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北海道十勝管内 音更町（おとふけちょう）「「ＴＰＰ」に関するまちづくり講演会」
http://www.town.otofuke.hokkaido.jp/town/sonota/sonota/koenkai-230328.html
日時：平成２４年５月２０日（日曜日） 午後２時から
場所：音更町文化センター
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エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文
」、長谷川慶太郎氏との対談本「日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!?
」、日本の資本主義を語る「悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義
本日は文化放送の「夕やけ寺ちゃん」（15:30～）に出演します。またもや、中野剛志氏にも一緒にご出演頂きます。お楽しみに！
さて、本日は予定が超立て込んでおりますので、簡易更新です。
『ギリシャ、政権樹立目指し土壇場の協議 再選挙回避は困難との見方
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK814606120120510
週末の総選挙で緊縮財政策を推し進めてきた連立与党が敗北してから政局の混迷が続いているギリシャでは１０日、再選挙の回避に向けて政党間で土壇場の連立協議が行われた。
この日は、総選挙で第３党となった全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）のベニゼロス党首が組閣作業に着手。同氏と協議を行った中道左派、民主左派党のクベリス党首は、全政党による連立を樹立し、ギリシャとしてユーロ圏にとどまりながら欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けない道を選ぶことを提案した。
関係筋によると、他の左派政党はこうした提案をはねつけており、民主左派党内部では他の左派政党を含まない連立に参加することをめぐり意見が分かれているという。
ＰＡＳＯＫの関係者は「クベリス氏が同意すれば、連立政権樹立の可能性がごくわずかにできる」と指摘。「しかし、同氏の党は真っ二つに分かれている」と述べた。
当局者はベニゼロス氏が３日以内に連立協議で合意する可能性は低いとみている。パプリアス大統領は、３、４週間後の再選挙実施を決める前に全政党の党首を集め、政権樹立をもう一度試みる見通しだ。（後略）』
まさに、混迷のギリシャ（元々ですが）という感じですが、現在は得票率三位になったPASOKがラストバッターとして連立協議を実施しています。このままPASOKが連立樹立に失敗すると、ギリシャは６月に再選挙。反緊縮財政路線の政党が、さらに躍進し、ギリシャはもちろん、ユーロ全域が混乱に陥る可能性が濃厚です。
アンケート調査によると、ギリシャ国民は七割が「ユーロ残留」を望んでいるのですが、「ユーロ残留」と「緊縮財政拒否」は両立しません。ギリシャの新政権が緊縮財政を拒否すると、IMFの融資は行われず、６月段階でデフォルトになり、ユーロからの離脱手続きが始まるでしょう。（というか、ユーロ側が始めるでしょう）
民主左派党のクベリス党首が言う「ユーロ圏にとどまりつつ、IMFやＥＵの支援は受けない」ことなど、不可能です。ＩＭＦやＥＵの資金融資がなければ、単にギリシャが「完全なるデフォルト」になり、ユーロから離脱を強いられることになるだけです。
まさに出口がない状況という感じですが、結局のところ学者が「机上」で考案した共通通貨ユーロのシステムというわけで、この種の結末を迎えるのは避けられなかったように思えます。どんなシステムにも、「環境変化に対応する機能」が組み込まれていなければ長期的には維持できないわけですが、ユーロはまさに「デフレに対応する」ことができない仕組みになっているわけです。
さて、環境変化を無視して「年決め打ち」で消費税増税（しかもデフレ期に）という愚かな路線を突き進んでいる野田政権ですが、実際のところすでに「政権末期」の状況になっているわけです。理由は、消費税ではなく、「特例公債法」です。
消費税法案がどうなろうとも、現在の参議院は現行予算に基づく特例公債法は通しません。何しろ、参議院は野田政権が提出した予算を「否決」しているのです（その後、衆院優越により予算成立）。すでに否決した予算の財源を確保するための赤字国債発行に必要な特例公債法を、参議院が通すことはありません。そして、特例公債法が通らないと、8月ごろに公的サービスに対する政府の支払いが止まります。
というわけで、野田政権はすでに「詰んでいる」わけですが、なぜか新聞に「特例公債法」という言葉が載らず、不思議に思っていました。すると、ようやく産経新聞が書きました。
『消費税だけじゃない！ まだまだある置き去り法案 特例公債法案、規制庁、選挙制度…
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120510/plc12051023260021-n1.htm
野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」消費税増税関連法案の陰で、国民生活に直結する数々の法案が置き去りにされている。首相が参院で問責決議を受けた２閣僚の更迭に踏み切らず、衆院では社会保障と税の一体改革特別委員会以外の審議がストップしているためだ。政府・民主党が積極的に事態打開に動く気配もなく、６月２１日までの会期の延長は不可避な情勢だ。（村上智博）
夏にも財源枯渇？
積み残しの重要法案のうち、政府・民主党が最も気をもむのが特例公債法案だ。今年度予算の一般会計歳出約９０兆円のうち約４割は国債発行によって賄われるが、国債発行の根拠となるのがこの法案。同法案を扱う衆院財務金融委は１３時間審議しただけで３月７日以降は停滞している。このままでは「夏過ぎには財源が枯渇する」（財務省幹部）という危険な状況だ。
同法案は昨年の通常国会でも大きな焦点となった。自民党が菅直人首相（当時）の退陣を法案成立の条件に掲げ、結局、８月１０日までずれ込んだ。
法案を所管する安住淳財務相は、消費税増税関連法案を審議する衆院特別委の審議に張り付きとなり、６月２１日の会期内の審議再開は難しい情勢。自民党は協力の条件に衆院解散の確約を持ち出すとみられ、成立へのハードルはなお高くなっている。』
自民党としては、特例公債法と引き換えに野田政権の首を取り、解散もしくは選挙管理内閣樹立に持ち込めればいいわけです。民主党としても、9月の代表選挙を控えているため、そのタイミング（新代表決定）で総選挙に臨む方が、議席減を減らせる可能性があります（あくまで可能性があるだけですが）。
産経も書いていますが、野田政権は原発を再稼働するための「原子力規制庁設置関連法案」を通さなければならないのですが、こちらも手つかずのままです。
特例公債法や原子力規制庁設置関連法を置き去りにし、消費税ばかりをクローズアップさせている現在の政権は、異常としか言いようがありません。とはいえ、それに輪をかけて異常なのは、産経以外の新聞が「特例公債法」や「原子力規制庁設置関連法」といった重要法案について書かず、消費税にばかり読者の目を向けようとしている現実です。
いずれにせよ、野田政権に一言だけ言わせてもらうならば、
「消費税増税法案なんぞ、やっている場合か！」
になります。
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