緊縮財政と政局

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『二つの選挙①』三橋貴明 AJER2012.5.8(3)

『二つの選挙②』三橋貴明 AJER2012.5.8(4)

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北海道十勝管内 音更町(おとふけちょう)「「TPP」に関するまちづくり講演会」

http://www.town.otofuke.hokkaido.jp/town/sonota/sonota/koenkai-230328.html

日時:平成24年5月20日(日曜日) 午後2時から

場所:音更町文化センター

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 エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文 」、長谷川慶太郎氏との対談本「日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!? 」、日本の資本主義を語る「悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義 」発売になりました!




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 本日、21時から放送されるテレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」に出演しております。(http://www.tv-asahi.co.jp/tvtackle/ )今回は結構、喋れたかな?(三橋はテーマにより、喋れたり、喋れなかったりします)


 上記タックルの番組では、主に「デフレ下の緊縮財政」が話題になりました。理由は、フランスやギリシャの選挙で、緊縮財政派が敗北したためです。


 番組途中のVTRで、高橋洋一氏が、
「緊縮財政派が負けた。これは日本の政局にも影響を与えるだろう。日本では民主党が選挙をしにくくなり、来年まで引っ張るのではないか」
 という主旨のことを仰っていました。その後の議論でも、わたくしは焦点(デフレ下の緊縮財政)をぼやかしたくなかったので、言わなかったのですが、日本には「特例公債法」というものがあるのでございますよ。


 消費税増税法案の審議で民主党と野田内閣の支持率が下落し(今でも低いですが)、選挙を回避したくなったとしても、参議院で特例公債法が通らなければ、公的サービスの予算が8月頃にストップします。特例公債法は一般法案なので、参議院で否決されると「ジ・エンド」です(消費税法案も同じですが)。


 現時点では参議院で否定されることが確実な消費税法案の審議を延ばしに延ばし、何とか早期の解散総選挙(もしくは野田内閣の総辞職)を回避しようとしても、近々、特例公債法で「ジ・エンド」になります。というわけで、これから6月末の会期末まで、できるだけ多くのメディアで、「しつこく」デフレ下の緊縮財政の愚かしさを語っていきたいと思っています


 同時に、「日本の財政問題」の真実や「正しいデフレ対策」についても、本当にしつこく、繰り返し、繰り返し発信していきます。「日本の財政」「デフレ」「消費税」「復興」。これらは全て関連しているわけですね。
 当然(?)、上記に絡んだ書籍も、次から次へと出版されます。近々行われるであろう総選挙まで、手を緩めずに頑張っていきたいと思っています。


 さて、ギリシャ。


『2012年5月13日 日本経済新聞「ギリシャ大統領、最後の説得 各党首に連立組閣促す
 総選挙後の混乱が続くギリシャのパプリアス大統領は13日正午(日本時間同日午後6時)から、議会に議席を持つ全党の党首を順次、大統領官邸に呼んで組閣に向けた最後の説得を始めた。不調に終われば6月半ばの再選挙実施が決まる。ギリシャ政局は最終局面を迎えた。
 憲法で定められた第1~3党による組閣の試みは既に全て失敗。財政緊縮策をめぐる各党の立場の相違は大きく、大統領による調停は極めて困難とみられている。
 6日実施の総選挙では、与党として財政緊縮策を推進した二大政党が合計でも過半数を取れず、反緊縮派政党が躍進。再選挙で反緊縮派が勝利して政権を取った場合、緊縮策の実行を条件とする欧州連合(EU)などの金融支援が停止してギリシャが完全に財政破綻、欧州債務危機が再燃する懸念も出てくる。
 13日はまず、緊縮策を推進した第1党の新民主主義党(ND)のサマラス党首と第3党の全ギリシャ社会主義運動(PASOK)のベニゼロス党首、反緊縮派の第2党、急進左派連合(SYRIZA)のツィプラス党首が一緒に呼ばれて大統領と会談。残りの4党首とはその後、一人ずつ個別に会談の予定。
 EUなどの金融支援の枠組み破棄や大幅見直しを主張するSYRIZAは、最新の世論調査で支持率20%以上とトップに立つ。再選挙での勝利をにらみ、大統領の調停前の連立工作ではNDやPASOKなどとの協力を拒否していた。』


 ギリシャは総選挙終了後も世論調査を行っているわけですが、現在は第二党となった急進左派連合が25.5%とトップに立っています。このまま6月に総選挙となると、例のギリシャの選挙のルール(第一党に50議席上乗せ)により、急進左派連合が115議席程度を獲得し、第一党になるでしょう。


 急進左派連合のツィプラス党首は、緊縮財政を条件とするEUやIMFの緊急支援について「抜本的な見直し」を求めています。しかも、再選挙になると圧倒的に有利で、NDを蹴落として第一党になる可能性が高いわけで、ギリシャの再選挙を回避する道は極めて細いと考えています。


 無論、PASOKやNDといった旧与党側は、さらなる選挙だけは避けたいのでしょうが、さすがに今さら「反緊縮財政組」に鞍替えすることはできません。


 急進左派連合のツィプラス党首は、何と37歳と若く、
「緊縮財政実施を条件とするギリシャへの金融支援は、不況の治療薬とはならない。抜本的な見直しを求める」
 と発言しています。


 確かに、デフレに片足突っ込んでいるギリシャにおける緊縮財政は、不況どころか「財政問題」の治療薬にすらなりません。デフレ下で緊縮財政を強行しても(すでにしていますが)、単に名目GDPを押し下げ、税収を減らし、財政をさらに悪化させるだけの話です。


 とはいえ、TVタックルでも(カットされなければ)散々に語ったように、日本とユーロ圏の国々は違います。日本はデフレ下で「通貨発行」「国債発行」「財政出動」という正しいデフレ対策が打てますが、ギリシャやフランスはできません。何しろ、通貨ユーロを発行する権限はECBがもち、ギリシャ中央銀行やフランス中央銀行にはないのです。


 そういう意味で、ギリシャの不況(そして、恐らくは財政問題も)の治療薬は、ユーロ離脱しかありません。が、ギリシャのグダグダっぷりを見ていると、再選挙で急進左派連合を中心とする反緊縮財政政権が成立し、EUやIMFからの支援が止まり、デフォルト。それでも、普通にユーロに残留し、問題を拡散しまくるというオチになるように思えてなりません。まあ、こうなると、ユーロ側がギリシャを離脱させるべく動き出すでしょうが。


【日本の自殺率、失業率、平均給与の推移(80年=1)】
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 いずれにせよ、現在は世界的に「デフレ下で『財政を悪化させる』緊縮財政にNO!」という動きが強まってきています。まさに、デフレ下の緊縮財政で財政を悪化させ続けた日本の国民も、いい加減に目を覚まさなければなりません。昨日も書いたように、デフレ下の緊縮財政は戦争並に「人を殺す」のです。


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