場原理主義の政策を採り入れ、企業が儲かれば、そのおこぼれが国民全体に滴れ落ちる、という説を流していた。
 だが事実はそうならなかった。企業は儲かったが、利益は社内に溜め込むだけで、労働者に分けなかった。そして、いまや社内留保は史上最大級の金額になったが、賃金は下がる一方である。このことを、多くの労働者は身にしみて実感している。だから、市場原理主義に対して強い疑問をもっている。

 TPPは、市場原理主義の究極の貿易体制である。貿易体制だけではない。国内制度も市場原理主義の一色に染め上げるものである。
 そうして、農業を犠牲にして、食糧自給率を下げ、また、病弱者を犠牲にして、病院を利益追求の場にし、さらに、食の安全を脅かそうとしている。
 そうしたことは、これから始まることではない。すでに始まっていて、TPPによって加速されるのである。このことを大多数の国民は、日常的に体感している。だからTPPに強い懸念をもっているし、反対しているのである。

 野田佳彦首相は、昨年の秋に「十分な国民的な議論を経た上で・・・TPPについての結論を得ていく」といった。ここでいう「国民」とは経団連などの企業経営者をさしているのか、それとも、そうでない大多数の国民をさしているのか。
 近いうちに、首相はTPP参加するか否か、の決断をするかもしれない。その結果によっては、民主主義の原理にしたがって、国民から政治生命を絶たれるかもしれない。(後略)』


 農業協同組合新聞のソースになっている内閣官房のソースは、以下になります。


『TPPに関する意見取りまとめ 平成24 年 5 月 25 日現在 内閣官房
http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20120525/20120525_1.pdf


 当たり前と言えば当たり前ですが、内需ではなく「外需」に目を向けている製造業のみがTPP交渉参加に賛成、残り(七割)が反対という結果になっています。内閣官房の資料をよく見ると、反対派は、
TPPによるメリットが分からない。よって、反対
 と主張している団体が多いです。まさに、わたくしも教えて欲しい。日本がTPPに参加することで得られるメリットは、何なのでしょうか。


 経済同友会が主張しているような「日本の産業力強化につながる」だとか「第一次産業の課題の抜本的改革」といった抽象論はどうでもいいです。経済の話をしているのですから、「数字」で語りましょうよ、推進派の皆さん。


 TPPは日本国内で「国内企業」と「外国企業」の競争を激化させる政策です。競争の激化は、すなわち供給能力の向上を目指すインフレ対策です。
 デフレの日本がTPPに参加すると、推進派の皆さんが言っているように、
物価が下がります
 という話になるわけですが、デフレに苦しむ日本がTPPに参加し、競争激化で供給能力を引き上げ、デフレギャップを拡大し、物価を下げて、一体何をしたいのですか? 製造業の皆さんは、国内のデフレが継続し、物価下落で経営が悪化し、人件費を削らざるを得ない状況について、どのように考えているのでしょうか。


 確かに、経営者にとっては、デフレで国民所得が下がり、人件費が小さくなることで「国際競争力」が高まることが嬉しいのかも知れませんが、国内の所得水準が下がるのでは、内需が小さくなる一方です。そうなると、ますます大手輸出企業の経営者は「外需だ! グローバルだ!」とやり始めるのでしょうが、グローバル市場で「価格」のみで競合していて、企業が成長できると思いますか? 企業の競争力とは「価格競争力」だけなのですか?


 真の意味における企業の競争力とは、「多様化する国内の需要を満足させるだけの付加価値を創造できること」 これに尽きると思うわけです。


 日本国内には、1億人を超える製品やサービスをやたらと使いこなす国民が暮らしています。彼ら(わたくしたち)は消費者として「超」我がままで、企業の製品やサービスを瞬く間に使いこなし、良い意味でのフィードバックをします。この我儘で製品やサービスを使いこなす均一的な国民により構成された市場で、「ユーザーニーズを満たすため」に開発投資を重ね、技術投資を繰り返してきたからこそ、日本企業はオリジナルな付加価値創造能力を身につけたのではなかったのでしょうか。


 確かに、日本国内の「ガラパゴス」な製品やサービスは、グローバルスタンダードが幅を利かす世界市場では売れないかも知れません。ならばなおさら、日本経済をデフレから脱却させ、国民の所得を増やし、我儘で製品やサービスを使いこなす消費者の購買力を高めようという発想に、なぜならないのでしょうか。


 このまま「ぐろ~ぶぁるすたんだ~どぉ」な方向に突っ走ると、近い将来、日本の大手輸出企業は「どこにでもある、グローバルな企業」に落ちぶれていくことになるでしょう。アメリカ企業は、GMに代表されるように、ユーザーニーズを満たせないことを受け、「ならば社会制度を変えてしまえ!」という発想に走ってしまい、堕落しました。企業の本分はユーザーニーズを満たすために研究開発、技術投資を重ねることであって、政府と結びついて「自社にとって都合が良いように」社会制度を変えてしまうことではありません。


 日本企業にとって最大の宝は、国内の「我儘で、製品やサービスを使いこなす消費者」であるという事実を、早く思い出して欲しいと切に願います。


 上記の話は、KKベストセラーズ「真説 日本経済 」及びあうん社「ジャパン・コンセンサス―国民を豊かにする「最強」の経済政策 」で書きました。わたくしは、新自由主義やグローバリズムの「次なる」資本主義は、日本国民による「使いこなしの資本主義」であると確信していたりするわけでございます。


「日本のデフレを深刻化させるTPP、絶対反対!」にご賛同頂ける方は、

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